○宗像市広報事務に関する規程

平成15年4月1日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市の施策、行事等を広く市民に周知し、市政の円滑な推進を図ることを目的とする広報に係る事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(広報の種類)

第2条 広報の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 広報むなかた

(2) 宗像市公式ホームページ

(3) その他市長が必要と認めたもの

(平21訓令1・平22訓令1・一部改正)

(広報に掲載する事項)

第3条 広報に掲載する事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例、規則、規程等で市民に公表を要するもの

(2) 市行政の現状、施策等で周知啓発を目的とするもの

(3) 市の予算、決算等の財政事情の公表に関するもの

(4) 市議会、行政委員会等の活動その他報告に関するもの

(5) 各課、各機関が実施する行事又は事務で市民に周知徹底を要するもの

(6) 各種統計、振興計画その他市勢振興を内容とするもの

(7) 国、他の地方公共団体その他公共的団体から依頼されたもの

(8) その他市長が必要と認めたもの

(広報に掲載しない事項)

第4条 広報に掲載しない事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 営利につながるもの(連携協定に基づくもので市民に有益と判断されるもの及び有料広告を除く。)

(2) 宗教に関するもの

(3) 政治に関するもの

(4) 個人の考え又は思想に関するもの

(5) 市民又は市に関係しないもの

(6) その他市長が広報に掲載しないことが適当と認められるもの

(平22訓令1・平24訓令3・一部改正)

(広報委員会)

第5条 広報に係る事務の適切かつ円滑な推進を図るため、宗像市広報委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 広報に係る情報の収集、原稿の執筆、連絡調整等に関すること。

(2) 広報に係る事務の改善に関すること。

(3) その他市長が必要と認める事項

3 委員会は、次に掲げる者をもって構成し、市長が任命する。

(1) 秘書政策課長

(2) 秘書政策課秘書政策係長(広報報道担当)

(3) 秘書政策課秘書政策係職員(前項に掲げる者を除く。)

(4) 部長が指名する職員 9人

4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員会に委員長を置き、秘書政策課長をもって充てる。

6 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

7 委員会の庶務は、総務部秘書政策課において処理する。

(平16訓令10・平19訓令8・平23訓令2・平24訓令1・平24訓令13・平30訓令1・一部改正)

(雑則)

第6条 この訓令に定めるもののほか、広報に係る事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日訓令第10号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日訓令第8号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月26日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月2日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月21日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月5日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日訓令第13号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月1日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

宗像市広報事務に関する規程

平成15年4月1日 訓令第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第5号
平成16年12月28日 訓令第10号
平成19年12月21日 訓令第8号
平成21年2月26日 訓令第1号
平成22年3月2日 訓令第1号
平成23年1月21日 訓令第2号
平成24年3月5日 訓令第1号
平成24年3月30日 訓令第3号
平成24年12月28日 訓令第13号
平成30年3月1日 訓令第1号