○宗像市資産等報告条例

平成15年4月1日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託の上に成立するという民主主義の原理に基づいて、市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)並びに市議会の議員(以下「議員」という。)並びに市民の責務を明らかにし、公正で開かれた民主的な市政を実現するために必要な制度を定め、措置を講じることを目的とする。

(平17条例24・平19条例3・平27条例6・平27条例44・一部改正)

(市長等、議員及び市民の責務)

第2条 市長等及び議員は、市民全体の奉仕者及び公共の利益の追求者として自己の職責を自覚し、その職責にふさわしい人格及び倫理の向上に努めなければならない。

2 市長等及び議員は、自己の地位による影響力を不正に行使することによって、いかなる経済的利益も授受してはならない。

3 市長等及び議員は、市民全体の奉仕者及び公共の利益の追求者としての自己の職責に反する行動をしたとの疑惑を持たれた場合は、その疑惑を解明すべく必要な措置を講じなければならない。

4 市民は、自らも市政を担い公共の利益を実現する責任を有することを自覚し、自己の利益を図る目的をもって市長等及び議員に対しその地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(資産等報告書の提出義務)

第3条 市長等及び議員は、その任期中における1月1日現在の資産、地位、肩書及び保証債務並びに前年1年間の収入及び贈与並びに税等の納付状況について、毎年5月31日までに次条に定める資産等報告書を、市長等にあっては市長に、議員にあっては市議会の議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

2 市長及び議員は、資産等報告書を提出する場合においては、自己の配偶者に係る資産等報告書も併せて提出しなければならない。ただし、その資産等報告書に記載する事項は、該当者の資産、地位及び肩書並びに前年1年間の収入及び贈与とする。

(平17条例24・平19条例3・平27条例44・一部改正)

(資産等報告書の内容)

第4条 資産等報告書には、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める事項を記入しなければならない。

(1) 資産(本人が就任前に取得し、かつ、現に居住する建物及びその土地並びに生活に通常必要な備品は除く。)

 土地 所在、地目、面積、価額及び取得の時期

 建物 所在、種類、構造、床面積、価額及び取得の時期

 不動産に関する権利(借地権等) 権利の種類、価額及び契約期日

 動産 1件につき価額が50万円以上の動産の種類、価額及び取得の時期

 預貯金 預貯金の総額

 有価証券 

(ア) 総額で50万円以上の公債及び社債の名称、種類、額面金額の総額並びに取得の時期

(イ) 1件につき時価総額で50万円以上の株式の銘柄、株数、時価総額及び取得の時期

(ウ) 1件につき総額で50万円以上の出資先、出資の額及び出資の時期又はその他の有価証券の種類及び額面金額の総額

 信託に関する権利 1件につき総額で50万円以上の信託に関する権利の種類、信託財産の種類、数量、価額及び信託の時期

 貸付金及び借入金 1件につき金額50万円以上の貸付金及び借入金の総額及び契約期日

 ゴルフ等会員権 1件につき時価総額で50万円以上の会員権のクラブ等の名称及び口数

(2) 地位及び肩書

 所属する企業その他の団体すべての役職名。ただし、宗教的、社交的及び政治的団体を除く。

 公職を退いた後の雇用に関する契約その他の取決めについての相手方及び条件

(3) 収入及び贈与

 給与、報酬、事業所得、配当金、利子、賃貸料、謝礼金、年金その他これらに類する収入の出所及び金額。ただし、1出所当たり3万円未満のものを除く。

 贈与及びもてなし(交通、宿泊、飲食、娯楽等)の内容、その価額又は金額及び受領の時期。ただし、3親等以内の親族からの贈与及びもてなし並びに1出所当たり3万円未満の贈与及び5万円未満のもてなしを除く。

(4) 保証債務

本人の就任後の金銭保証ないし身元保証等の保証債務。ただし、金銭保証については1件につき50万円以上のものとする。

(5) 税等の納付状況

 所得税の5月31日現在における前年分の納付状況

 事業税、市県民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税の5月31日現在における前年度分の納付状況

 その他普通地方公共団体に関する使用料等の5月31日現在における前年度分の納付状況

(平17条例76・一部改正)

(資産等報告書の審査)

第5条 議長は、第3条第1項の規定により提出された議員の資産等報告書の写しを市長に送付し、市長は、市長等及び議員の資産等報告書の写しを6月30日までに宗像市附属機関設置条例(平成15年宗像市条例第21号)の規定により設置された宗像市資産等報告審査会(以下「審査会」という。)に提出し、審査を求めなければならない。

2 審査会は、資産等報告書に疑義があるときは、市長等及び議員に対し、必要な調査を行うことができる。

3 審査会は、第1項の規定により審査を求められたときは、審査を求められた日から起算して120日以内に意見書を作成し、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により提出された意見書のうち、議員に係る意見書は議長に送付しなければならない。

(平19条例32・一部改正)

(資産等報告書及び意見書の閲覧)

第6条 市長及び議長は、資産等報告書及び前条第3項の規定により提出された意見書を、意見書が提出された日から起算して15日以内に市民の閲覧に供しなければならない。

2 資産等報告書及び意見書の閲覧期間は、閲覧開始の日から市長等又は議員の任期満了後1年間とする。

3 市民は、閲覧により知り得たことは第1条の目的に沿うよう適正に利用しなければならない。

(市民の調査請求権)

第7条 市民は、資産等報告書に疑義があるときは、これを証する資料を添えて、審査会に調査を請求することができる。

2 第5条第2項の規定は、前項の請求の場合について準用する。

3 審査会は、調査の請求を受けたときは、その日から起算して60日以内に調査結果を市長又は議長及び第1項の請求をした者に文書で回答しなければならない。

(虚偽報告等の公表)

第8条 市長又は議長は、審査会の意見書及び前条の回答書に資産等報告書の提出の遅滞、虚偽の報告、調査に協力しなかった等の指摘があったときは、その旨を市の広報等で公表しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長及び議長が別に定める。

(平19条例32・旧第12条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 平成15年5月31日までに資産等報告書を提出しなければならない者は、次に掲げる者とする。

(1) 平成15年1月1日において同年3月31日をもって廃された宗像市の市長等又は議員であった者

(2) 平成15年1月1日において同年3月31日をもって廃された宗像郡玄海町(以下「旧玄海町」という。)の町長、助役及び収入役並びに町議会の議員であった者

(3) 平成15年1月1日において旧玄海町の教育委員会の委員、監査委員及び農業委員会の委員であった者で、同年4月1日以後から同月30日までの間に教育委員会の委員、監査委員及び農業委員会の委員となった者

附 則(平成17年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(宗像郡大島村の編入による宗像市市政倫理条例の一部改正に伴う経過措置)

2 改正後の宗像市市政倫理条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、平成17年1月1日において同年3月27日をもって廃された宗像郡大島村(以下「旧大島村」という。)の長についても適用し、同年5月31日までに資産等報告書を提出するものとする。

3 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第8条第1項第2号の規定の適用を受け、平成17年3月28日に、旧大島村の農業委員会の選挙による委員で宗像市の農業委員会の委員として引き続き在任することとなったものについては、平成17年度に限り、新条例第3条第1項の規定は、適用しない。

附 則(平成17年3月25日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(宗像市市政倫理条例の一部改正に伴う経過措置)

5 改正後の宗像市市政倫理条例第3条第1項及び第2項の規定に基づき平成17年5月31日までにすべき資産等報告書の提出は、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同年1月1日において収入役であった者について適用する。

附 則(平成17年12月28日条例第76号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(宗像市市政倫理条例の一部改正に伴う経過措置)

2 改正後の宗像市市政倫理条例第3条第1項及び第2項の規定に基づき平成19年5月31日までにすべき資産等報告書の提出は、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同年1月1日において助役であった者について適用する。

附 則(平成19年10月1日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の宗像市資産等報告条例第1条の規定は適用せず、改正前の宗像市資産等報告条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年12月28日条例第44号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

宗像市資産等報告条例

平成15年4月1日 条例第12号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節 政治倫理
沿革情報
平成15年4月1日 条例第12号
平成17年3月25日 条例第19号
平成17年3月25日 条例第24号
平成17年12月28日 条例第76号
平成19年3月30日 条例第3号
平成19年10月1日 条例第32号
平成27年3月31日 条例第6号
平成27年12月28日 条例第44号