(趣旨)

第1条　この訓令は、電波法(昭和25年法律第131号)及びその関係法令に定めるもののほか、宗像市防災行政無線(以下「防災行政無線」という。)の管理及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局)

第3条　無線局の種別、呼出名称、設置場所及び配置先は、別表第1、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(職)

第4条　無線局に総括管理者、無線局管理者、通信取扱責任者及び無線従事者を置く。

(総括管理者)

第5条　総括管理者は、防災行政無線の管理及び運用の業務を総括する。

(無線局管理者)

第6条　無線局管理者は、総括管理者の命を受け、防災行政無線の管理及び監督を行う。

(通信取扱責任者)

第7条　通信取扱責任者は、無線局管理者の命を受け、防災行政無線の管理及び運用の業務を行う。

(通信の原則)

第8条　通信は、防災行政事務に使用するものとする。

(秘密の保持)

第9条　通信の業務に従事する者は、職務上知り得た内容を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(運用時間)

第10条　無線局の運用時間は、常時とする。

(戸別受信機の貸与)

第11条　市長は、コミュニティ運営協議会(宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第37条に規定するコミュニティ運営協議会をいう。)及び自治会(宗像市地区設置規則(平成17年宗像市規則第23号)別表の自治区域欄に掲げる自治区域で、その区域を総括する住民自治組織をいう。)に戸別受信機を貸与する。

(保管責任)

第12条　被貸与者は、戸別受信機を適正に管理するものとし、異常を認めたときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(戸別受信機の返還)

第13条　被貸与者は、市長が貸与する必要がなくなったと認めるときは、速やかに戸別受信機を返還しなければならない。

(転貸の禁止)

第14条　被貸与者は、貸与された戸別受信機を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に提供してはならない。

(損害賠償)

第15条　被貸与者が、戸別受信機を故意又は重大な過失によってき損し、又は滅失したときは、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(台帳の整理)

第16条　市長は、戸別受信機の貸与台帳を整理し、常に貸与の状況を明らかにしておかなければならない。

(雑則)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。