○宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則

平成15年4月1日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市職員の勤務時間等に関する条例(平成15年宗像市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(短時間勤務職員の1週間の勤務時間の基準)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)に伴い任用されている短時間勤務職員(同法第18条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の1週間当たりの勤務時間は、38時間45分から当該育児短時間勤務をしている職員の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。同法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間についても、同様とする。

(平19規則38・追加、平21規則5・旧第2条の2繰上)

(勤務時間の割振り)

第3条 条例第3条第2項に規定する勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時までとする。

2 任命権者は、勤務の特殊性により、前項に規定する勤務時間の割振りにより難いときは、条例第2条第1項に規定する勤務時間の範囲内において、定期的又は随時に当該勤務時間の割振りを変更することができる。

3 前項の勤務時間の割振りの変更を行う場合は、勤務の実情、職員の健康管理等を考慮するとともに、合理的な方法、人員等により、これを行わなければならない。

(平21規則5・一部改正)

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第4条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにすること。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(週休日の振替等)

第5条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日の属する週とする。

2 前項により振り替えることが困難である場合には、条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とすることができる。

3 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った場合において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項及び第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(平21規則5・平22規則5・一部改正)

(休憩時間)

第6条 任命権者は、おおむね毎4時間の連続する正規の勤務時間の後に、30分以上の休憩時間を置かなければならない。

2 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

第7条及び第8条 削除

(平21規則5)

(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)

第8条の2 第4条第1項及び第2項の規定は、育児短時間勤務をしている職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(平19規則38・追加)

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第9条 任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(平21規則5・一部改正)

(宿日直勤務)

第10条 条例第9条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする宿日直勤務

(2) 宗像市災害対策本部等における災害発生に係る緊急業務及び消防団等への情報連絡等のための宿日直勤務

(3) 大島診療所における次に掲げる宿日直勤務

 医師又は歯科医師の宿日直勤務

 救急の外来患者に関する緊急の看護業務のための看護師等の宿日直勤務

2 任命権者は、休日又は市の行事が行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

(平17規則20・一部改正)

第11条 任命権者は、前条第1項第2号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務がやむを得ないものであり、かつ、職員の心身にかかる負担の程度が軽易であることについて、市長に承認を得なければならない。

第12条 任命権者は、職員に第10条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第12条の2 条例第9条第1項ただし書の規則で定める場合は、第10条第1項第2号又は第3号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

2 条例第9条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(平19規則38・追加)

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第13条 任命権者は、職員に時間外勤務(条例第9条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(平31規則5・一部改正)

第13条の2 任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)及び育児短時間勤務職員等に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(平19規則38・追加、平31規則5・一部改正)

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第13条の2の2 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(にあっては、時間)

 に掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間

(ア) 1月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

 1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数

(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

(イ) 及び次号(を除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、別表第1に定める期間において別表第1に定める時間及び月数

(2) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

 1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。別表第2に定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として別表第2に定める場合も、同様とする。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、別に定める。

(平31規則5・追加)

(時間外勤務代休時間の指定)

第13条の3 条例第9条の2第1項の規則で定める期間は、宗像市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年宗像市条例第42号。次項において「給与条例」という。)第16条第5項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第16条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与条例第16条第2項又は第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第16条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第9条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第1号)により行うものとする。

8 前項に定めるもののほか、時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平22規則5・追加)

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第14条 条例第9条の3第1項第1号の「小学校就学の始期に達するまで」とは、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。

2 条例第9条の3第1項のその他これらに準ずるものとして規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2項に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

3 条例第9条の3第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(条例第9条の3第1項の規定により子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第27条を除き、以下同じ。)(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

(平17規則81・追加、平18規則41・平22規則5・平22規則18・平23規則17・平25規則1・平25規則15・平29規則4・一部改正)

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求等)

第14条の2 職員は、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤務・時間外勤務・深夜勤務制限請求書(様式第2号)により、条例第9条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

2 条例第9条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第9条の3第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平17規則81・追加、平22規則5・一部改正)

第14条の3 条例第9条の3第1項の規定による請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第9条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第9条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合においては、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第3号)により、任命権者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(平17規則81・追加、平22規則5・平22規則18・平29規則4・一部改正)

(介護を行う職員の早出遅出勤務)

第14条の4 前2条(前条第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、条例第16条第1項に規定する要介護者(以下単に「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(平17規則81・追加、平29規則4・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第15条 条例第9条の4第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この条において同じ。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 出産の予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)に当たる日から出産の日後8週間を経過する日までの期間にある者でないこと。

(4) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が適当でないと認める者でないこと。

2 条例第9条の4第4項において読み替えて準用する同条第1項の規則で定める者は、前項の規定を準用する。この場合において、前項中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

(平17規則81・旧第14条繰下・一部改正、平22規則5・平22規則18・平29規則4・一部改正)

第16条 職員は、深夜勤務の制限を請求する一の期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、早出遅出勤務・時間外勤務・深夜勤務制限請求書により、深夜勤務制限開始日の前日までに請求を行うものとする。

2 条例第9条の4第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は、深夜勤務の制限の請求についてその事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(平17規則81・旧第15条繰下・一部改正、平22規則18・一部改正)

第17条 条例第9条の4第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第9条の4第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 深夜勤務制限開始日から起算して条例第9条の4第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第9条の4第1項の規定による請求は、深夜勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により任命権者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(平17規則81・旧第16条繰下・一部改正、平22規則18・平29規則4・一部改正)

第18条 条例第9条の4第2項又は第3項の規定による請求は、早出遅出勤務・時間外勤務・深夜勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において、条例第9条の4第2項の規定による請求に係る期間と条例第9条の4第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 条例第9条の4第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第9条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第9条の4第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 任命権者は、条例第9条の4第2項又は第3項の規定による請求についてその事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(平17規則81・旧第17条繰下・一部改正、平22規則5・平22規則18・一部改正)

第19条 条例第9条の4第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第9条の4第2項又は第3項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して条例第9条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、条例第9条の4第2項の規定による請求にあっては3歳に、条例第9条の4第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

3 前項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により任命権者に届け出なければならない。

4 前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

(平17規則81・旧第18条繰下・一部改正、平22規則18・平29規則4・一部改正)

第20条 前3条(第17条第1項第3号から第5号まで及び前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第17条第1項及び第2項の規定中「条例第9条の4第1項」とあるのは「条例第9条の4第4項において準用する同条第1項」と、第17条第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第17条第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第18条第1項及び第5項並びに前条第1項及び第2項中「条例第9条の4第2項又は第3項」とあるのは「条例第9条の4第4項において準用する同条第2項及び第3項」と、第18条第1項中「ならない。この場合において、条例第9条の4第2項の規定による請求に係る期間と条例第9条の4第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項中「条例第9条の4第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第9条の4第2項又は」とあるのは「条例第9条の4第4項において準用する同条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、それぞれ同条第2項に規定する支障の有無又は」と、同条第3項中「条例第9条の4第2項又は第3項の」とあるのは「条例第9条の4第4項において準用する同条第3項の」と、「条例第9条の4第2項又は第3項に」とあるのは「同項に」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「これら」とあるのは「同条第2項又は第3項」と読み替えるものとする。

(平29規則4・全改)

(代休日の指定)

第21条 条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第9条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

(平17規則81・旧第20条繰下、平22規則5・一部改正)

(年次有給休暇の日数)

第22条 条例第13条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に条例第2条第2項から第4項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

2 条例第13条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において、新たに職員となったもの その者の当該年における在職期間に応じ、別表第3の日数欄に掲げる日数(再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第13条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者であって引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた基本日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。第5項第2号において同じ。)又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間を考慮し、別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

3 条例第13条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(3) 前2号に掲げる法人のほか、市長がこれらに準ずる法人であると認めるもの

4 条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

5 条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年の初日に職員となった場合 20日(当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第3の日数欄に掲げる日数)に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数

 当該年の初日後に職員となった場合 この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数

(2) 再任用職員及び任期付短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数

6 第2項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

(平16規則15・一部改正、平17規則81・旧第21条繰下、平19規則38・平21規則5・平31規則5・一部改正)

第22条の2 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第13条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(平19規則38・追加)

(年次有給休暇の繰越し)

第23条 条例第13条第2項の規則で定める日数は、各暦年末において、職員の一の年における年次有給休暇の残日数が20日(第22条第1項各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない職員にあっては当該残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

(平17規則81・旧第22条繰下・一部改正、平19規則38・一部改正)

(年次有給休暇の単位)

第24条 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、当該年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2 1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等

次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項第1号 3時間55分

 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項第2号 4時間55分

 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分

(3) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数

(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

3 (暦年)末において、前2項の規定により年次有給休暇を合算した日数に、1日未満の端数が生じた場合は、これを1日とする。

(平17規則81・旧第23条繰下、平19規則38・平21規則5・平22規則14・一部改正)

(病気休暇)

第25条 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とし、別表第4に定める基準による。

2 前条第2項の規定は、病気休暇の単位及び換算にこれを準用する。

(平17規則81・旧第24条繰下、平21規則5・平31規則5・一部改正)

(特別休暇)

第26条 条例第15条の規則で定める場合及びその期間は、別表第5に定める基準による。

2 別表第5第10号の2、第14号、第18号及び第19号に定める特別休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4 1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(3) 不斉一型短時間勤務職員 7時間45分

5 別表第4及び別表第5の期間の欄中、時間数、日数、週数又は年数中には、週休日及び休日を含むものとする。

(平17規則81・旧第25条繰下、平22規則14・平22規則18・平31規則5・一部改正)

(介護休暇)

第27条 条例第16条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第6について同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げる者

 父母の配偶者

 配偶者の父母の配偶者

 子の配偶者

 配偶者の子

 (その父母のいずれもが死亡している者に限る。)

2 条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第30条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

(平17規則81・旧第26条繰下、平29規則4・平31規則5・一部改正)

第27条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平29規則4・追加)

(介護時間)

第27条の3 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業に関する法律第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平29規則4・追加)

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第28条 条例第18条の規則で定める特別休暇は、別表第5第10号の休暇とする。

(平17規則81・旧第27条繰下、平31規則5・一部改正)

第29条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第30条第1項において同じ。)の請求について、条例第14条に定める場合又は別表第5に定める場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(平17規則81・旧第28条繰下、平31規則5・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の承認)

第30条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第16条第1項又は条例第16条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平17規則81・旧第29条繰下、平29規則4・一部改正)

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第31条 年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 別表第5第10号の申出は、あらかじめ休暇届に記入して任命権者に対し行わなければならない。

(平17規則81・旧第30条繰下、平31規則5・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第32条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(平17規則81・旧第31条繰下・一部改正、平29規則4・一部改正)

(休暇の承認の決定等)

第33条 第31条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

2 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(平17規則81・旧第32条繰下・一部改正、平29規則4・一部改正)

(報告)

第34条 市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況等について随時報告を求めることができる。

(平17規則81・旧第33条繰下)

(休暇届)

第35条 休暇届に関し必要な事項は、別に定める。

(平17規則81・旧第34条繰下)

(雑則)

第36条 この規則に定めるもののほか、休暇に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則81・旧第35条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に宗像市職員の勤務時間等に関する規則(平成7年宗像市規則第3号)又は玄海町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成8年玄海町規則第11号)(以下これらを「旧規則」という。)の適用を受けていた職員で、引き続きこの規則の適用を受けることとなった職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数で、引き続きこれらの休暇を連続して付与される職員に係るこれらの休暇の日数は、旧条例の規定に基づく病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数を通算する。

3 第5条第2項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする週休日の振替に係る期間は、旧規則の規定に基づき勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする週休日の振替に係る期間を通算する。

附 則(平成16年3月31日規則第15号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第81号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第41号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月28日規則第24号)

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(勤務時間の割振り変更に係る経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定に基づく半日勤務時間の割振り変更としてなされたこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の勤務日に係る半日勤務時間の割振り変更は、改正後の宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条の規定に基づく4時間の勤務時間の割振り変更とみなす。

(年次有給休暇及び病気休暇に係る経過措置)

3 この規則の施行の際現に施行日以降の勤務時間が割り振られた日に対する旧規則第24条第1項に規定する半日を単位とする年次有給休暇の請求は、新規則第24条第1項に規定する1時間を単位とする年次有給休暇で、4時間の年次有給休暇の請求とみなす。

4 この規則の施行の際現に施行日前までに使用した職員の年次有給休暇及び病気休暇の日数は、年次有給休暇にあっては旧規則第24条第1項に規定する年次有給休暇の単位ごとに同条第2項から第4項までの規定、病気休暇にあっては同規則第25条第2項において準用する第24条第3項及び第4項の規定に基づき日に換算して得た日数とする。

5 この規則の施行の際現に施行日前に使用された旧規則第24条第1項に規定する半日を単位とする年次有給休暇及び病気休暇について同条第3項(病気休暇にあっては同規則第25条第2項において準用する第24条第3項)の規定に基づき日に換算する場合でその日数に1日未満の端数が生じたときは、その端数を新規則第24条第1項に規定する1時間を単位とする年次有給休暇及び病気休暇とみなし、4時間の年次有給休暇及び病気休暇として既に使用されたものとして換算するものとする。旧規則第26条に規定する職員の特別休暇についても、同様とする。

6 この規則の施行の際現に施行日前に使用された旧規則第24条第1項に規定する1時間を単位とする年次有給休暇及び病気休暇を同条第4項(病気休暇にあっては同規則第25条第2項において準用する第24条第4項)の規定に基づき日に換算する場合に生じる端数は、新規則第24条第1項に規定する1時間を単位とする年次有給休暇及び病気休暇として施行日以後に使用した時間に通算するものとする。旧規則第26条に規定する職員の特別休暇についても、同様とする。

附 則(平成22年3月26日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月13日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日前に職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当として取得する特別休暇の適用については、なお従前の例による。

3 平成22年1月1日から施行日までの間に取得した改正前の宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則別表第3第18号の休暇は、改正後の宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則別表第3第18号に定める休暇とし、その期間を通算する。

附 則(平成22年7月20日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

附 則(平成23年5月31日規則第17号)

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年2月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月30日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第13条の2の2第1項第1号(別表第1に係る部分に限る。)の規定の適用については、別表第1中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

3 平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第13条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

別表第1(第13条の2の2第1項関係)

(平31規則5・追加)

期間

時間及び月数

他律的業務の比重が高い部署から他律的業務の比重が高い部署以外の部署となった日から当該日が属する月の末日までの期間(以下「特定期間」という。)

次のアからウに定める時間及び月数

ア 1月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

イ 1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1月当たりの平均時間について80時間

ウ 1年のうち1月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6月

特定期間の末日の翌日から1年の末日までの期間

次のア及びイに定める時間

ア 1月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

イ 当該期間において時間外勤務を命ずる時間について30時間に当該期間の月数を乗じて得た時間

別表第2(第13条の2の2第2項関係)

(平31規則5・追加)

期間

場合

1月

当該期間において、職員が特例業務に従事していたことがある場合であって、当該期間について規定する上限時間を超えて時間外勤務を命ずる必要があるとき。

1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間

当該期間のいずれかにおいて、職員が特例業務に従事していたことがある場合であって、当該従事していたことがある期間について当該期間について規定する上限時間を超えて時間外勤務を命ずる必要があるとき。

1年

当該期間において、職員が特例業務に従事していたことがある場合であって、当該期間について規定する上限時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要があるとき。

特定期間の末日の翌日から1年の末日までの期間

当該期間において、職員が特例業務に従事していたことがある場合であって、当該期間について規定する上限時間を超えて時間外勤務を命ずる必要があるとき。

別表第3(第22条関係)

(平17規則81・一部改正、平31規則5・旧別表第1繰下)

年次有給休暇

在職期間

日数

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

11月を超え1年未満の期間

20日

別表第4(第25条、第26条関係)

(平17規則81・一部改正、平31規則5・旧別表第2繰下・一部改正)

病気休暇

休暇を受ける場合

期間

1 負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。)

90日を超えない範囲内において、医師の証明書に基づいて最小限度必要と認める日又は時間。ただし、結核性疾患の場合については別に定める期間

2 生理に有害な職務に従事する女性職員の生理日において勤務することが著しく困難である女性職員の生理日(別表第5に該当する者を除く。)

2日を超えない範囲内についてその都度必要と認める期間

備考

病気のため療養又は休養を要する期間が、結核性疾患にあっては1年、その他の疾患にあっては90日を超えるときは、その超える期間については原則として休職とする。

別表第5(第26条、第28条、第29条、第31条関係)

(平17規則81・平19規則15・平20規則24・平22規則5・平22規則14・平22規則18・平23規則17・平25規則12・平29規則4・一部改正、平31規則5・旧別表第3繰下・一部改正)

特別休暇

休暇を受ける場合

期間

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通しゃ断又は隔離

その都度必要と認める期間

2 風水震、火災その他非常災害による交通しゃ断

その都度必要と認める期間

3 風水震、火災その他の天災地変による職員の現住所の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内において、その都度必要と認める期間

4 その他交通機関の事故等の不可抗力による場合

その都度必要と認める期間

5 裁判員、証人、鑑定人、参考人として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

その都度必要と認める期間

6 選挙権その他公民としての権利の行使

その都度必要と認める期間

7 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止

その都度必要と認める期間

8 父母及び配偶者の祭日

1日

9 職員の親族(別表第6の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

別表第6に定める期間内において、必要と認める期間

10 職員が出産した場合

医師又は助産師の証明に基づく出産の予定日前8週間目(多胎妊娠の場合に当たっては14週間目)に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間内においてあらかじめ必要と認める期間

10の2 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第14号において同じ。)の産前8週間(多胎妊娠の場合に当たっては14週間)、産後8週間の期間内において、当該出産に係る子又は小学校就学前の子を養育する場合

妻の出産予定日前8週間目(多胎妊娠の場合に当たっては14週間目)に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間内において5日の範囲内の期間

11 生理に有害な職務に従事する女性職員の生理日及びその他の女性職員で生理日において勤務することが著しく困難である者の生理日

女性職員が請求した期間。ただし、2日を超える期間については別表第4の規定による病気休暇の期間として取り扱う。

12 職員が生後満1年に達しない子を育てる場合

1日2回 1回45分

(労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条第1項)

13 職員の結婚

結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの間の連続する7日の範囲内の期間

14 職員の出産補助

職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の期間

15 職員が夏季における盆等の行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年の6月から10月までの期間内における、週休日、条例第9条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間

16 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要と認める期間

17 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動

ウ 身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

エ アからウまでに掲げる活動のほか、国、地方公共団体及びその他の公共的団体等が行う事業に係る活動で、市長があらかじめ特に承認したもの

1の年において5日の範囲内の期間。ただし、東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内又は東日本大震災の被災者を受け入れている地域において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、1の年において10日の範囲内の期間

18 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

19 条例第16条第1項に規定する要介護者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の別に定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

20 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定によりあらかじめ計画された能率増進計画の実施

計画の実施に伴い必要と認める時間

別表第6(別表第5関係)

(平22規則14・全改、平31規則5・旧別表第4繰下・一部改正)

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

(平22規則5・追加)

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(平17規則81・全改、平18規則41・一部改正、平22規則5・旧様式第1号繰下、平22規則18・一部改正)

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(平17規則81・全改、平18規則41・一部改正、平22規則5・旧様式第2号繰下)

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宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則

平成15年4月1日 規則第23号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成15年4月1日 規則第23号
平成16年3月31日 規則第15号
平成17年3月25日 規則第20号
平成17年12月28日 規則第81号
平成18年9月29日 規則第41号
平成19年3月30日 規則第15号
平成19年12月21日 規則第38号
平成20年7月28日 規則第24号
平成21年3月31日 規則第5号
平成22年3月26日 規則第5号
平成22年5月13日 規則第14号
平成22年7月20日 規則第18号
平成23年5月31日 規則第17号
平成25年2月12日 規則第1号
平成25年3月28日 規則第12号
平成25年3月28日 規則第15号
平成29年3月29日 規則第4号
平成31年3月30日 規則第5号