○宗像市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成15年4月1日

規則第24号

(条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第2条 条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(平23規則18・追加)

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第3条 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所等(条例第3条第6号に規定する保育所等をいう。)における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳に到達する日(以下「1歳到達日」という。)後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において「養子縁組里親」という。)として委託することができない者に限る。)若しくは養子縁組里親である者を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(平23規則18・追加、平29規則15・平30規則2・一部改正)

(条例第2条の4第2項の規則で定める場合)

第3条の2 条例第2条の4第2号の規則で定める場合については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「1歳に到達する日(以下「1歳到達日」という。)」とあるのは、「1歳6か月に到達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)と、同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(平29規則33・追加)

(育児休業に係る育児休業等計画書)

第4条 条例第3条第5号又は第10条第6号に規定する子を養育するための計画の申出は、育児休業等計画書(様式第1号)により行うものとする。

(平19規則38・旧第2条繰下・一部改正、平22規則18・一部改正、平23規則18・旧第2条の2繰下、平29規則5・一部改正、平29規則15・旧第4条の2繰上・一部改正)

(育児休業の承認の請求手続)

第5条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により行い、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月前(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間前)までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員(条例第2条第4号アからまでのいずれかに該当する非常勤職員をいう。)条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(平23規則18・旧第3条繰下、平29規則15・平29規則33・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(平23規則18・旧第4条繰下)

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届出(様式第3号)により行うものとする。

3 第5条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(平22規則18・一部改正、平23規則18・旧第5条繰下、平29規則15・一部改正)

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(平19規則38・追加、平22規則18・一部改正、平23規則18・旧第6条繰下)

(育児休業に係る辞令書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(平19規則38・追加、平23規則18・旧第7条繰下)

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(平19規則38・追加、平23規則18・旧第8条繰下)

(勤務日及び1回の勤務時間の制限)

第11条 条例第11条に規定する規則で定める日数及び1回の勤務時間は、宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則(平成15年宗像市規則第23号)に定める特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準に定めるところによる。

(平19規則38・追加、平22規則18・旧第11条繰上、平23規則18・旧第9条繰下)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

2 第5条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(平19規則38・追加、平22規則18・旧第12条繰上、平23規則18・旧第10条繰下、平29規則15・一部改正)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(平19規則38・追加、平22規則18・旧第13条繰上・一部改正、平23規則18・旧第11条繰下)

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(平19規則38・追加、平22規則18・旧第14条繰上、平23規則18・旧第12条繰下)

(条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第15条 条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(平23規則18・追加)

(部分休業の承認の請求手続)

第16条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

2 第5条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(平19規則38・旧第6条繰下・一部改正、平22規則18・旧第15条繰上、平23規則18・旧第13条繰下、平29規則15・一部改正)

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(平19規則38・旧第7条繰下、平22規則18・旧第16条繰上、平23規則18・旧第14条繰下)

(申請等の方法)

第18条 この規則の規定に基づく請求手続及び届出は、所属長を経て行わなければならない。

(平19規則38・旧第8条繰下、平22規則18・旧第17条繰上、平23規則18・旧第15条繰下)

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則38・旧第11条繰下、平22規則18・旧第18条繰上、平23規則18・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年宗像市規則第1号)又は玄海町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年玄海町規則第3号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年12月21日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則の一部改正)

2 宗像市職員の勤務時間等に関する条例施行規則(平成15年宗像市規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3 宗像市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成15年宗像市規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市渡船事業職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部改正)

4 宗像市渡船事業職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(平成15年宗像市規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部改正)

5 宗像市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(平成17年宗像市規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定による給料を定める規則の一部改正)

6 宗像市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定による給料を定める規則(平成18年宗像市規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

7 宗像市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成19年宗像市規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年7月20日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

附 則(平成23年6月21日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宗像市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月29日規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の宗像市職員の育児休業等に関する条例施行規則別記様式第1号から第5号までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月21日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年2月28日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平29規則15・全改)

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(平29規則33・全改)

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(平29規則15・全改)

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(平29規則33・全改)

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(平29規則33・全改)

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宗像市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成15年4月1日 規則第24号

(平成30年2月28日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成15年4月1日 規則第24号
平成19年12月21日 規則第38号
平成22年7月20日 規則第18号
平成23年6月21日 規則第18号
平成29年3月29日 規則第5号
平成29年3月30日 規則第15号
平成29年12月21日 規則第33号
平成30年2月28日 規則第2号