○宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例

平成15年4月1日

条例第45号

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 普通旅費(第12条―第19条)

第3章 管内旅費(第20条)

第4章 外国旅行の旅費(第21条)

第5章 雑則(第22条―第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、宗像市職員等に対して支給する旅費及び費用弁償に関して必要な事項を定め、公務の円滑な運営に資するとともに、市費の適正な支出を図ることを目的とする。

2 市が市職員(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償に関しては、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(平28条例30・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に定める特別職及び一般職に属する職員をいう。

2 この条例において「出張」とは、職員が公務のため一時その在勤する本庁又は出先機関等を離れて旅行することをいう。

3 この条例において「赴任」とは、新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。

(平17条例73・平28条例30・一部改正)

(旅費等の支給)

第3条 職員(非常勤の職員を除く。)が出張し、又は赴任した場合は、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 非常勤の職員が出張した場合は、当該職員に対し、費用弁償を支給する。

3 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。) 当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族

4 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

5 職員又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するために証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合は、その者に対し、旅費を支給する。

6 第1項から第3項まで及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令その他特別の定めがある場合又は市費を支弁して旅行させる必要がある場合は、旅費を支給する。

(平17条例73・平28条例30・平29条例14・令元条例12・一部改正)

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)によって行わなければならない。

(1) 前条第1項及び第2項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第5項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上、旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するときは、旅行命令簿、赴任命令書又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿、赴任命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する暇がないときは、口頭で旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5 旅行命令権者は、口頭で旅行命令等を発し、又はこれを変更したときは、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、当該旅行者の旅行後、これを当該旅行者に提示しなければならない。

(平17条例73・平28条例30・一部改正)

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合は、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

(旅費及び費用弁償の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

3 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4 船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5 航空賃は、航空旅行について、旅客運賃等により支給する。

6 車賃は、陸路(鉄道賃を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、1キロメートル当たりの定額により支給する。

7 日当は、当該旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

8 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族(職員の配偶者(届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入により生計を維持しているものをいう。)の移転について支給する。

(平17条例19・平17条例73・平23条例17・一部改正)

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

2 路線バス(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の政令で定める自動車をいう。以下同じ。)を利用した場合は、その実費により計算することができる。

第8条 旅費の計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

(平17条例73・一部改正)

第8条の2 1日の旅行において日当(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当を支給する。

(平17条例73・追加)

第9条 鉄道旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の変更等のため鉄道賃、船賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合は、最初の目的地に到来するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(平17条例73・一部改正)

(路程の計算)

第10条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 郵政公社の調に係る郵便路線図に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算し難い場合は、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

(旅費の請求手続)

第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合は、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 支出命令者は、概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合は、その後においてその者に支給する給与又は旅費の額から所定の手続を経て当該概算払に係る旅費の額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

第2章 普通旅費

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃、特別急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金とする。

2 特別急行料金及び座席指定料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限り、支給する。

3 特別車両料金は、特別車両料金を徴する列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上で、かつ、旅行命令権者の特別の承認を得た場合に限り、支給する。

(船賃)

第13条 船賃の額は、旅客運賃とする。ただし、旅客運賃の等級を2階級以上に区分する船舶による旅行の場合は、上級の運賃とする。

(車賃)

第14条 車賃の額は、別表の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合は、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(航空賃)

第15条 航空賃の額は、実費額とする。

(日当)

第16条 日当の額は、別表の定額とする。

2 第6条第7項の規定にかかわらず、福岡県内における旅行については、日当を支給しない。ただし、宿泊を伴うとき(本市の区域内を除く。)は、支給する。

(平23条例17・平28条例30・一部改正)

(宿泊料)

第17条 宿泊料は、別表の定額とする。

(移転料、着後手当及び扶養親族移転料)

第18条 移転料、着後手当及び扶養親族移転料の額及びその計算方法は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に定めるところによる。この場合における同法第24条の規定の適用については同条中「別表第1の日当定額」とあるのは「職員の区分に応じて定める日当定額」とし、同法第25条第1項の規定の適用については同項中「日当、宿泊料、食卓料」とあるのは「日当、宿泊料」とする。

(平17条例73・追加、平23条例17・旧第18条の2繰上・一部改正)

(研修旅費)

第19条 福岡県市町村職員研修所が行う研修を受ける場合の旅費の額及び支給方法は、市長が別に定める。ただし、その額は、第6条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

第3章 管内旅費

(管内旅費)

第20条 職員が市内往復4キロメートル以上出張した場合は、旅費を支給する。ただし、路線バスを利用したときは、市内往復4キロメートル未満でも旅費を支給することができる。

2 前項の旅費は、バスを利用した場合にあってはその実費を、その他の場合にあっては1キロメートル当たり37円を支給する。

第4章 外国旅行の旅費

(外国旅行の旅費)

第21条 外国旅行の旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律の外国旅行に関する規定の例による。

2 前項の場合における旅費の支給区分は、市長が定める。

(平17条例73・一部改正)

第5章 雑則

(随行旅費)

第22条 職員が市議会議員又は市長、副市長及び教育長(以下「議員等」という。)に随行し、宿泊を要する旅行をした場合は、議員等と同額の旅費を支給する。

(平17条例24・平19条例3・一部改正)

(旅費の調整)

第23条 旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例若しくは旅費に関する他の法令の規定による旅費を支給した場合は、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(雑則)

第24条 この条例に定めるもののほか、旅費及び費用弁償の支給に関し、特に旅行命令権者において必要があると認める場合は、福岡県職員等の旅費に関する条例(昭和32年福岡県条例第57号)の規定の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和39年宗像市条例第20号)又は玄海町職員の旅費に関する条例(昭和43年玄海町条例第9号)の規定により出発した旅行に係る旅費及び費用弁償の計算、請求及び精算の手続については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(宗像郡大島村の編入による宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10 改正後の宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成17年3月28日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日条例第73号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第17条 前条の規定による改正後の宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月30日条例第30号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第14号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第12号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第14条、第16条、第17条関係)

(平28条例30・全改)

区分

車賃

日当

宿泊料

地島及び大島以外

地島及び大島

市議会議員、市長、副市長及び教育長

1キロメートルにつき37円

2,200円

13,100円

9,000円

前項に掲げる者以外の者

1キロメートルにつき37円

2,200円

10,900円

9,000円

宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例

平成15年4月1日 条例第45号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成15年4月1日 条例第45号
平成17年3月25日 条例第19号
平成17年3月25日 条例第24号
平成17年12月28日 条例第73号
平成18年3月31日 条例第16号
平成19年3月30日 条例第3号
平成23年12月28日 条例第17号
平成28年9月30日 条例第30号
平成29年3月29日 条例第14号
令和元年9月30日 条例第12号