○宗像市予算事務規則

平成15年4月1日

規則第32号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 予算の編成(第4条―第10条)

第3章 予算の執行(第11条―第27条)

第4章 雑則(第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、市の予算の編成及び執行に関する事務について、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 部長 部長及び担当部長、教育委員会事務局の部長及び担当部長、監査委員事務局長、公平委員会事務局長並びに議会事務局長をいう。

(2) 課長 宗像市行政組織規則(平成15年宗像市規則第5号)第5条の課等の長、宗像市会計管理者の補助組織設置規則(平成19年宗像市規則第3号)に定める会計課長、宗像市教育委員会事務局組織規則(平成15年宗像市教育委員会規則第5号)第2条第2項の課等の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長及び議事調査課長をいう。

(平17規則21・平17規則33・平19規則2・平19規則39・平24規則44・平27規則20・平29規則34・一部改正)

(歳入歳出予算の区分)

第3条 歳入予算は、款、項、目、節及び細節に、歳出予算は、款、項、目、事業項目(大事業、中事業、小事業及び細事業の項目をいう。以下同じ。)、節、細節及び細々節に区分して編成し、これに従って執行しなければならない。

2 歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに歳入予算に係る節及び細節並びに歳出予算に係る事業項目及び節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

第2章 予算の編成

(予算の編成方針)

第4条 市長は、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、部長に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第5条 部長は、前条の編成方針に基づき、その所管する事項に係る予算について、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、別に指定する期日までに経営企画部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算見積書(様式第1号)

(2) 歳出予算見積書(様式第2号)

(3) 継続費調書(様式第3号)

(4) 繰越明許費調書(様式第4号)

(5) 債務負担行為に関する調書(様式第5号)

(6) その他必要な書類

2 前項の見積書等には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付すとともに、積算の基礎となる必要な説明を加えなければならない。

3 前項の事業のうち実施計画と関連を有するものについては、その関連を明らかにしなければならない。

4 前3項に定めるもののほか経営企画部長は、必要があると認めるときは、部長に対し、資料の提出を求めることができる。

(平16規則37・一部改正)

(端数整理)

第6条 1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定)

第7条 経営企画部長は、第5条の規定により提出された見積書等を財政課長に調査検討させ、必要に応じて、部長の意見を聴いて予算原案を作製し、市長の査定を受けなければならない。

2 経営企画部長は、前項の査定が終了したときは、速やかに、その結果を部長に通知しなければならない。

(平16規則37・一部改正)

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第8条 財政課長は、前条第1項の査定の結果により、予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算等)

第9条 部長は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに、経営企画部長に報告しなければならない。

2 第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成に準用する。

(平16規則37・一部改正)

(成立予算の通知)

第10条 経営企画部長は、予算が成立したときは、直ちに、会計管理者に通知するとともに部長に、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

2 前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

(平16規則37・平17規則33・平19規則2・一部改正)

第3章 予算の執行

(執行方針)

第11条 経営企画部長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、部長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平16規則37・一部改正)

(執行計画)

第12条 部長は、前条の執行方針に従って、速やかに、課長にその所管する事業について四半期ごとに区分した年度間の予算執行に係る計画書を歳入にあっては予算執行計画書(歳入)(様式第6号)により、歳出にあっては予算執行計画書(歳出)(様式第7号)によりそれぞれ作成させ、経営企画部長に提出しなければならない。ただし、年間一括配当とした場合は、この限りでない。

(平16規則37・一部改正)

(執行計画の変更)

第13条 補正予算が成立したとき、又はその他の理由により、予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の規定を準用する。

(資金計画)

第14条 財政課長は、第12条の執行計画が定められた場合は、併せて年度間の資金の収支に関する計画を定め、市長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(予算科目の新設)

第15条 課長は、予算の成立後、予算科目(目・事業項目・節・細節)の新設を必要とするときは、財政課長に申し出なければならない。

2 財政課長は、前項の申出により必要があると認めたときは、科目の新設の手続を行うとともに、その内容を当該課長に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条 歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長に配当したものとみなす。

2 財政課長は、資金計画等の理由により、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3 財政課長は、予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4 財政課長は、前2項による決定をしたときは、速やかに、当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(支出負担行為手続)

第17条 課長は、予算を執行しようとするときは、別に定める支出負担行為手続により行わなければならない。

(債務負担行為の執行)

第18条 予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、課長は、あらかじめ、財政課長に協議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第19条 部長は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は歳出予算の事業項目の大事業、中事業若しくは節間の流用を必要とする場合は、予算流用伺兼通知書(様式第8号)を経営企画部長に提出しなければならない。

2 次に掲げる流用はできないものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 人件費と物件費の間で流用すること。

(2) 交際費を増額するために流用すること。

(3) 食糧費を増額するために流用すること。

3 経営企画部長は、第1項の規定により提出された予算流用伺兼通知書を財政課長に審査させるものとする。

4 経営企画部長は、前項の規定により流用を決定したときは、直ちに、当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

5 第16条の規定により配当された予算は、前項の通知により変更されたものとみなす。

(平16規則37・平17規則33・平19規則2・一部改正)

(予備費の充用)

第20条 部長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺兼通知書(様式第9号)を経営企画部長に提出しなければならない

2 経営企画部長は、前項の規定により提出された予備費充用伺兼通知書を財政課長に審査させるものとする。

3 経営企画部長は、前項の規定により充用を決定したときは、直ちに、当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(平16規則37・平17規則33・平19規則2・一部改正)

(弾力条項の適用)

第21条 部長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用を必要とするときは、弾力条項適用見積書(様式第10号)を経営企画部長に提出しなければならない。

2 経営企画部長は、前項の規定により提出された弾力条項適用見積書を財政課長に審査させ、必要な調整を行い意見を付して市長の決定を求めるものとする。

3 経営企画部長は、前項の決定があったときは、直ちに、当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(平16規則37・平17規則33・平19規則2・一部改正)

(一時借入金)

第22条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第23条 部長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月末日までに継続費調書又は繰越明許費調書を作成し、経営企画部長に提出しなければならない。

2 経営企画部長は、前項の規定により提出された継続費調書又は繰越明許費調書を財政課長に審査させ、市長の決定を受けるものとする。

3 経営企画部長は、前項の決定があったときは、直ちに、当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 部長は、継続費の逓次繰越し又は繰越明許費の繰越しをしたときは、継続費繰越計算書(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)別記様式による。)又は繰越明許費繰越計算書(省令別記様式による。)を作成し、経営企画部長に提出しなければならない。

(平16規則37・平17規則33・平19規則2・一部改正)

(事故繰越し)

第24条 部長は、その所管する事務事業のうち法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに、事故繰越調書(様式第11号)を経営企画部長に提出しなければならない。

2 経営企画部長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を財政課長に審査させ、市長の決定を受けるものとする。

3 経営企画部長は、前項の決定があったときは、直ちに、当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 部長は、事故繰越しをしたときは、事故繰越計算書(省令別記様式による。)を作成し、経営企画部長に提出しなければならない。

(平16規則37・平17規則33・平19規則2・一部改正)

(歳入状況の変更の報告)

第25条 課長は、国、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、若しくは生ずることが明らかとなったときは、速やかに、財政課長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第26条 課長は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定又は改正するときは、あらかじめ、財政課長に協議しなければならない。

(執行状況の報告)

第27条 財政課長は、予算の適正かつ計画的な執行を図るため、課長に対し、その執行状況について随時に報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

第4章 雑則

(雑則)

第28条 この規則に定めるもののほか、予算に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日規則第37号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第33号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第39号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第44号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第20号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日規則第34号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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(平16規則37・一部改正)

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(平16規則37・一部改正)

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宗像市予算事務規則

平成15年4月1日 規則第32号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成15年4月1日 規則第32号
平成16年12月28日 規則第37号
平成17年3月25日 規則第21号
平成17年3月25日 規則第33号
平成19年3月30日 規則第2号
平成19年12月21日 規則第39号
平成24年12月28日 規則第44号
平成27年3月31日 規則第20号
平成29年12月21日 規則第34号