○宗像市会計事務規則

平成15年4月1日

規則第33号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 収入

第1節 調定(第11条―第14条)

第2節 収納(第15条―第28条の2)

第3節 収入の事務(第29条―第35条)

第4節 収入に準ずる手続(第36条)

第3章 支出

第1節 支出負担行為(第37条―第41条)

第2節 支出(第42条―第50条)

第3節 小切手の振出し(第51条―第60条)

第4節 削除

第5節 口座振替による支出(第63条・第64条)

第6節 支出の特例(第65条―第74条)

第7節 支出に準ずる手続(第75条)

第4章 振替(第76条―第80条)

第5章 現金及び有価証券(第81条―第89条)

第6章 帳簿諸表(第90条―第98条)

第7章 決算(第99条―第101条)

第8章 事務引継(第102条―第104条)

第9章 検査(第105条―第112条)

第10章 保管責任及び賠償責任(第113条―第114条の2)

第11章 補則(第115条・第116条)

附則

第1章 総則

(通則)

第1条 宗像市(以下「市」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 部長 部長及び担当部長、教育委員会事務局の部長及び担当部長、監査委員事務局長、公平委員会事務局長並びに議会事務局長をいう。

(2) 課長 宗像市行政組織規則(平成15年宗像市規則第5号)第5条の課等の長、宗像市会計管理者の補助組織設置規則(平成19年宗像市規則第3号)に定める会計課長、宗像市教育委員会事務局組織規則(平成15年宗像市教育委員会規則第5号)第2条第2項の課等の長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長及び議事調査課長をいう。

(3) 職員 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第172条第1項に規定する職員をいう。

(4) 収支命令者 宗像市事務決裁規程(平成15年宗像市訓令第2号)に定める収入及び支出の命令に係る決裁権者をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、電子計算機及びその関連機器を利用して事務を自動的に処理する組織をいう。

(平17規則20・平17規則33・平19規則2・平19規則39・平24規則44・平27規則20・平29規則34・一部改正)

(会計事務の指導統括)

第3条 会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、会計事務に関して、必要がある場合には、報告を徴し、又は調査することができる。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(出納員の設置)

第4条 市長は、会計管理者の事務を補助させるため、会計管理者と協議の上、必要な部署に出納員を置く。

2 市長は、職員のうちから出納員を任命する。

3 市長は、出納員を任免したときは、直ちにその職、氏名及び担任事務を会計管理者に通知しなければならない。

4 出納員は、会計管理者の命を受けて、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この章において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この章において同じ。)及び保管の事務をつかさどる。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(会計職員の設置)

第5条 市長は、出納員の事務を補助させる必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、会計職員を置くことができる。

2 市長は、職員のうちから会計職員を任命する。

3 市長は、会計職員を任免したときは、直ちにその職、氏名及び担任区分を会計管理者及び所属の出納員に通知しなければならない。

4 会計職員は、所属の出納員の命を受けて、現金の出納及び保管の事務の一部をつかさどる。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条 会計管理者は、別表第1の左欄に掲げる会計事務を同表の右欄に掲げる出納員に委任する。

2 出納員は、前項の規定により委任を受けた事務を更に所属の会計職員に委任する。

3 出納員及び会計職員が使用する領収印及びその管守者は、別表第2に定めるところによる。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(会計管理者の審査及び確認)

第7条 会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要であると認めるときは、当該調定書又は支出命令書の内容について実査等の方法により調査することができる。

(1) 支出の配当予算がないとき。

(2) 支出の内容に過誤があるとき。

(3) 支出の内容が法令に反すると認めたとき。

(4) 支出負担行為に係る債務が確定していないとき、当該債務が確定していることを確認できないとき等の支出の根拠が明確でないとき。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(収支に関する証拠書類等の訂正)

第8条 調定書、納入通知書、支出命令書及び帳簿並びに収支に関する証拠書類(以下「収支に関する証拠書類」という。)の金額については、訂正(削除を含む。以下同じ。)をすることができない。ただし、収支に関する証拠書類の金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、2線を引き、その上側又は右側に正書して、訂正した文字は明らかに読めるようにしておかなければならない。

2 前項ただし書の規定により訂正したときは、訂正部分に作成者の認印を押さなければならない。

(外国文の証書類)

第9条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

(納入義務者及び債権者の権利義務の継承)

第10条 会計管理者は、調定書及び支出命令書を受けた後において、その納入義務者又は債権者に権利義務の継承の事実が生じたときは、必要書類を徴した上、継承者に対し収支の執行をすることができる。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第2章 収入

第1節 調定

(歳入の調定)

第11条 収支命令者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、次に掲げる事項に留意して、調定書により、調定しなければならない。

(1) 歳入の所属年度及び歳入科目に誤りのないこと。

(2) 納入すべき金額、納入義務者、納期限、納入場所、納入請求の事由等が法令又は契約に照らし適正であること。

(事後調定及び分割調定)

第12条 収支命令者は、会計管理者又は出納員から収納済等の通知を受けた場合において、当該収納された歳入金について前条の調定が行われていないときは、速やかに当該歳入金について調定をしなければならない。

2 収支命令者は、法令又は契約等により分割して収入するものにあっては、納期限ごとに当該納期限に係る金額について、調定をしなければならない。ただし、数回分を同時に納入義務者に通知する必要があるものについては、この限りでない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(会計管理者に対する通知)

第13条 収支命令者は、前2条の規定により歳入の調定をしたときは、調定書により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(調定の変更)

第14条 収支命令者は、過誤その他の理由によって調定の取消し又は修正をするときは、前3条及び次条本文の規定に準じて変更調定書により処理しなければならない。

第2節 収納

(納入の通知)

第15条 収支命令者は、第11条第12条及び前条の規定により調定をしたときは、直ちに、納入通知書兼領収書(以下「納入通知書」という。)により納入義務者に納期限の15日前までに納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、国庫支出金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

2 収支命令者は、前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。この場合においては、当該通知の内容を会計管理者又は所管の出納員に通知しなければならない。

(1) 寄附金

(2) 物品の売払代金

(3) 前2号に掲げるもののほか、その性質上納入通知書により難いと認めるとき

3 納入義務者の住所又は居所が明らかでない場合は、納入通知書の送付にかえて公示送達をするものとする。この場合において、公示送達すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第16条 収支命令者は、納入義務者から紛失又は著しい汚損等の理由により納入通知書の再発行を求められたときは、再発行しなければならない。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱い)

第17条 収支命令者は、国及び県から交付される諸支出金の受入れに当たり、交付の決定通知に基づき受入額が確定したときは、第11条の規定する調定書を作成し、納入通知書兼領収書とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(出納員の収納事務)

第18条 出納員又は会計職員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。

2 前項に規定する領収書は、窓口において金銭登録機に登録して収納する入場料又はその他これに類する収入で領収書を交付しがたい収入については、金銭登録機による記録紙又はその他をもってこれに代えることができる。

3 出納員等は、第1項の収納した歳入金を納付書によって直ちにこれを指定金融機関等に払い込まなければならない。

(会計管理者の直接出納)

第19条 会計管理者は、歳入金を直接出納したときは、領収書を納入義務者に交付し、当該収納金を速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(釣り銭又は両替金)

第20条 会計管理者は、出納員等が歳入金の収納において釣り銭又は両替金を必要と認めたときは、歳計現金のうちから300万円を限度として、釣り銭又は両替金として使用させることができる。

(平15規則147・平17規則20・平17規則33・平19規則2・一部改正)

(口座振替による納付)

第21条 納入義務者は、指定金融機関等に預金口座又は貯金口座を設けているときは、当該金融機関に預貯金口座振替依頼書を提出して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

2 収支命令者は、指定金融機関等から前項の規定による届出を受けたときは、当該歳入に係る納入通知書を納入義務者が指定する指定金融機関等に送付するものとする。

(歳入の納付に使用できる証券)

第22条 歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げるいずれかの証券で納付金額を超えないものに限る。

(1) 小切手は、福岡手形交換所加盟銀行又はこれに代理交換の委託をなした金融機関を支払人とし、当該小切手をもって歳入を収納する指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関の所在地を支払地とする持参人払式のもの又は受取人が会計管理者若しくは指定金融機関であるもので、振出日から起算して10日以内に提示できるもの

(2) 会計管理者若しくは指定金融機関を受取人とする郵便貯金銀行の発行する振替払出証書又は持参人払式若しくは会計管理者若しくは指定金融機関を受取人とする郵便貯金銀行の発行する為替証書で、その有効期間内に支払の請求をすることができるもの

(3) 無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したもの

2 出納員等は、証券により歳入を収納するときは、納入者をして当該証券の裏面又は当該欄に納入者の住所及び氏名を記載の上、押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略させることができる。

(平17規則20・平17規則33・平19規則2・平19規則28・一部改正)

(小切手による納付の拒絶)

第23条 会計管理者又は指定金融機関等は、納入義務者から小切手をもって歳入を納付する旨の申出があった場合において、当該小切手につき支払が不確実又は著しく困難と認めるときは、これを拒絶しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第24条 会計管理者又は出納員等は、指定金融機関等から証券について支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を当該収支命令者に通知しなければならない。

2 収支命令者は、前項の場合において指定金融機関等から証券が還付されたときは、当該証券をもって納付した者に対し、証券について支払がなかった旨及びその請求によりこれを還付する旨を通知しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(領収証紙による納付)

第25条 会計管理者又は出納員等は、宗像市領収証紙条例(平成15年宗像市条例第53号)第2条第1項に規定する歳入を収納するときは、納入義務者に宗像市領収証紙を交付(閲覧)申請書の領収証紙納付欄に貼付させなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第26条 課長等は、前条の規定により交付(閲覧)申請書の提出があったときは、これを審査した上、消印により当該申請書の紙面と証紙の採紋とにかけて、判明にこれを消さなければならない。

2 前項で定める証紙の消印は、当該課の職員に委任することができる。

第27条 課長等は、消印証紙実績報告書により、前月分の証紙消印の実績を毎月10日までに財政課長に報告しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第28条 市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を告示し、市広報紙等によって公表するとともに、当該事務に係る収支命令者及び会計管理者又は出納員に通知するものとする。

2 前項の規定により徴収又は収納の事務を委託したときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすとともに徴収(収納)委託証を交付するものとする。

(1) 委託する歳入の種類

(2) 徴収又は収納の対象となる納入義務者

(3) 委託期間

(4) 徴収又は収納の方法

(5) 徴収金等の整理

(6) 徴収金等の払込方法及び期間

(7) 委託手数料

(8) その他特に必要と認める事項

3 第1項の委託を受けた者は、この規則及び契約の定めるところにより歳入の徴収又は収納を行い、当該徴収金等を指定金融機関等に払い込まなければならない。

4 第1項の委託を受けた者は、徴収又は収納を行った歳入の払込をしたときは、直ちに受託歳入払込内訳書を会計管理者に提出しなければならない。

5 第1項の委託を受けた者は、当該受託期間が終了したとき、又は受託事務が完了したときは、当該事務について受託徴収金計算書を作成し、これを市長に提出しなければならない。

6 前項の受託期間が1月以上にわたる場合においては、毎月、当該月の末日までに徴収又は収納を行った歳入に関する受託徴収金計算書を翌月5日までに提出しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(私人に対する市税等の徴収等の委託)

第28条の2 市長は、令第158条の2第1項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定による市税等の徴収又は収納の事務を、次の各号に掲げる基準を満たす私人に委託することができる。

(1) 公金又は公共料金等の徴収又は収納の事務の委託を受けた実績のあること。

(2) 市税等の徴収又は収納の事務を健全かつ効率的に遂行することができる財産的基礎を有し、収支が良好であること。

(3) 現金の徴収又は収納から払込みまでの記録が確認できる電子計算装置を有し、または収納済納付書及び計算書を提出できること。

(4) その他市長が必要と認めること。

2 前条の規定は、市税等の徴収又は収納の事務を委託する場合にこれを準用する。

(平21規則8・追加)

第3節 収入の事務

(会計管理者の収入事務)

第29条 会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書の送付を受けたときは、指定金融機関の収納金送付書と照合の上、所属年度、会計及び予算科目別にして収入しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により収入した納入済通知書を所管の課長等に送付しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(誤送通知書の送付替え)

第30条 課長等は、誤送に係る納付済通知書の送付を受けたときは、直ちに会計管理者に返送しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により納付済通知書の返送を受けて必要があると認めるときは、指定金融機関をして収納振替をさせなければならない。

3 会計管理者は、指定金融機関の収納金送付書と納付済通知書の照合後、誤送に係る納付済通知書を発見したときは、前項の規定に準じて処理しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(収入の更正)

第31条 収支命令者は、収入後、当該収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、収入金更正命令書により決定し、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(督促)

第32条 収支命令者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定し、督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第33条 収支命令者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により速やかにその処分に着手しなければならない。

2 前項の場合において、財産の差押えについては、市長がその命じた職員をして行わせるものとする。

3 前項の職員は、滞納処分のため財産の差押えをするときは、その身分を示す身分証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平19規則2・一部改正)

(調定の繰越し)

第34条 収支命令者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

2 収支命令者は、前項の場合においては収入未済額について調査し、調定繰越調書又は滞納繰越収入簿及び調定書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(不納欠損)

第35条 収支命令者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損書により不納欠損の決定をするものとする。

(1) 消滅時効が完成したとき(債務者の援用を要する場合においてはその援用があったとき。)

(2) 法律若しくはこれに基づく令又は条例に定めるところにより、権利が消滅したとき。

(3) 法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄の議決があったとき。

(4) 令第171条の7第1項の規定により免除されたとき。

2 前項の不納欠損書には、不納欠損明細書を添え、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第4節 収入に準ずる手続

(過誤払金の戻入)

第36条 収支命令者は、支出の誤払い又は過渡し(以下「過誤払金」という。)があるときは、戻入命令書又は減額支出負担行為兼戻入命令書により決定し、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

2 収支命令者は、前項の規定により過誤払金を返納させようとするときは、返納通知書兼領収書により返納させるべき者に通知し、当該過誤払金を返納させなければならない。

第3章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の執行)

第37条 課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為手続の原則)

第38条 課長等は、支出負担行為の手続を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者(市長又は宗像市事務決裁規程による専決者又は代決者をいう。以下「支出負担行為者」という。)の決定を受けなければならない。

(1) 法令又は予算に違反しないこと。

(2) 予算配当額を超過しないこと。

(3) 予算執行計画に適合していること。

(支出負担行為の整理区分)

第39条 支出負担行為者が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

2 前項別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の手続の特例)

第40条 次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(1) 法第2編第8章に規定する給与その他の給付に係る経費

(2) 電気料金、水道料金、電話料金、ガス料金及び郵便料金に係る経費

(3) 別表第3及び別表第4の区分に掲げる経費のうち、支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき、請求のあったとき、繰出決定のとき、貸付決定のとき又は資金前渡するときであるもの

(会計管理者への協議)

第41条 支出負担行為者は、支出負担行為について会計管理者に協議しなければならない。

2 会計管理者は、前項の協議を受けたときは、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(1) 歳出会計の区分(特別会計の区分を含む。)、会計年度所属の区分及び支出科目に誤りがないこと。

(2) 歳出予算配当額を超過していないこと。

(3) 予算の目的に反しないこと。

(4) 金額の算定に誤りがないこと。

(5) 契約の締結方法は適法であること。

(6) 支出の方法及び支払の時期は適法であること。

(7) 特定財源の全部又は一部に充てる事業については、当該収入が確定し、又は確実に見込まれるものであること。

(8) 特に認められたもののほか翌年度にわたらないこと。

(9) 法令その他に違反しないこと。

3 会計管理者は、前項の審査により不備がある場合は、その理由を明らかにして支出負担行為者へ返還しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第2節 支出

(支出の原則)

第42条 支出は、債務が確定した後、正当な債権者に対して行わなければならない。ただし、令第160条の2第2号に掲げる経費については、債務が確定する前に支出することができる。

2 令第160条の2第2号ハに規定する規則で定める経費は、2月以上の期間にわたり物品を借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は1月当たりの対価の額が定められているもののうち、債務が確定する前に支出しなければ契約しがたい経費又は債務が確定する前に支出することにより著しく有利な価格で契約することができる経費とする。

(平17規則1・一部改正)

(支出命令)

第43条 収支命令者は、支出命令書を作成しようとするときは、支出科目及び債権者ごとに作成し、所属年度、会計区分、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査しなければならない。

(請求書)

第44条 支出命令は、すべての債権者からの請求書の提出をまってこれを行い、支出命令書にはこれを添付しなければならない。

2 前項の請求書には、請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細が記載され、債権者の押印がなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出をまたずに支出命令を行うことができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費その他の給与金

(2) 市債の元利償還金

(3) 報償金及び賞賜金

(4) 扶助費のうち金銭でする給付

(5) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、市が申告納付する経費、請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費

(併合の支出命令書)

第45条 収支命令者は、1件の証拠書類で支出科目が2つ以上にわたる場合については、科目を併せて併合の支出命令書を作成することができる。この場合において、支出命令書には、支出負担行為兼支出命令科目内訳書を添付しなければならない。

(集合の支出命令書)

第46条 収支命令者は、支出科目を同じくし、集合して支出することを適切と認める場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を作成することができる。この場合において、支出命令書には、支出負担行為兼支出命令集合明細書を添付しなければならない。

(支出命令書及び関係書類の送付)

第47条 収支命令者は、支出命令書を作成したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(会計管理者の支払)

第48条 会計管理者は、支出命令書を受け、その審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、支払をするものとする。

2 会計管理者は、債権者に対して小切手を振り出すに当たっては、当該小切手の受取人が正当な受取権限を有する者であることを確認し、支出命令書の領収欄に署名させ、又は領収書を徴すると同時に小切手を債権者に交付しなければならない。

3 会計管理者は、現金で支払をしようとするときは、支出命令書に基づき、指定金融機関に現金の支払をさせ、又はあらかじめ歳計現金のうちから保管している現金により債権者に直接支払うものとする。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(支出の更正)

第49条 収支命令者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、支出更正命令書により決定し、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(支出事務の委託)

第50条 市長は、令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事務を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者に通知するものとする。

2 前項の委託を受けた者は、委託に係る支出事務を完了したときは、速やかに精算書に受託支払計算書を添えて、これを支出命令者に提出しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第3節 小切手の振出し

(小切手の振出し)

第51条 会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 年度及び会計区分

(3) 小切手番号

(4) その他必要な記載事項

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第52条 会計管理者は、小切手帳に用いる印鑑の決定又は変更をしたときは、直ちに指定金融機関に当該印鑑の印影を通知しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(小切手の記載事項の訂正)

第53条 第8条の規定は、小切手の記載事項の訂正について準用する。

(書損小切手の取扱い)

第54条 書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができないときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第55条 会計管理者は、新たに小切手を使用するときは、連続番号を明記しなければならない。

2 前条の規定により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第56条 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第57条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(小切手の原符の整理)

第58条 会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しなければならない。

2 会計管理者は、小切手帳が不要となったときは、未使用小切手を金融機関に返還して受領書を徴し、これを当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保管しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(償還金の支払)

第59条 会計管理者は、自ら振り出した小切手で、その振出日から1年を経過したものの償還の請求がその所持人からあり、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

2 前項の場合において、真に小切手の所有権を有する者が亡失により当該小切手を提出できないときは、会計管理者は、当該亡失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(支払未済資金の整理)

第60条 会計管理者は、振出日から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手がある場合は、指定金融機関から報告を徴し、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第4節 削除

(平19規則28)

第61条及び第62条 削除

(平19規則28)

第5節 口座振替による支出

(口座振替)

第63条 会計管理者は、指定金融機関等と為替取引のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に口座振替の方法により支払をさせることができる。

2 前項の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(口座振替の方法による支払手続)

第64条 会計管理者は、口座振替により支払をするときは、口座振替に必要な情報を記録させたフロッピーディスク(磁気テープ、伝送データ又は振込依頼書を含む。)にフロッピー送付書を添えて、指定金融機関に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により口座振替をするときは、正当債権者の領収書を徴せず、指定金融機関の支払済通知書をもってこれに代えるものとする。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第6節 支出の特例

(資金前渡)

第65条 会計管理者は、令第161条第1項第1号から第15号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、収支命令者の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(1) 職員以外の者に支払う旅費

(2) 渡船、有料道路及び駐車場の利用に要する経費

(3) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(4) 契約の締結に際し支払う手付金

(5) 国民健康保険により支給する療養費、出産育児一時金、葬祭費及び高額療養費

(6) 交際費

(7) 需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、補助金、負担金及び交付金で特に現金で支払を必要とするもの

2 収支命令者は、前項に規定する請求をするときは、資金前渡を必要とする事由、金額並びに資金前渡を受ける者の職及び氏名を明らかにし、事務又は事業を所管する部長の決裁を経なければならない。

3 第1項の規定により前渡する資金の限度額は、所要予定金額以内とする。

(平17規則1・平17規則33・平19規則2・平21規則3・平27規則7・一部改正)

(資金前渡を受ける者)

第66条 前条の規定により資金前渡を受ける者は、当該経費について支出事務を所掌する課長等とする。

2 前項に規定する資金前渡を受ける者に支障があるとき、又はその他の者に資金を前渡する必要があるときは、前項に掲げる者以外の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡の現金の管理)

第67条 資金前渡を受けた者は、その現金を確実な方法で保管しなければならない。

(資金前渡支払上の原則)

第68条 資金前渡を受ける者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令、契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第69条 収支命令者は、資金前渡を受けた者が支払を完了したときには、速やかにその者から精算の内容がわかる書類を提出させて、精算しなければならない。ただし、資金前渡した額と精算額が同額であるときは、この限りでない。

2 収支命令者は、前項の規定による精算により返納させる必要があるときは、精算書により決定し、会計管理者に提出しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・平28規則23・一部改正)

(資金前渡の制限)

第70条 資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第65条第1項各号に掲げる同一項目については、重ねて資金の前渡をすることができない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。

(概算払)

第71条 収支命令者は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、同条第6号に規定する規則で定める経費として、次に掲げるものについて、概算払をすることができる。

(1) 法律上、市の義務に属する損害賠償で治療、休業補償、葬祭等に要する経費

(2) 法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合に要する経費

(平17規則20・一部改正)

(概算払の精算)

第72条 収支命令者は、概算払に係る経費の額が確定したときは、速やかにその概算払を受けた者から精算の内容がわかる書類を提出させて精算しなければならない。ただし、概算支払額と精算額が同額であるときは、この限りでない。

2 収支命令者は、前項の規定による精算により追給する必要があるときは、精算書により精算し、支出の手続をとらなければならない。

3 第1項の規定により返納させる必要がある場合は、第69条第2項の規定を準用する。

(平28規則23・一部改正)

(前金払)

第73条 収支命令者は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る経費のほか、補償費を前金払することができる。

2 前項の規定により保証事業会社の保証に係る経費について前金払をすることができる公共工事は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項の規定によるものとし、その範囲は当該経費の3割(当該公共工事のうち地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条に規定する経費については、当該契約金額の4割)を超えない範囲とする。

3 前項に規定する前金払をした公共工事であって、既にした前金払に追加してする前金払の割合は、当該契約金額の2割を超えない範囲とする。

4 前2項により前金払をしている公共工事で、契約の相手方の責めに帰すべき事由により契約を解除し、若しくは保証会社が保証契約を解除し、又は設計変更等により契約金額に著しい減額があった場合は、前金払の全部又は一部を返還させるものとする。

(平21規則8・平29規則16・一部改正)

(繰替払)

第74条 会計管理者は、次に掲げる経費について、指定金融機関等をして当該各号に定める収入金のうちから繰替払させることができるものとし、この場合において、指定金融機関等は当該各号に定める収入金から繰り替えて支払い、領収書を徴さなければならない。

(1) 歳入の徴収又は収納の委託手数料 当該委託により徴収又は収納した収入金

(2) 宗像市ごみ袋販売委託手数料 当該委託により徴収又は収納した収入金

(3) 宗像市史販売委託手数料 当該委託により徴収又は収納した収入金

2 指定金融機関等は、前項の規定により繰替払をした場合は、当該領収書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前項の領収書を受けたときは、金額の算定等に誤りがないかを確認し、直ちに当該収支命令者に通知しなければならない。

4 収支命令者は、前項の通知を受けたときは、繰替使用額の補てんの手続をしなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第7節 支出に準ずる手続

(誤納金又は過納金の戻出)

第75条 収支命令者は、収入の誤納又は過納(以下「過誤納金」という。)があるときは、過誤納付金還付(充当)決議書により決定し、過誤納付金還付(充当)通知書により通知するとともに、当該過誤納金を戻出しなければならならい。

2 収支命令者は、前項の規定により過誤納金を還付しようとするときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出命令書により戻出しなければならない。

第4章 振替

(振替)

第76条 次に掲げる事項は、公金振替によって整理しなければならない。

(1) 各会計間又は同一会計間の収入又は支出

(2) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収支

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に会計管理者が指定した事項

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(振替収入)

第77条 収支命令者は、前条の公金振替により収入しようとするときは、既に調定されている場合を除き、歳入の調定又は歳入歳出外現金の受入調定を行い、当該収支命令者に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第78条 収支命令者は、前条の規定による振替の請求があったときは、公金振替命令書により決定し、会計管理者に振替命令をしなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(指定金融機関への振替の通知)

第79条 会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、公金振替命令書により指定金融機関に振替の通知をしなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(戻入戻出金の振替)

第80条 前3条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他会計の歳出に戻入する場合に準用する。

第5章 現金及び有価証券

(現金の整理区分)

第81条 現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 歳計現金

(2) 一時借入金

(3) 基金に属する現金

(4) 歳入歳出外現金

(歳計現金の保管)

第82条 歳計現金は、宗像市会計管理者名義をもって金融機関に預金して保管しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要と認めるときは、預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(一時借入金の借入れ)

第83条 財政課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議して市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により借り入れた一時借入金は、歳計現金に類するものとして、会計管理者が取扱うものとする。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(歳入歳出外現金の整理区分)

第84条 歳入歳出外現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 保証金

(2) 公売代金

(3) 保管金

(歳入歳出外現金の年度区分)

第85条 歳入歳出外現金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第86条 歳入歳出外現金を収納しようとするときは、収支命令者は、受入調定をし、納入者に納入通知書兼領収書を交付して納付させなければならない。

2 受入した歳入歳出外現金を払出そうとするときは、収支命令者は払出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

3 歳入歳出外現金の払出しについては、これを受ける者の請求書は要しない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(歳入歳出外現金の繰越し)

第87条 年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金の保管)

第88条 歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の例によって行うものとする。

(保管有価証券の整理区分)

第89条 保管有価証券は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 担保証券 法令の規定により担保として提供された有価証券

(2) 保証証券 入札保証証券、契約保証証券

(3) その他保証証券

第6章 帳簿諸表

(会計管理者の記録管理)

第90条 会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況を、電子計算組織を利用して記録管理することができる。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(会計管理者の帳簿)

第91条 会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 歳入簿

(2) 歳出簿

(3) 資金前渡整理簿

(4) 概算払整理簿

(5) 前金払整理簿

(6) 繰替払整理簿

(7) 小切手償還金整理簿

(8) 現金出納簿

(9) 歳入歳出外現金整理簿

(10) 歳入歳出外現金受払簿

(11) 保管有価証券整理簿

(12) 保管有価証券受払簿

(13) 委託証券整理簿

(14) 基金整理簿

(15) 預金及び一時借入金整理簿

(16) 公有財産整理簿

(平17規則33・平19規則2・平19規則28・一部改正)

(収支命令者の記録管理)

第92条 収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を、電子計算組織を利用して記録管理することができる。

(収支命令者の帳簿)

第93条 収支命令者は、次に掲げる帳簿のうち、必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 予算差引簿

(2) 支出負担行為決議書整理簿

(3) 市税徴収簿

(4) 税外収入徴収簿

(5) 滞納金整理簿

(6) 未調定債権整理簿

(7) 歳入歳出外現金整理簿

(8) 歳入歳出外現金受払簿

(9) 保管有価証券整理簿

(10) 保管有価証券受払簿

(11) 基金整理簿

(出納員の帳簿)

第94条 出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金前渡を受ける者の帳簿)

第95条 資金前渡を受ける者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第96条 帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(会計管理者の作成する表)

第97条 会計管理者は、毎月末現在による、次に掲げる諸表を調製しなければならない。

(1) 歳入月計表

(2) 歳出月計表

(3) 歳計外・基金月計表

(4) 歳計実績表

(5) 歳計外・基金実績表

(6) 資金運用整理簿

(7) 歳計・歳入歳出外現金現在高表

(平17規則33・平19規則2・平28規則23・一部改正)

(指定金融機関との収支照合)

第98条 会計管理者は、収支日計表を作成し、指定金融機関との収支日計報告書と照合しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第7章 決算

(歳入歳出決算書等の作成)

第99条 会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書を次に定めるところにより調製しなければならない。

(1) 科目は予算と同一の区分によること。

(2) 当初予算と同時議決の補正予算は当初予算として計上すること。

(3) 予算流用は増減とも流用した科目及びその金額を記載すること。

(4) 歳入還付の未済金があるときは、その旨及び当該金額を記載すること。

(5) 予備費の充用は充用した科目の款及び金額を記載するとともに、充用により増額した科目にその旨及び当該金額を記載すること。

(6) 継続費及び前年度繰越事業に係る経費について生じた不用額は、その旨及び当該金額を記載すること。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(決算説明資料の作成)

第100条 課長等は、その主管に属する前年度の歳入歳出予算説明資料を財政課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第101条 財政課長は、歳計余剰金を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするとき、繰越明許費若しくは事故繰越しに係る経費の財源を繰り越すとき又は繰上充用をするときは、市長の指示を受けて、公金振替の例により処理しなければならない。

第8章 事務引継

(出納員の事務引継)

第102条 出納員が異動したときは、引継原因発生の日から7日以内に、前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎをするときは、双方立会いの上、帳簿及び関係書類と現金及び有価証券の照合をし、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿の最終ページに記入し、双方連署によりこれを確認するものとする。

3 前任者が事故のため引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員に前項の引継事務を処理させなければならない。

(平19規則2・一部改正)

(組織変更に伴う事務引継)

第103条 出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所管を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受ける者の事務引継)

第104条 第102条の規定は、資金前渡を受ける者の事務引継について準用する。

第9章 検査

(検査)

第105条 市長は、必要があるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員、会計職員及び資金の前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査させることができる。

2 市長は、必要があるときは、前項に規定する者以外の職員の取扱いに係る会計事務について、検査させることができる。

(平19規則2・一部改正)

(検査の概目)

第106条 検査の概目は、次のとおりとする。

(1) 現金及び有価証券の取扱いに関すること。

(2) 帳簿及び証拠書類の整理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長又は会計管理者の指示する事項

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(検査の方法)

第107条 検査は、書面検査及び実地検査とする。

2 市長は、実地検査を行うときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその日時、項目並びに検査員の職及び氏名を会計管理者に通知するものとする。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(検査員)

第108条 市長は職員のうちから検査員を任命し、検査員に対し会計検査員証を交付する。

2 検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し必要な書類を求めることができる。

3 検査員は、検査を終了したときは、関係帳簿に検査を終了した旨を記載し、記名押印しなければならない。

(平19規則2・一部改正)

(検査結果の報告)

第109条 検査員は、検査終了後、速やかに検査報告書を作成し、市長又は会計管理者に報告しなければならない。

2 市長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対しその旨を通知しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(指定金融機関等の検査)

第110条 会計管理者は、令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときには、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

2 前項の検査は、毎年2月及び8月の定期検査をするほか、会計管理者は、必要があると認めるときは、臨時検査をしなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(検査事項)

第111条 前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 公金の収納事務及び収納金の振替事務の取扱いに関すること。

(2) 小切手の支払、口座振替による支払、繰替払その他公金の支払事務の取扱いに関すること。

(3) 公金の預金状況に関すること。

(4) 帳簿及び証拠書類の整理に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、会計管理者の指示する事項

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

(金融機関検査の通知)

第112条 会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員の職及び氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(平17規則33・平19規則2・一部改正)

第10章 保管責任及び賠償責任

(平18規則19・改称)

(職員の指定)

第113条 会計管理者、出納員、会計職員及び資金前渡を受ける者は、すべての現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(平17規則20・平17規則33・平19規則2・一部改正)

(亡失、損傷等の報告)

第114条 前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(賠償責任)

第114条の2 法第243条の2の2第1項後段の規定により、その権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為又は法第232条の4第1項の命令 宗像市事務決裁規程に定める支出負担行為又は支出命令をする権限を有する者

(2) 法第234条の2第1項の監督又は検査 宗像市契約事務規則(平成15年宗像市規則第35号)第61条第1項に定める監督員又は宗像市契約事務規則第64条第1項に定める検査員

(平18規則19・追加、平19規則2・令2規則2・一部改正)

第11章 補則

(様式)

第115条 この規則の施行についての必要な様式は、市長が別に定める。

(雑則)

第116条 この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日規則第147号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年1月8日規則第1号)

この規則は、平成17年1月11日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。ただし、第1条、第2条、第4条、第10条、第12条、第15条、第18条、第20条及び第27条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第33号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第28号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月14日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第39号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月10日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日規則第42号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第44号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第20号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月21日規則第23号)

この規則は、平成28年8月8日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宗像市会計事務規則第73条の規定は、平成29年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行ったものについて適用し、同日前に行ったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月21日規則第34号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月7日規則第2号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(平20規則6・全改、平21規則42・一部改正)

委任する事務

委任を受ける出納員

所管に属する歳入金の収納及び保管

宗像市行政組織規則(平成15年宗像市規則第5号)第5条に定める課等の課長、館長、所長及び室長

所管に属する歳入金の収納及び保管

宗像市教育委員会事務局組織規則(平成15年宗像市教育委員会規則第5号)第2条に定める課等の課長及び室長

所管に属する歳入金の収納及び保管

宗像市下水道事業組織規程(平成15年宗像市公営企業規程第1号)第2条に定める課の課長

所管に属する歳入金の収納及び保管

宗像市農業委員会事務局処務規程(平成15年宗像市農業委員会訓令第1号)第1条に定める宗像市農業委員会事務局の事務局長

会計管理者の指定する歳入金の収納及び保管

宗像市会計管理者の補助組織設置規則(平成19年宗像市規則第3号)第1条に定める会計課の課長

別表第2(第6条関係)

公印の名称

ひな形

書体

寸法(mm)

材質

保管者

宗像市出納員

画像

楷書

直径25

ゴム

出納員

宗像市会計職員

画像

楷書

直径25

ゴム

会計職員

宗像市出納員職務代理者

画像

楷書

直径25

ゴム

会計課長

別表第3(第39条関係)

(平18規則19・平19規則28・令2規則2・一部改正)

経費の区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする額

支払額調書

 

2 給料

支出決定のとき

当該期間分の支給しようとする額

支払額調書

 

3 職員手当

支出決定のとき

支出しようとする額

支払額調書その他諸手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

 

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

払込通知書

 

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人、病院等の請求書、その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

8 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支払額調書又は請求書

 

9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

支払額調書又は旅行命令書

 

10 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

11 需用費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書(請求書)

単価契約によるものは、括弧書きによる。

12 役務費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

 

13 委託料

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書(請求書)

単価契約によるものは、括弧書きによる。

14 使用料及び賃借料

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書(請求書)

単価契約によるものは、括弧書きによる。

15 工事請負費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書(請求書)

単価契約によるものは、括弧書きによる。

16 原材料費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書(請求書)

単価契約によるものは、括弧書きによる。

17 公有財産購入費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書(請求書)

 

18 備品購入費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書(請求書)

 

19 負担金、補助及び交付金

請求のあったとき又は交付決定のとき

請求のあった金額又は交付決定金額

請求書又は支出負担行為調書

 

20 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は支払額調書

 

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

貸付申請書、契約書

 

22 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書、支払決定調書、判決書、謄本

 

23 償還金利子及び割引料

支払決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

借入書、小切手又は支払拒絶書

 

24 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書又は支出負担行為調書、申込書

 

25 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

関係書類

 

26 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

関係書類

 

27 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書

 

28 繰出金

繰出決定のとき

繰出しようとする額

関係書類

 

備考

1 宗像市契約事務規則第45条第2項の規定に該当する場合については、請求のあったときに支出負担行為として整理するものとする。

2 支出決定のとき、請求のあったとき又は交付決定のときをもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出等をすべき経費に係るものについては、当該支出等の出納整理期間中において当該支出等に先立って支出負担行為を整理することができるものとする。

別表第4(第39条関係)

経費の区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

資金前渡

資金前渡の決定があったとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

概算払い

概算払いの決定があったとき

概算払いを要する額

概算払い請求書、内訳書

繰替払

支出命令を発するとき

繰替払を要する額

内訳書

過年度支出

過年度支出を行うとき

支出しようとする額

請求書、内訳書

繰越

当該繰越にかかる支出負担行為をするとき

繰越をした金額の範囲内の額

契約書

過誤払返納金の戻入

現金の戻入があったとき

戻入する額

内訳書

債務負担行為

債務負担行為に係る契約締結のとき

債務負担行為の額

契約書、その他関係書類

宗像市会計事務規則

平成15年4月1日 規則第33号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成15年4月1日 規則第33号
平成15年9月30日 規則第147号
平成17年1月8日 規則第1号
平成17年3月25日 規則第20号
平成17年3月25日 規則第33号
平成18年3月31日 規則第19号
平成19年3月30日 規則第2号
平成19年10月1日 規則第28号
平成19年12月14日 規則第36号
平成19年12月21日 規則第39号
平成20年3月31日 規則第6号
平成21年3月10日 規則第3号
平成21年3月31日 規則第8号
平成21年12月24日 規則第42号
平成24年12月28日 規則第44号
平成27年3月12日 規則第7号
平成27年3月31日 規則第20号
平成28年7月21日 規則第23号
平成29年3月29日 規則第16号
平成29年12月21日 規則第34号
令和2年2月7日 規則第2号