○宗像市手数料条例

平成15年4月1日

条例第52号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(徴収する事務、名称及び金額)

第2条 手数料を徴収する事務、名称及び金額は、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

2 証明事項で同一事項を2通以上証明する場合は、各1通ごとに1件又は1枚とする。

(徴収の時期及び方法)

第3条 前条の規定に基づく手数料は、当該手数料に係る申請があったとき又は当該申請に係る書類を交付するときに、申請者からこれを徴収する。ただし、特別な理由があると認められるときは、この限りでない。

(手数料の不還付)

第4条 手数料は、その納付後において申請事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。

(免除)

第5条 手数料は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定にかかわらず、これを徴収しない。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に使用するため申請があったとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき保護を受けている者が直接必要とするため申請したとき。

(3) その他市長が特に必要と認めたとき。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに宗像市手数料条例(平成12年宗像市条例第3号。以下「旧条例」という。)又は玄海町手数料徴収条例(平成12年玄海町条例第14号)の規定に基づき申請があったものについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年7月17日条例第162号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年12月26日条例第179号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。ただし、第3条及び第16条の規定、第25条、別表第1に次のように加える改正規定並びに第34条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月24日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用する。

附 則(平成20年9月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用する。

附 則(平成20年12月22日条例第28号)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現になされている申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年6月30日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第42号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第37号)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第11号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日条例第28号)

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平15条例162・平15条例179・平17条例19・平20条例13・平20条例24・平20条例28・平24条例4・平27条例42・平28条例2・平28条例37・平30条例28・一部改正)

事務

名称

金額

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定による証明書等の交付

戸籍謄抄本交付手数料

1通につき 450円(個人番号カード利用交付(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の規定による個人番号カードを利用して通信端末機器(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者が必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を発行する機能を有するものをいう。)を介して行う証明書の交付をいう。以下同じ。)の場合にあっては、1通につき400円)

戸籍記載事項証明書交付手数料

証明事項1件につき 350円

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定による証明書等の交付

除籍謄抄本交付手数料

1通につき 750円

除籍記載事項証明書交付手数料

証明事項1件につき 450円

戸籍法第120条第1項又は第126条の規定による証明書等の交付

戸籍記録事項証明書交付手数料

1通につき 450円

除籍記録事項証明書交付手数料

1通につき 750円

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定による届出又は申請の受理の証明書の交付

戸籍届出受理証明交付手数料

1通につき 350円

ただし、上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理証明手数料については、1通につき 1,400円

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定による受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定による受理した書類の閲覧

届書記載事項証明書交付手数料

1通につき 350円

届書その他書類閲覧手数料

書類1件につき 350円

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項、第12条の2第1項並びに第12条の3第1項及び第2項の規定による住民票の写し又は証明書の交付

住民票交付手数料

1通につき 300円(個人番号カード利用交付の場合にあっては、1通につき250円)

住民票記載事項証明書交付手数料

証明事項1件につき 300円

住民基本台帳法第11条第1項及び第11条の2第1項の規定による住民票の閲覧

住民票閲覧手数料

1件につき 300円

住民基本台帳法第12条の4第1項の規定による住民票の写しの交付

住民票広域交付手数料

1通につき 300円

住民基本台帳法第20条第1項から第4項までの規定による戸籍の附票に関する証明書の交付

戸籍附票交付手数料

1通につき 300円(個人番号カード利用交付の場合にあっては、1通につき250円)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第7条第1項に規定する通知カードの再交付

通知カード再交付手数料

1枚につき 500円

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付

個人番号カード再交付手数料

1枚につき 800円

船員法(昭和22年法律第100号)第50条第3項の規定による船員手帳の交付、訂正、書換及び返還

船員手帳交付、再交付及び書換手数料

1件につき 1,950円

船員手帳訂正手数料

1件につき 430円

船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第15条の規定による航行に関する報告書の証明

航行に関する報告書証明手数料

1件につき 2,600円

船員法施行規則第24条第1項の規定による雇入契約のない船長の就職、退職等の証明

船長の就職、退職等証明手数料

1件につき 870円

船員法施行規則第39条第1項の規定による船員手帳記載事項の証明

船員手帳の記載事項証明手数料

1件につき 870円

宗像市印鑑条例(平成15年宗像市条例第105号)第8条の規定による印鑑登録証並びに第15条及び第15条の2の規定による印鑑登録証明書の交付

印鑑登録証交付手数料

1件につき 300円

印鑑登録証明書交付手数料

1通につき 300円(個人番号カード利用交付の場合にあっては、1通につき250円)

宗像市認可地縁団体印鑑条例(平成15年宗像市条例第106号)第11条の規定による印鑑登録証明書の交付

印鑑登録証明書交付手数料

1通につき 300円

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項及び第5条第2項並びに狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2及び第3条の規定による犬の登録並びに鑑札及び予防注射済票の交付又は再交付

犬の登録手数料

1件につき 3,000円

狂犬病予防注射済票の交付手数料

1件につき 550円

犬の鑑札の再交付手数料

1件につき 1,600円

狂犬病予防注射済票の再交付手数料

1件につき 340円

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可書の交付

動物の飼養又は収容の許可申請手数料

1件につき 8,000円

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(同法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する書面又は書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

提出書類等の写し交付手数料

白黒で複写したときは用紙1枚につき 10円

カラーで複写したときは用紙1枚につき 50円

(両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

電磁的記録出力書類等交付手数料

白黒で出力したときは用紙1枚につき 10円

カラーで出力したときは用紙1枚につき 50円

(両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する主張書面又は資料を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

主張書面等の写し交付手数料

白黒で複写したときは用紙1枚につき 10円

カラーで複写したときは用紙1枚につき 50円

(両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

電磁的記録出力書面等交付手数料

白黒で出力したときは用紙1枚につき 10円

カラーで出力したときは用紙1枚につき 50円

(両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

その他の証明

1件につき 300円

別表第2(第2条関係)

(平17条例19・平20条例28・平27条例37・平28条例2・平28条例37・平30条例11・一部改正)

事務

名称

金額

資産に関する証明書の交付

資産証明書交付手数料

1件につき 300円

諸税及び公課に関する証明書の交付

税に関する証明手数料

1件につき 300円(個人番号カード利用交付の場合にあっては、1件につき250円。ただし、個人市民税に係る所得・課税証明書に限る。)

公簿、公文書、図面等の謄写

公簿等謄写手数料

1件につき 300円

公簿、公文書、図面等の閲覧又は照合

公簿等閲覧手数料

1件につき 300円

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)による自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき 750円

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

1件につき 86,000円

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ又は第63条第3項第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100m2以下のとき 6,200円

新築住宅の床面積の合計が100m2を超え500m2以下のとき 8,600円

新築住宅の床面積の合計が500m2を超え2,000m2以下のとき 13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000m2を超え10,000m2以下のとき 35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000m2を超えるとき 43,000円

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項の規定による住宅用家屋証明書の交付

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき 1,300円

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定による登録票の交付又はその更新若しくは再交付

鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件につき 3,400円

市道境界明示協議書の再交付

市道境界明示協議書再交付手数料

1件につき 500円

宗像市屋外広告物条例(平成27年宗像市条例第37号)第7条第8条第2項第11条第4項及び第6項第14条第3項並びに第15条第1項の規定による許可等の申請

屋外広告物許可等申請手数料

はり紙

1枚につき 5円

はり札等

1枚につき 10円

広告幕又は広告旗

1枚につき 400円

立看板等

1個につき 200円

アドバルーン

1個につき 1,000円

電柱、街灯柱又は標識の類を利用する広告物

1個につき 200円

広告板、広告塔その他の広告物。ただし、照明を伴うものについては、当該手数料額に10割を加算するものとする。

1m2未満のとき。

1個につき 200円

1m2以上2m2未満のとき。

1個につき 400円

2m2以上5m2未満のとき。

1個につき 800円

5m2以上10m2未満のとき。

1個につき 1,600円

10m2以上20m2未満のとき。

1個につき 3,200円

20m2以上30m2未満のとき。

1個につき 5,000円

30m2以上50m2以下のとき。

1個につき 8,000円

50m2を超えるとき。

1個につき 8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)については1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。ただし、その額が50,000円を超えるときは50,000円とする。

介護保険法(平成9年法律第123号)第79条第1項の規定による申請

指定居宅介護支援事業所指定申請手数料

1件につき 30,000円

介護保険法第79条の2第2項の規定による更新申請

指定居宅介護支援事業所指定更新申請手数料

1件につき 20,000円

宗像市手数料条例

平成15年4月1日 条例第52号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成15年4月1日 条例第52号
平成15年7月17日 条例第162号
平成15年12月26日 条例第179号
平成17年3月25日 条例第19号
平成20年6月24日 条例第13号
平成20年9月26日 条例第24号
平成20年12月22日 条例第28号
平成24年3月30日 条例第4号
平成27年6月30日 条例第37号
平成27年10月2日 条例第42号
平成28年3月30日 条例第2号
平成28年12月20日 条例第37号
平成30年3月28日 条例第11号
平成30年12月21日 条例第28号