○宗像市競争入札参加資格等に関する規程

平成15年4月1日

訓令第19号

(目的)

第1条 この訓令は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5及び第167条の11並びに宗像市契約事務規則(平成15年宗像市規則第35号)第6条及び第34条の規定により、宗像市が行う建設工事又は製造の請負、業務の委託、物品の購入、役務の提供等に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者(以下「業者」という。)に必要な資格、資格審査の申請手続等に関する事項を定め、もって入札及び契約の円滑な推進を図ることを目的とする。

(申請)

第2条 競争入札に参加するために競争入札参加資格の審査を申請しようとする者は、次の各号に掲げる区分ごとに一般(指名)競争入札参加資格審査申請書その他必要と認める書類(以下「資格審査申請書等」という。)を市長が別に定める期間内に市長に提出しなければならない。

(1) 建設工事

(2) 測量・建設コンサルタント等

(3) 物品・役務等

2 次条の規定による認定を受けた者(前項第1号の建設工事に限る。)は、毎年度、市長が別に定める期間内に建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の29第1項の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が通知した総合評定値通知書(以下「総合評定値通知書」という。)の写しを提出しなければならない。

(平16訓令1・平17訓令1・一部改正)

(競争入札参加資格)

第3条 市長は、前条第1項の規定に基づく資格審査申請書等の提出があった場合は、その内容を審査し、次の各号のいずれにも該当しない者と認めるときは、競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)として認定する。

(1) 令第167条の4に規定する者

(2) 会社法(平成17年法律第86号)に基づく清算の開始がなされている者、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生計画の認可の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による再生計画の認可の決定を受けた者を除く。)

(3) 資格審査申請書等の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

(4) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者

(5) 法第3条の規定による許可を受けていない者及び法第27条の23第1項の規定による審査並びに総合評定値通知書の通知を受けていない者(前条第1項第1号に規定する建設工事に係る競争入札参加資格の審査を申請した者」(以下この条において「建設工事申請者」という。)に限る。)

(6) 国税及び地方税を滞納している者

(7) 市内の事業所を市との契約の相手方とする者であって、当該事業所の代表者(契約締結の権限を委任する場合は、その受任者)が居住する市町村の市町村税を滞納しているもの

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(9) 法人であって、その役員のうちに前号に該当する者があるもの

(10) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する者

(11) 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第48条の規定による届出をしていないもの又は同法第155条第1項に規定する保険料を滞納しているもの(建設工事申請者に限る。)

(12) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条に規定する適用事業所の事業主又は同法第10条第2項の同意をした事業主であって、同法第27条の規定による届出をしていないもの又は同法第81条第1項に規定する保険料を滞納しているもの(建設工事申請者に限る。)

(13) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業の事業主であって、同法第7条の規定による届出をしていないもの又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第10条第1項に規定する保険料(雇用保険に係るものに限る。)を滞納しているもの(建設工事申請者に限る。)

(平16訓令1・平17訓令1・平22訓令4・平28訓令2・一部改正)

(競争入札参加資格の通知及び有資格者名簿の作成)

第4条 市長は、前条の規定による審査の結果を競争入札参加資格の審査を申請した者に通知するとともに、同条の規定に基づき有資格業者として認定された者の名簿(宗像市契約事務規則第6条及び第34条に規定する名簿をいう。以下「有資格者名簿」という。)を作成しなければならない。この場合において、建設業者(法第2条第3項に規定する建設業者をいう。)に対し、第9条第1項に規定する等級の格付をしたときは、その等級をあわせて通知しなければならない。

(平16訓令1・一部改正)

(指名業者選考委員会の意見聴取)

第5条 市長は、第3条に規定する有資格業者の認定及び第9条第1項に規定する等級の格付けをするときは、指名業者選考委員会の意見を聴かなければならない。

(平16訓令1・一部改正)

(競争入札参加資格の有効期間等)

第6条 有資格業者の参加資格の有効期間は、認定した年の9月1日から西暦の次の偶数年の8月31日までとする。

2 等級の格付の有効期間は、当該等級に格付された年の9月1日から翌年の8月31日までとする。

(平16訓令1・平28訓令2・一部改正)

(変更等の届出)

第7条 有資格者名簿に登載された者は、商号又は名称、本店・支店等の所在地、代表者、受任者、使用印鑑等に変更があったときは、必要な書類を添え、速やかに市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第8条 市長は、有資格者名簿を作成した後、当該名簿に記載された者が第3条各号のいずれかに該当することとなったときは、当該認定を取り消し、有資格者名簿から削除するとともに、その旨を当該認定を取り消された者に通知しなければならない。

(平16訓令1・一部改正)

(等級の格付及び指名の基準)

第9条 市長は、建設工事のうち、次の各号に掲げる工事について、その区分に応じ、当該各号に定める等級数に区分し、別表第1に定めるところにより当該工事に係る有資格業者の総合評定値通知書の総合数値に、別表第2に定める主観的事項の評定数値を加減して得た数値(以下「判定数値」という。)をもって等級の格付を行うものとする。

(1) 土木一式工事(湾岸工事を除く。) 4等級

(2) 土木一式工事(港湾工事に限る。)及び建築一式工事 3等級

(3) ほ装工事、造園工事、水道施設工事、管工事及び電気工事2等級

2 市長は、競争入札に参加させようとする者を指名する場合は、有資格者名簿に記載されている者から指名しなければならない。

3 市長は、第1項に規定する工事について、前項の規定による指名をするときは、別表第1に定める建設工事の区分ごとに、当該別表第1に定める等級毎の標準請負工事金額の区分に応じ、その等級に格付された者から指名しなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設工事に係る等級の上位又は直近下位の等級に属する業者を指名することができる。

(1) 災害その他の理由により、緊急に施工する必要があるとき。

(2) 当該等級に格付された有資格業者がないとき又は僅少であるとき。

(3) その他前2号に定めるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(平16訓令1・平17訓令1・平21訓令3・平22訓令6・平27訓令5・一部改正)

(指名の特例)

第10条 市長は、専売特許その他特別の技術、資材等を要する業務及び市長が特に必要と認める業務については、この訓令によらないで入札参加者を指名することができる。

(指名の回避)

第11条 市長は、重大な反社会的行為を行い、又は行うおそれがある者として、関係行政機関から通知があった者及び反社会的な行為をした者で、指名の対象とすることが適当でないと認められるものは、指名を回避することができる。

(様式)

第12条 この訓令の施行に必要な帳票の様式については、契約検査課長が別に定める。

(平24訓令1・平27訓令4・一部改正)

(雑則)

第13条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行前に宗像市指名競争入札参加資格等に関する規程(昭和62年宗像市規程第4号)及び玄海町が施行する建設工事の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成12年玄海町告示第21号)の規定に基づき、指名競争入札に参加する資格を有すると認められた者は、この訓令に基づき競争入札に参加する資格を有する者として認定されたものとみなし、この訓令に基づき等級の格付を行う。

附 則(平成15年7月17日訓令第38号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年6月1日から施行する。

(等級の格付)

2 この訓令の施行の日の前日において宗像市競争入札参加資格等に関する規程の適用を受け、有資格業者として認定された者で引き続きこの訓令の適用を受けるもののうち、土木工事、造園工事又は水道施設工事・管工事に関し、等級の格付がなされていた当該有資格業者の平成15年6月1日における等級は、この訓令による改正後の宗像市競争入札参加資格等に関する規程に基づき格付するものとする。

附 則(平成16年3月1日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年3月1日から施行する。

(競争入札参加資格の有効期間等に関する特例)

2 この訓令の施行の日の前日において、現に改正前の宗像市競争入札参加資格等に関する規程の規定による認定を受けた者の参加資格及び等級の格付の有効期間は、平成16年6月30日までとする。

附 則(平成17年3月25日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定、第9条、第9条第1項各号列記以外の部分の改正規定及び同条第1項第1号の改正規定並びに第10条、第12条、第13条及び第15条の規定 平成17年3月28日

(2) 

(3) 第9条、第9条第1項第3号の改正規定 平成17年7月1日

(宗像郡大島村の編入による宗像市競争入札参加資格等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2 平成17年3月27日において、宗像郡大島村が施行する建設工事の契約にかかる指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成12年大島村告示第2号)の規定に基づき、指名競争入札に参加する資格を有すると認められた者は、この訓令に基づき競争入札に参加する資格を有する者として認められたものとみなし、この訓令に基づき等級の格付を行い、参加資格及び等級の格付の有効期間は、同年6月30日までとする。

3 平成17年3月27日において、改正前の宗像市競争入札参加資格等に関する規程に基づき提出された経営事項審査結果通知は、改正後のこの訓令の規定に基づき提出された総合評定値通知書とみなす。

4 平成17年3月27日において、宗像市競争入札参加資格等に関する規程の適用を受け、有資格業者として認定された者で引き続き改正後のこの訓令の適用を受けるもののうち、土木一式工事(港湾工事)に関し、等級の格付がなされていた当該有資格業者の同年7月1日における等級は、この訓令の規程に基づき格付するものとする。

附 則(平成21年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月17日訓令第6号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日訓令第4号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日訓令第6号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月5日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日訓令第9号)

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成26年2月26日訓令第1号)

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表第2に第8号を加える改正規定は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日訓令第4号)

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月30日訓令第5号)

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年1月6日訓令第2号)

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「7月1日」を「9月1日」に改める部分に限る。)は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成30年8月23日訓令第3号)

この訓令は、平成30年9月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平15訓令38・平16訓令1・平17訓令1・一部改正、平21訓令3・旧別表・一部改正、平21訓令6・平22訓令6・平24訓令9・平26訓令4・平27訓令5・平30訓令3・一部改正)

等級別格付及び標準請負工事金額

(1) 土木一式工事(港湾工事を除く。)

等級区分及び判定数値

標準請負工事金額

等級

判定数値

A

1,150点以上

1億5,000万円以上

B

1,150点未満800点以上

1億5,000万円未満2,000万円以上

C

800点未満700点以上

3,000万円未満500万円以上

D

700点未満

1,500万円未満

(2) 土木一式工事(港湾工事に限る。)

等級区分及び判定数値

標準請負工事金額

等級

判定数値

A

1,150点以上

1億5,000万円以上

B

1,150点未満800点以上

1億5,000万円未満2,000万円以上

C

800点未満

3,000万円未満

(3) 建築一式工事

等級区分及び判定数値

標準請負工事金額

等級

判定数値

A

1,200点以上

3億円以上

B

1,200点未満700点以上

3億円未満2,000万円以上

C

700点未満

3,000万円未満

(4) 造園工事

等級区分及び判定数値

標準請負工事金額

等級

判定数値

A

950点以上

7,000万円以上

B

950点未満

7,000万円未満

(5) 水道施設工事及び管工事

等級区分及び判定数値

標準請負工事金額

等級

判定数値

A

1,200点以上

4,000万円以上

B

1,200点未満

4,000万円未満

(6) ほ装工事

等級区分及び判定数値

標準請負工事金額

等級

判定数値

A

1,000点以上

2,000万円以上

B

1,000点未満

2,000万円未満

(7) 電気工事

等級区分及び判定数値

標準請負工事金額

等級

判定数値

A

1,200点以上

2,500万円以上

B

1,200点未満

2,500万円未満

別表第2(第9条関係)

(平21訓令3・追加、平26訓令1・平28訓令2・一部改正)

主観的事項の評定項目及び数値

主観的事項の評定項目

評定数値

(1) 福岡県が実施する子育て応援宣言登録制度に基づき登録を受けている者

5点

(2) 宗像市指名停止等の措置に関する規程(平成15年訓令第21号)に基づく指名停止を受けた者(指名停止の通知を受けた日以降で、直近の等級の格付を行う際に適用する。)

指名停止の期間の月数にマイナス5を乗じて得た数値(指名停止の期間に1月に満たない期間があるときは、これを切り捨てるものとする。)

(3) 市内の事業所を市との契約の相手方とする者であって、宗像市と防災協定を締結しているもの又は当該協定を締結している団体に加入しているもの

5点

(4) 市内の事業所を市との契約の相手方とする者であって、宗像市消防団協力事業所表示制度実施要綱(平成25年宗像市告示第400号)に基づく消防団協力事業所に認定されているもの

5点

(5) 市内の事業所を市との契約の相手方とする者であって、資格審査申請日以前の直近の1月1日から継続して市内に住所を有する従業員を雇用しているもの

(1)市内に住所を有する従業員数が1人から5人のとき 5点

(2) 市内に住所を有する従業員数が6人から10人のとき 10点

(3) 市内に住所を有する従業員数が10人を超えるとき 15点

(6) 市内の事業所を市との契約の相手方とする者のうち、次のいずれかに該当する者

ア 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下この号において「法」という。)第43条第7項の報告義務がある者であって、同条第1項の規定を満たすもの

イ 法第43条第7項の報告義務がない者であって、資格審査申請日以前の直近の1月1日から継続して法第2条第1号に規定する障害者を雇用しているもの

5点

(7) 市内の事業所を市との契約の相手方とする者であって、ISO等を認証取得しているもの

(1) ISO9001 5点

(2) ISO14001 5点

(3) エコアクション21 5点

(8) 宗像市優良建設工事表彰要領(平成25年4月1日施行)に基づく表彰を受けた者(表彰を受けた日以降で、直近の等級の格付を行う際に適用する。)

5点

(9) 市内の事業所を市との契約の相手方とする者であって、協力雇用主として法務省福岡保護観察所に登録を受けており、直近の法第27条の23第1項の規定による審査の審査基準日以前1年の間に同一の次のいずれかに該当する者を3月以上雇用した、又は雇用しているもの

ア 更生保護法(平成19年法律第88号)第48条に規定する保護観察中の者

イ 同法第85条に規定する更生緊急保護中の者

5点

宗像市競争入札参加資格等に関する規程

平成15年4月1日 訓令第19号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第19号
平成15年7月17日 訓令第38号
平成16年3月1日 訓令第1号
平成17年3月25日 訓令第1号
平成21年3月31日 訓令第3号
平成21年6月17日 訓令第6号
平成22年3月26日 訓令第4号
平成22年6月30日 訓令第6号
平成24年3月5日 訓令第1号
平成24年6月29日 訓令第9号
平成26年2月26日 訓令第1号
平成26年6月30日 訓令第4号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成27年6月30日 訓令第5号
平成28年1月6日 訓令第2号
平成30年8月23日 訓令第3号