○宗像市立学校管理規則

平成15年4月1日

教育委員会規則第13号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 学年、学期及び休業日(第2条―第4条)

第3章 教育活動(第5条―第10条の2)

第4章 教材の取扱い(第11条―第14条)

第5章 職員組織等(第15条―第27条)

第6章 施設、設備等の管理(第28条―第33条)

第7章 補則(第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、宗像市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する宗像市立小学校、中学校及び義務教育学校(以下「学校」という。)の管理及び運営について基本的事項を定め、教育委員会と学校における権限及び責任の関係を明らかにし、効率的な学校運営を期すことを目的とする。

(平29教委規則7・一部改正)

第2章 学年、学期及び休業日

(学年)

第2条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第3条 学年を分けて、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(平29教委規則8・一部改正)

(休業日)

第4条 学校の休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 学年始休業日 4月1日から同月7日までの間において校長が定める日

(4) 夏季休業日 7月21日から8月26日まで

(5) 冬季休業日 12月25日から翌年1月5日まで

(6) 学年末休業日 3月25日から同月31日まで

(7) その他の休業日 教育委員会が特に指定する日

2 校長は、教育上必要がある場合は、前項第1号から第6号までの規定にかかわらず、あらかじめ教育委員会に届け出ることにより、休業日を変更し、又は休業日に児童若しくは生徒を登校させることができる。この場合において、校長は、休業日を別の日に振り替えることができる。

3 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 非常変災その他急迫の事情の概要

(3) その他校長が必要と認める事項

(平16教委規則1・平17教委規則3・平23教委規則2・平29教委規則8・平31教委規則2・一部改正)

第3章 教育活動

(教育指導計画)

第5条 学校の教育指導計画は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

2 校長は、毎年4月末日までに当該学年に実施すべき教育指導計画を、教育委員会に届け出なければならない。

3 前項の届出は、次に掲げる事項を記載した書類の届出をもって行うこととする。

(1) 学校の教育目標

(2) 各教科の指導の重点

(3) 学校経営の重点

(4) 授業時数の配当

(5) 年間指導計画

(6) その他教育長が定める事項

4 校長は、第2項の規定により教育指導計画を届け出た後、これを変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(校外行事)

第6条 学校における教育活動の一環として行う修学旅行、対外試合、遠足その他の学校外で実施する行事については、別に定める基準によるものとする。

2 前項の行事が宿泊を要するときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(平24教委規則4・一部改正)

(学校外施設の利用)

第7条 校長は、教育上必要と認めたときは、学校以外の施設を利用することができる。

(平24教委規則4・一部改正)

(性行不良による出席停止)

第8条 校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 教育委員会は、前項の規定による意見の具申があったときは、当該児童又は生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3 教育委員会は、前項の規定により出席停止の決定をしたときは、当該児童又は生徒の保護者に対し、その理由、期間等を記載した文書をもって、出席停止を命じるものとする。

4 教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(平20教委規則3・一部改正)

(伝染病による出席停止)

第9条 校長は、伝染病にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童又は生徒があるときは、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

2 校長は、前項の規定による指示をしたときは、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

(1) 学校の名称

(2) 出席を停止させた理由及び期間

(3) 出席停止を指示した年月日

(4) 出席を停止させた児童又は生徒の学年別人員数

(5) その他参考となる事項

(事故報告等)

第10条 校長は、児童、生徒又は職員の傷害、死亡事故、集団疾病等が発生したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(修了証書)

第10条の2 義務教育学校の校長は、義務教育学校の前期課程を修了した児童に対し、修了証書を授与することができる。

(平29教委規則7・追加)

第4章 教材の取扱い

(教材の定義)

第11条 この規則において「教材」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下「教科書」という。)

(2) 学校教育法附則第9条に規定する教科用図書(以下「準教科書」という。)

(3) 前2号に掲げるもの以外で学校の教育活動のために使用する出版物又は印刷物(以下「教科書及び準教科書以外の教材」という。)

(平20教委規則3・一部改正)

(教材の選定)

第12条 教科書の採択は、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。

2 教科書以外の教材の選定は、校長が行う。

(準教科書の届出)

第13条 校長は、準教科書を使用する必要があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教科書及び準教科書以外の教材の届出)

第14条 校長は、教科書及び準教科書以外の教材で次に掲げるものを、学年若しくは学級又はこれらに準ずる特定の集団に計画的かつ継続的に使用させるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考図書

(2) 学習の過程及び休業中に使用する各種の学習帳、練習帳、日記帳等の図書

第5章 職員組織等

(校務分掌組織等)

第15条 校長は、校務を行う上で必要な分掌規程を定め、所属職員に校務の分掌を命ずるものとする。

2 校長は、前項の校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項について、毎年4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(学級編制資料の提出)

第16条 校長は、学級の編制又はその変更についての資料を教育委員会に提出しなければならない。

(職員)

第16条の2 学校に、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。

2 前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭を置くことができる。

3 第1項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、教頭、養護教諭又は事務職員を置かないことができる。

(平21教委規則2・追加)

(職務)

第16条の3 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

2 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3 教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4 主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

5 指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6 教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

7 養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

8 栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

9 事務職員は、事務に従事する。

(平21教委規則2・追加)

(教務主任等)

第17条 学校には、特別の事情があるときを除き、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号の表の左欄に掲げる主任等を置くものとし、その職務は当該右欄に掲げるとおりとする。

(1) 小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)

区分

職務

教務主任

校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

学年主任

校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

研究主任

校長の監督を受け、校内研究の推進に当たる。

保健主事

校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

司書教諭

校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(2) 中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)

区分

職務

教務主任

校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

学年主任

校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

研究主任

校長の監督を受け、校内研究の推進に当たる。

保健主事

校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

生徒指導主事

校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

進路指導主事

校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

司書教諭

校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2 前項の規定にかかわらず、同項の主任等(研究主任及び司書教諭を除く。以下この項において同じ。)の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、それぞれ当該主任等を置かないことができる。

3 教務主任、学年主任、研究主任、生徒指導主事及び進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。

4 保健主事は、指導教諭、教諭又は養護教諭をもって、これに充てる。

5 司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。

6 第1項に規定する主任等にあっては、当該学校の校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

7 学校においては、第1項に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。この場合において、校長は、当該主任等の職名、氏名及び職務を教育委員会に報告しなければならない。

(平18教委規則1・平21教委規則2・平29教委規則7・一部改正)

(事務職員及び栄養職員の職)

第18条 学校に、事務職員の職として、次の表の左欄に掲げる職を置くことができることとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

職務

主幹

校長を助け、事務を統括する。

企画主査

上司の命を受け、複雑な事務を処理する。

事務主査

上司の命を受け、事務を処理する。

主任主事

上司の命を受け、複雑な事務をつかさどる。

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

2 学校に、学校栄養職員の職として、次の表の左欄に掲げる職を置くことができることとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

職務

技術主査

上司の命を受け、技術を処理する。

主任技師

上司の命を受け、複雑な技術をつかさどる。

技師

上司の命を受け、技術をつかさどる。

(学校事務の共同実施)

第18条の2 教育委員会は、学校における事務処理体制の整備及び事務の効率化並びに学校運営に関する支援を行うため、当該事務を共同で実施する組織を置くことができる。

2 前項の規定により設置する組織に関し必要な事項は、別に定める。

(平19教委規則2・追加)

(その他の職員)

第19条 学校には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)に規定する職員のほか、次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 事務職員

(2) 学校栄養士

(3) 図書司書

(4) 給食調理員

(5) その他委託、臨時又は非常勤の職員

(平19教委規則1・平21教委規則2・一部改正)

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第20条 学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

2 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

3 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

(校長職務代理)

第21条 副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

2 教頭は、校長及び副校長に事故があるときは校長の職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

3 副校長を置かない学校の教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた職員が、校長の職務を代理し、又は行う。

4 校長、副校長及び教頭のいずれも事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ副校長及び教頭以外の職員のうちから校長が定めた職員が、校長の職務を代理し、又は行う。

(平21教委規則2・全改)

(職員会議)

第22条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、所属職員で構成する職員会議を置く。

2 校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

3 前2項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が別に定める。

(学校評議員)

第23条 校長は、教育委員会の承認を得て、学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するものの中から、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4 学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(学校運営評議委員会)

第23条の2 宗像市立学校の通学区域に関する規則(平成15年宗像市教育委員会規則第14号)別表第2に規定する中学校通学区域内又は同規則別表第3に規定する義務教育学校通学区域内に設置された学校の校長は、保護者及び地域住民の学校運営への参画を促進するため、当該中学校又は義務教育学校の通学区域ごとに当該学校に係る学校運営評議委員会を設置することができる。

2 学校運営評議委員会は、学校の運営に関し、意見を述べることができる。

3 学校の校長は、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。

4 学校運営評議委員会の委員は、当該学校のすべての校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

5 学校運営評議委員会の運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(平20教委規則2・追加、平29教委規則7・一部改正)

(学校の説明責任)

第24条 校長は、毎学年の初めに、児童及び生徒の保護者に対し次の事項について説明しなければならない。

(1) 学校の教育目標

(2) 学校経営の重点

(3) 各学年等の指導の重点

(4) その他校長が必要と認める事項

(平20教委規則2・一部改正)

(学校評価)

第24条の2 校長は、毎学年の終わりに、前条各号に掲げる事項の達成状況等について自己評価を行い、その結果を公表するとともに、児童及び生徒の保護者に説明しなければならない。

2 校長は、前項の自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3 校長は、第1項の自己評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、市長に報告するものとする。

(平20教委規則2・追加)

(人事及び予算に係る校長の役割)

第25条 校長は、所属職員の任免その他の進退に係る意見を教育委員会に申し出ることができる。

2 校長は、翌学年の学校予算に係る要望を教育委員会に申し出ることができる。

(職員の休暇及び勤務時間の割振り)

第26条 職員の休暇及び勤務時間の割振りについては、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員にあっては福岡県市町村立学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和31年福岡県条例第43号)に定めるところにより、校長が処理する。

2 校長の休暇は、別に定めるところにより、あらかじめ教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。

(平24教委規則4・一部改正)

(職員の出張)

第27条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長は、自ら4日以上にわたって出張する場合又は県外に出張する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(平24教委規則4・一部改正)

第6章 施設、設備等の管理

(管理の担当)

第28条 校長は、学校の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)を管理する。

2 校長は、前項の管理を職員に分掌させることができる。

(備品台帳)

第29条 校長は、学校の備品を整備するための台帳及び遊具を整備するための台帳を作成し、変更がある場合はその補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。

(平20教委規則2・一部改正)

(亡失又はき損)

第30条 校長は、学校の施設等が亡失又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(平20教委規則2・一部改正)

(施設等の利用)

第31条 学校の施設等は、学校教育法等関係法令及び宗像市立学校の施設の開放に関する条例(平成15年宗像市条例第76号)の定めるところにより、社会教育その他公共のために利用することができる。

(警備及び防火の計画等)

第32条 校長は、毎学年の初めに学校の警備及び防火に関する計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

2 職員は、校長の定めるところにより、学校の警備及び防火に関する業務を分担する。

(平17教委規則3・一部改正)

(宿日直勤務)

第33条 校長は、別に定めるところにより、職員に宿日直勤務を命ずることができる。

第7章 補則

(雑則)

第34条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前までに、宗像市立小中学校管理規則(平成13年宗像市教育委員会規則第1号)又は玄海町立小中学校管理規則(平成13年玄海町教育員会規則第3号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成16年3月4日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日教委規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日教委規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日教委規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

附 則(平成21年3月27日教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月24日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月22日教委規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日教委規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日教委規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月24日教委規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

宗像市立学校管理規則

平成15年4月1日 教育委員会規則第13号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年4月1日 教育委員会規則第13号
平成16年3月4日 教育委員会規則第1号
平成17年3月25日 教育委員会規則第3号
平成18年3月23日 教育委員会規則第1号
平成19年3月30日 教育委員会規則第1号
平成19年3月30日 教育委員会規則第2号
平成20年3月31日 教育委員会規則第2号
平成20年3月31日 教育委員会規則第3号
平成21年3月27日 教育委員会規則第2号
平成23年1月24日 教育委員会規則第2号
平成24年3月22日 教育委員会規則第4号
平成29年12月21日 教育委員会規則第7号
平成29年12月21日 教育委員会規則第8号
平成31年1月24日 教育委員会規則第2号