○宗像市文化財保護条例

平成15年4月1日

条例第77号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 市指定有形文化財(第4条―第21条)

第3章 市指定無形文化財(第22条―第27条)

第4章 市指定有形民俗文化財・市指定無形民俗文化財(第28条―第34条)

第5章 市指定史跡名勝天然記念物(第35条―第42条)

第6章 補則(第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法の規定及び福岡県文化財保護条例(昭和30年福岡県条例第25号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、市の区域内に存するもののうち市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化の向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(平17条例30・一部改正)

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 宗像市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 市指定有形文化財

(指定)

第4条 教育委員会は、市の区域内に存する有形文化財(法第27条第1項及び県条例第4条第1項の規定により指定されたものを除く。以下同じ。)のうち市にとって重要なものを宗像市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめ宗像市附属機関設置条例(平成15年宗像市条例第21号)別表に規定する宗像市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4 第1項の規定による指定をするときは、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知するものとする。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(平17条例30・一部改正)

(解除)

第5条 市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3 市指定有形文化財について法第27条第1項及び県条例第4条第1項の規定による指定があったときは、市指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5 第2項において準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第6条 市指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づいて定める教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、自己に代わり、当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、市指定有形文化財の所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4 第1項の規定は、第2項の規定による管理責任者について準用する。

(所有者の変更等)

第7条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新たに当該市指定有形文化財の所有者となった者(以下この章において「新所有者」という。)は、当該市指定有形文化財の指定書を添えて、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(管理団体による管理)

第8条 市指定有形文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該市指定有形文化財の保存のため必要な管理(当該市指定有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該市指定有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、当該市指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

3 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び地方公共団体その他の法人に通知するものとする。

4 第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5 市指定有形文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第1項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人(以下この章において「管理団体」という。)が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

6 管理団体には、第6条第1項の規定を準用する。

(平17条例30・追加)

第9条 前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、管理団体の指定を解除することができる。

2 前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

(平17条例30・追加)

第10条 管理団体が行う管理に要する費用は、この条例に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。

2 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理により所有者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

(平17条例30・追加)

(滅失、き損等)

第11条 市指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(平17条例30・旧第8条繰下・一部改正)

(所在の変更)

第12条 市指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)はあらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

(平17条例30・旧第9条繰下・一部改正)

(管理又は修理の補助)

第13条 市指定有形文化財の管理又は修理につき、多額の経費を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市は、その経費の全部又は一部に充てさせるため、当該所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

(平17条例30・旧第10条繰下・一部改正)

(補助金の返還等)

第14条 前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者又は管理団体が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者又は管理団体に対し、既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 管理又は修理に関しこの条例又はこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。

(3) 補助金の交付を受け修理等が行われた当該有形文化財を有償で譲り渡したとき。

(4) 前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。

(平17条例30・旧第11条繰下・一部改正)

(管理又は修理に関する勧告)

第15条 市指定有形文化財の管理が適当でないため、当該市指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し、必要な措置を勧告することができる。

2 市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3 前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 第13条第2項及び前条の規定は、前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合について準用する。

(平17条例30・旧第12条繰下・一部改正)

(現状変更等の制限)

第16条 市指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

(平17条例30・旧第13条繰下)

(修理の届出等)

第17条 市指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者(管理団体がある場合は、その者)は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第13条第1項の規定による補助金の交付、第15条第2項の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

2 市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る修理に関し、技術的な指導及び助言を与えることができる。

(平17条例30・旧第14条繰下・一部改正)

(公開)

第18条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、6月以内の期間に限り、教育委員会の行う公開の用に供するため当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

2 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間に限り、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3 第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

5 教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

6 教育委員会は、第1項及び第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して、当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責めに帰すべき理由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

(平17条例30・旧第15条繰下)

(準用規定)

第19条 前条第5項の規定は、前条第2項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在を変更してこれを公衆の観覧に供するため第12条の規定による届出があった場合について準用する。

(平17条例30・旧第16条繰下・一部改正)

(調査)

第20条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、当該市指定有形文化財の現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。

(平17条例30・旧第17条繰下・一部改正)

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第21条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該市指定有形文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による変更前の所有者(以下この条において「旧所有者」という。)の権利義務を承継する。

2 前項の場合において、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

(平17条例30・旧第18条繰下・一部改正)

第3章 市指定無形文化財

(指定)

第22条 教育委員会は、市の区域内に存する無形文化財(法第71条第1項及び県条例第23条第1項の規定により指定されたものを除く。以下同じ。)のうち市にとって重要なものを宗像市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 教育委員会は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするときは、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

4 教育委員会は、第1項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(保持団体にあっては、その代表者)として認定しようとするものに通知するものとする。

5 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定をすることができる。

6 第3項及び第4項の規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

(平17条例30・旧第19条繰下・一部改正)

(解除)

第23条 市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3 前条第3項の規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4 教育委員会は、第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除をするときは、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知するものとする。

5 市指定無形文化財について法第71条第1項及び県条例第23条第1項の規定による指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(平17条例30・旧第20条繰下・一部改正)

(保持者の氏名変更等)

第24条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他教育委員会規則の定める理由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)についても、同様とする。

(平17条例30・旧第21条繰下)

(保存)

第25条 教育委員会は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、市指定無形文化財について自らの記録の作成、伝承者の養成その他保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 第13条第2項及び第14条の規定は、前項の規定により補助金を交付する場合について準用する。

(平17条例30・旧第22条繰下・一部改正)

(公開)

第26条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し、市指定無形文化財の公開を、市指定無形文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 第18条第3項及び第5項の規定は前項の場合に、同条第6項の規定は前項の規定により公開したことに起因して当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又はき損した場合について準用する。

3 市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4 第13条第2項及び第14条の規定は、前項の規定により補助金を交付する場合について準用する。

(平17条例30・旧第23条繰下・一部改正)

(保存に関する助言又は勧告)

第27条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(平17条例30・旧第24条繰下)

第4章 市指定有形民俗文化財・市指定無形民俗文化財

(指定)

第28条 教育委員会は、市の区域内に存する有形の民俗文化財(法第78条第1項及び県条例第29条第1項の規定により指定されたものを除く。以下同じ。)のうち市にとって重要なものを宗像市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財(法第78条第1項及び県条例第29条第1項の規定により指定されたものを除く。以下同じ。)のうち市にとって重要なものを宗像市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 第4条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定について準用する。

3 第22条第3項の規定は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定について準用する。

4 教育委員会は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定をするときは、その旨を告示するものとする。

(平17条例30・旧第25条繰下・一部改正)

(解除)

第29条 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財としての価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 第5条第2項及び第5項の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

3 第23条第3項の規定は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4 教育委員会は、第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除をするときは、その旨を告示するものとする。

5 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項及び県条例第29条第1項の規定による指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6 第5条第4項及び第5項の規定は、前項の市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

7 第5項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(平17条例30・旧第26条繰下・一部改正)

(現状変更)

第30条 市指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

(平17条例30・旧第27条繰下・一部改正)

(市指定有形民俗文化財に関する準用規定)

第31条 第6条から第15条まで及び第18条から第21条までの規定は、市指定有形民俗文化財について準用する。

(平17条例30・旧第28条繰下・一部改正)

(市指定無形民俗文化財の保存)

第32条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、市指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 第13条第2項及び第14条の規定は、前項の規定により補助金を交付する場合について準用する。

(平17条例30・旧第29条繰下・一部改正)

(市指定無形民俗文化財の記録の公開)

第33条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 第26条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による公開をする場合について準用する。

(平17条例30・旧第30条繰下・一部改正)

(市指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)

第34条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(平17条例30・旧第31条繰下)

第5章 市指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第35条 教育委員会は、市の区域内に存する記念物(法第109条第1項及び県条例第37条第1項の規定により指定されたものを除く。以下同じ。)のうち市にとって重要なものを宗像市指定史跡、宗像市指定名勝又は宗像市指定天然記念物(以下「市指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

2 第4条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。

(平17条例30・旧第32条繰下・一部改正)

(解除)

第36条 市指定史跡名勝天然記念物が市指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項及び県条例第37条第1項の規定による指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3 第5条第2項の規定は第1項の規定による指定の解除に、第5条第4項の規定は前項の規定による指定の解除について準用する。

(平17条例30・旧第33条繰下・一部改正)

(管理団体による管理及び復旧)

第37条 市指定史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第42条において準用する第6条第2項の規定により選任した管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該市指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧(当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。)を行わせることができる。

2 前項の規定による指定には、第8条第2項から第6項までの規定を準用する。

(平17条例30・追加)

(管理団体による管理の解除)

第38条 前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、管理団体の指定を解除することができる。

2 前項の規定による解除には、第4条第5項及び第8条第3項の規定を準用する。

(平17条例30・追加)

(標識等の設置)

第39条 市指定史跡名勝天然記念物の所有者又は第37条第1項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人(以下この章において「管理団体」という。)は、教育委員会規則に定める基準により、市指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置するものとする。

(平17条例30・旧第34条繰下・一部改正)

(土地の所在等の異動の届出)

第40条 市指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者(第42条において準用する第6条第2項の規定により選任した管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(平17条例30・旧第35条繰下・一部改正)

(現状変更等の制限)

第41条 市指定史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 第16条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による許可を与える場合について準用する。

(平17条例30・旧第36条繰下・一部改正)

(準用規定)

第42条 第6条第7条第10条第11条第13条から第15条まで、第17条第20条及び第21条第1項の規定は、市指定史跡名勝天然記念物について準用する。この場合において、第10条中「管理」とあるのは「管理及び復旧」と、第13条第15条第17条及び第20条中「修理」とあるのは「復旧」と読み替えるものとする。

(平17条例30・旧第37条繰下・一部改正)

第6章 補則

(委任)

第43条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平17条例30・旧第38条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前までに、宗像市文化財保護条例(昭和60年宗像市条例第21号)又は玄海町文化財保護条例(昭和48年玄海町条例第31号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日条例第30号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

宗像市文化財保護条例

平成15年4月1日 条例第77号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第5章 文化財
沿革情報
平成15年4月1日 条例第77号
平成17年3月25日 条例第30号