○宗像市生活保護法施行細則

平成15年4月1日

規則第51号

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 宗像市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護決定(収入認定)調書(様式第4号)

(5) 医療扶助認定調書(様式第5号)

(6) 介護扶助認定調書(様式第6号)

(7) 保護記録(様式第7号)

(8) 保護金品支給台帳(様式第8号)

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 保護申請受付処理簿兼ケース番号登載簿(様式第9号)

(2) 廃止台帳索引簿(様式第10号)

(3) 医療券交付処理簿(様式第11号)

(4) 介護券交付処理簿(様式第12号)

(保護の申請)

第3条 法第24条第3項の規定による保護の開始又は同条第9項の規定による変更の申請は、生活保護申請書(様式第13号)によるものとする。

2 次の各号に掲げる申請をする場合には、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 生活扶助の申請

 被服費及び家具什器費

保護変更申請書「生活扶助費(被服費・家具什器費)(様式第14号)

 紙おむつ、貸おむつ代等

保護変更申請書「生活扶助費(紙おむつ等)(様式第15号)

 移送費

保護変更申請書「生活扶助費(移送費)(様式第16号)

 配電、水道、井戸及び下水道設備費

保護変更申請書「生活扶助費(配電・水道・井戸・下水道設備費)(様式第17号)

 妊婦定期検診料

保護変更申請書「生活扶助費(妊婦定期検診料)(様式第18号)

(2) 住宅扶助の申請

保護変更申請書「住宅扶助費(住宅維持費)(様式第19号)

(3) 医療扶助の申請

保護変更申請書(傷病届)(様式第20号)

(4) 介護扶助の申請

保護変更申請書(介護届)(様式第21号)

(5) 出産扶助の申請

生活保護(出産扶助費)申請書(様式第22号)

(6) 生業扶助の申請

生活保護(生業扶助費)申請書(様式第23号)

(7) 葬祭扶助の申請

生活保護(葬祭扶助費)申請書(様式第24号)

3 第1項に規定する申請には、次に掲げる書類のうち、所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 収入状況申告書(様式第25号)

(2) 資産申告書(様式第26号)

(3) 同意書(様式第27号)

(4) 給与証明書(様式第28号)

(5) 家賃・敷金・地代証明書(様式第29号)

(6) 医療要否意見書(様式第30号)

(7) 精神疾患入院要否意見書(様式第32号)

4 所長は、特に必要があると認めるときは、前項に掲げる書類以外の書類についても提出を求めることができる。

(平17規則75・平20規則25・平26規則15・一部改正)

(保護決定の通知)

第4条 法第24条第3項に規定する通知は、保護決定通知書(開始)(様式第33号)又は保護申請却下通知書(様式第34号)により、同条第9項及び法第25条第2項に規定する通知は、保護決定通知書(変更)(様式第35号)又は保護申請却下通知書により、法第26条に規定する通知は、保護(停止・廃止)決定通知書(様式第36号)によるものとする。

(平26規則15・一部改正)

(現在地保護の通知)

第5条 所長は、法第19条第2項の規定に基づき保護を実施したときは、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添付し、当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

2 所長は、前項の被保護者が市外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、要保護者転出通知書(様式第37号)により、新居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、第2条第1項第2号第3号及び第8号に規定する書類の写しその他保護の決定実施上必要と認められる最小限のものを添付するものとする。

(検診命令)

第6条 法第28条第1項の規定により要保護者に検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第38号)を交付するものとする。

(調査依頼)

第7条 法第29条の規定による調査の嘱託等は、次に掲げる書類によるものとする。

(1) 調査依頼書(様式第39号)

(2) 戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)における諸証明の交付依頼書(様式第40号)

(3) 生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第42号)

(平26規則15・一部改正)

(扶養照会)

第7条の2 法第4条第2項の規定による扶養照会は、次に掲げる書類によるものとする。

(1) 扶養照会書(様式第42号の2)

(2) 生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第42号の3)

(3) 生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(様式第42号の4)

(平26規則15・追加)

(入所依頼)

第8条 所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、入所若しくは入所の委託又は養護の委託を行うときは、入所依頼書(様式第43号)によるものとする。

2 所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、入所若しくは入所の委託又は養護の委託を行った者に保護の変更、停止又は廃止の決定を行ったときは、その施設の長又は私人に対して、第4条に規定する通知書の写しを添付し通知するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条 所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から第4条に規定する保護開始決定通知書、保護変更決定通知書又はこれらに代る書面の提示を求めなければならない。

(費用返還命令等の通知)

第10条 法第63条の規定による費用の返還命令は、生活保護法第63条による費用返還命令書(様式第44号)により、法第77条又は第78条の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、生活保護法第77条による費用徴収決定通知書(様式第45号)又は生活保護法第78条による費用徴収決定通知書(様式第46号)によるものとする。

(平20規則25・一部改正)

(指導指示書)

第11条 所長は、法第27条第1項の規定に基づく指導又は指示を書面によって行う場合は、指導指示書(様式第47号)によるものとする。

(弁明聴取の通知)

第12条 所長は、法第62条第4項の規定による弁明の機会を与える通知をするときは、弁明聴取通知書(様式第48号)によるものとする。

(介護扶助の認定)

第13条 所長は、介護保険法(平成9年法律第123号)第9条に規定する被保険者でない被保護者について、法第15条の2に規定する介護扶助の要否及び程度を決定するときは、宗像市・福津市介護認定審査会に審査及び判定を求めるものとする。

(平17規則2・一部改正)

(就労自立給付金の申請)

第14条 生活保護法施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第49号)によるものとする。

(平26規則15・追加)

(就労自立給付金の支給決定)

第15条 法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の決定は、就労自立給付金決定調書(様式第50号)によるものとする。

(平26規則15・追加)

(就労自立給付金の支給の通知)

第16条 法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金を支給するときの通知は、就労自立給付金決定通知書(様式第51号)によるものとする。

(平26規則15・追加)

(徴収金の納入に充てる旨の申出)

第17条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により、保護費又は就労自立給付金を法第78条に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第52号)によるものとする。

(平26規則15・追加)

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月11日規則第152号)

この規則は、平成15年11月25日から施行する。

附 則(平成17年1月24日規則第2号)

この規則は、平成17年1月24日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第40号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月9日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。ただし、様式第6号の項の改正規定は、公布の日から施行し、平成17年6月29日から適用する。

附 則(平成19年3月30日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月6日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月30日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月27日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宗像市生活保護法施行細則の規定は、平成24年8月30日から適用する。

附 則(平成24年11月12日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月20日規則第15号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第44号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の宗像市生活保護法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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(平27規則44・平28規則16・一部改正)

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(平28規則16・全改)

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(平20規則25・平24規則32・一部改正)

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(平20規則25・全改、平24規則14・平25規則15・平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・一部改正)

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(平28規則16・全改)

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(平28規則16・全改)

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(平28規則16・全改)

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(平27規則44・平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・平28規則16・一部改正)

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(平28規則16・全改)

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(平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・平28規則16・一部改正)

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(平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・平28規則16・一部改正)

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(平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・平28規則16・一部改正)

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(平28規則16・一部改正)

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(平26規則15・全改、平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・全改)

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(平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・全改、平28規則16・一部改正)

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様式第31号 削除

(平20規則25)

(平17規則75・平19規則2・平20規則25・一部改正)

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(平20規則25・全改、平24規則30・平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・全改、平24規則30・平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・全改、平24規則30・平28規則16・一部改正)

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(平28規則16・全改)

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(平26規則15・全改、平28規則16・一部改正)

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(平28規則16・全改)

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(平20規則25・全改、平28規則16・一部改正)

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様式第41号 削除

(平26規則15)

(平26規則15・全改)

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(平26規則15・追加)

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(平26規則15・追加)

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(平26規則15・追加)

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(平20規則25・全改、平24規則30・平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・全改、平24規則30・平28規則16・一部改正)

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(平20規則25・全改、平24規則30・平28規則16・一部改正)

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(平26規則15・追加)

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(平26規則15・追加)

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(平26規則15・追加、平28規則16・一部改正)

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(平26規則15・追加)

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宗像市生活保護法施行細則

平成15年4月1日 規則第51号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
平成15年4月1日 規則第51号
平成15年11月11日 規則第152号
平成17年1月24日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第40号
平成17年12月9日 規則第75号
平成19年3月30日 規則第2号
平成20年8月6日 規則第25号
平成24年3月30日 規則第14号
平成24年9月27日 規則第30号
平成24年11月12日 規則第32号
平成25年3月28日 規則第15号
平成26年6月20日 規則第15号
平成27年12月28日 規則第44号
平成28年3月31日 規則第16号