○宗像市心身障害者扶養共済制度掛金補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は、福岡県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年福岡県条例第21号)に基づき、福岡県が実施する心身障害者扶養共済制度の加入者(以下「加入者」という。)のうち、掛金の納付が経済的に困難な者に対し、その掛金の全部又は一部を補助する宗像市心身障害者扶養共済制度掛金補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平17告示37・一部改正)

(対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、加入者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による市町村民税非課税世帯に属する者

(3) 地方税法の規定による市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯に属する者

(4) 震災、風水害、火災その他の災害により生計の維持が困難となった世帯(第1号の世帯と同程度又はそれ以上生活困難と認められる世帯)に属する者

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1号に該当する者 掛金の10分の10に相当する額

(2) 前条第2号に該当する者 掛金の10分の5に相当する額

(3) 前条第3号に該当する者 掛金の10分の3に相当する額

(4) 前条第4号に該当する者 掛金の10分の10に相当する額

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書に地方税法に定める市町村民税の世帯全員の額を証明する書類(補助金の交付を受けようとする日の属する年度の分)を添えて市長に提出しなければならない。ただし、当該年度の市町村民税が未決定のときは、前年度の市町村民税の額を証明する書類を提出するものとする。

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、交付決定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付の取消し)

第6条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する要件を欠くに至ったとき。

(2) 虚偽その他不正行為により補助金を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の取消しをしたときは、交付決定取消通知書により利用者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(雑則)

第8条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

(平17告示37・旧第9条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に宗像市心身障害者扶養共済制度掛金補助金交付要綱(平成12年宗像市内規第7号)又は玄海町心身障害者扶養共済制度補助金交付条例(昭和55年玄海町条例第1号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日告示第37号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

宗像市心身障害者扶養共済制度掛金補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第33号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成15年4月1日 告示第33号
平成17年3月25日 告示第37号