○宗像市知的障害者小規模作業所補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は、知的障害者の就労の場としての知的障害者小規模作業所(以下「作業所」という。)の設置及び運営に係る経費の一部を助成する宗像市知的障害者小規模作業所補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平17告示37・一部改正)

(交付対象)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、市内において、作業所(知的障害者が5人以上就労するもの)を設置し、又は設置しようとする社会福祉法人(以下「法人」という。)とする。

2 補助金の交付の対象となる経費は、別表第1のとおりとする。

(用地の提供)

第3条 市長は、作業所の設置に要する補助金を交付しようとするときは、その設置場所を指定することができる。

2 前項の規定による設置場所を指定したときは、宗像市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成15年宗像市条例第55号)第4条第1号により、その用地を無償で貸し付けることができる。

(交付額の算定)

第4条 補助金の交付の額は、別表第2に定める限度額及び補助率により算定した額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。

2 法人が市内に2以上の作業所を設置し、及び運営しようとする場合の補助金の額は、作業所ごとに算定するものとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする法人は、申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定により交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、交付決定通知書により補助金の交付を受けようとする法人に通知するものとする。

(平17告示37・一部改正)

(変更申請の手続)

第7条 補助金の交付決定後に、決定された内容を変更する場合は、別に指示する期日までに変更承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた法人(以下「交付決定者」という。)は、事業完了後1月以内に、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(指示及び報告)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第10条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(2) 作業所の運営事業を原則として補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年以上継続して実施しなかったとき。

(平17告示37・一部改正)

(関係書類の保存)

第11条 交付決定者は、この補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類(この告示に基づき市長に提出した書類を含む。)を作成し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(平17告示37・全改)

(雑則)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に宗像市知的障害者小規模作業所補助金交付要綱(平成12年宗像市内規第6号。以下「旧要綱」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この告示第6条第2項第3号に規定する運営事業の継続の期間は、旧要綱の相当規定に基づき実施した運営事業の継続の期間を通算する。

4 この告示第6条第2項第4号に規定する書類の保存期間は、旧要綱の相当規定に基づき保存した期間を通算する。

附 則(平成17年3月25日告示第37号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助対象経費

1 知的障害者小規模作業所の運営事業に要する経費

①管理費(職員給与、職員手当、旅費、光熱水費、使用料及び貸借料、消耗品費、食糧費、委託料、備品購入費、通信運搬費等)

②事業費(原材料費、燃料費、教養娯楽費、設備購入費等)。ただし、作業手当、交通費等利用者への支払金を除く。

2 知的障害者小規模作業所の施設整備事業に要する経費

①施設整備費(新築及び増改築に要する工事費等)

②初度調度費(作業所開設に必要な備品等購入費)

③車両購入費(利用者の送迎に必要な車輌購入費)

別表第2(第4条関係)

補助区分

補助金の限度額及び補助率

運営事業費

①利用人員(5人から14人まで)

限度額 440万円

②利用人員(15人以上)

限度額 540万円

施設整備事業費

①施設整備費(総事業費の3/4以内)

②初度調度費(総事業費の3/4以内)

③車両購入費

限度額 200万円

宗像市知的障害者小規模作業所補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第34号

(平成17年4月1日施行)