○宗像市市民カード条例

平成15年4月1日

条例第104号

(趣旨)

第1条 この条例は、住民票の写し及び税関係証明書(以下「住民票の写し等」という。)の自動交付に係る請求者識別カード(カードに番号を記載し、請求者を識別するための磁気を付したもの。以下「市民カード」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(平15条例168・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動交付機 本市の電子計算機と電子通信回路で接続された専用端末機をいう。

(2) 暗証番号 不正な使用を防止するために暗証として自動交付機に入力される4けたのアラビア数字をいう。

(3) 税関係証明書 宗像市手数料条例(平成15年宗像市条例第52号)別表第2に規定する諸税及び公課に関する証明書のうち、次に掲げる証明書をいう。

 本人の所得に関する事項を記載した証明書

 本人の市県民税納入すべき額として確定した額に関する事項を記載した証明書

 本人の所得に関する事項及び市県民税の納入すべき額として確定した額に関する事項を記載した証明書

 本人が単独で所有する固定資産の固定資産課税台帳に登録されている事項のうち価格に関する事項を記載した証明書

 本人が単独で所有する固定資産の固定資産課税台帳に登録されている事項のうち価格並びに固定資産税及び都市計画税の課税標準額及び課税相当額に関する事項を記載した証明書

 本人の市県民税及び固定資産税の納入すべき額として確定した額、納入した額及び未納の額に関する事項を記載した証明書

(平15条例168・平16条例17・一部改正)

(交付資格)

第3条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者は、1人1枚に限り、市民カードの交付を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市民カードの交付を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(平15条例168・平16条例17・平24条例4・一部改正)

(交付申請)

第4条 市民カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、自ら市長に対し、市民カードの交付を申請しなければならない。この場合において、交付申請者は、自らの意思により希望する暗証番号を設定し、併せて申請しなければならない。

2 宗像市印鑑条例(平成15年宗像市条例第105号)第8条の規定により、既に印鑑登録証の交付を受けている交付申請者が、前項の規定による申請をするときは、当該印鑑登録証を添えて、これを行わなければならない。

(平15条例168・平24条例4・一部改正)

(交付申請の確認)

第5条 市長は、市民カードの交付の申請があったときは、交付申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(市民カードの登録)

第6条 市長は、前条の規定により、交付申請者が本人であること、又は市民カードの交付の申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、交付申請者が設定した暗証番号及び交付する市民カードの番号を登録しなければならない。

(市民カードの交付)

第7条 市長は、前条の規定による登録をしたときは、直ちに交付申請者に対し、市民カードを直接に交付するものとする。ただし、第4条第2項の規定により印鑑登録証を添えてなされた申請については、当該印鑑登録証が市民カードを兼ねるものとし、改めて市民カードの交付は行わない。

(平15条例168・平24条例4・一部改正)

(住民基本台帳カードへの記録)

第7条の2 市長は、宗像市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成16年宗像市条例第16号)別表第1号に規定するサービスについて同条例第3条第1項の規定による申請があったときは、同条第2項の規定により住民基本台帳カード(法第30条の44第1項に規定するカードをいう。以下同じ。)第6条の規定による登録を受けている旨の情報を記録するものとする。

(平16条例17・追加)

(市民カードの交換)

第8条 市民カードの交付を受けた者(以下「市民カード交付者」という。)は、市民カードが著しく汚損し、又はき損したときは、当該市民カードを添えて、自ら市長に市民カードの交換を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該市民カード及び住民票記載事項を照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に対し、直接に市民カードを交付するものとする。

(暗証番号の変更又は追加)

第9条 市民カード交付者又は第7条の2の規定により市民カードの登録を受けている旨の情報の記録を受けた者(以下「住基カード兼市民カード記録者」という。)は、自らの市民カード又は同条の規定により市民カードの登録を受けている旨の情報を記録した住民基本台帳カード(以下「住基カード兼市民カード」という。)の暗証番号を変更し、又は追加することができる。

2 前項の規定により、市民カード交付者又は住基カード兼市民カード記録者が暗証番号を変更し、又は追加しようとするときは、申請書に市民カード又は住基カード兼市民カードを添えて、自ら市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、暗証番号の変更又は追加を受けようとする者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

4 市長は、前項の規定による確認をしたときは、当該申請に係る市民カード又は住基カード兼市民カードの暗証番号を変更し、又は追加するものとする。

(平15条例168・平16条例17・一部改正)

(市民カードの亡失)

第10条 市民カード交付者は、市民カードを亡失したときは、直ちにその旨を自ら市長に届け出なければならない。

(市民カード等の廃止等)

第11条 市民カード交付者は、市民カードを廃止しようとするとき、又は市民カード番号が判読若しくは識別できないときは、当該市民カードを添えて、自ら市長に市民カードの廃止の申請をしなければならない。

2 住基カード兼市民カード記録者は、市民カードの登録を受けている旨の情報を削除しようとするときは、当該住基カード兼市民カードを添えて、自ら市長に記録の削除の申請をしなければならない。

(平16条例17・一部改正)

(市民カード登録等の抹消等)

第12条 市長は、市民カード交付者について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該市民カード登録交付者の市民カードを抹消しなければならない。

(1) 市民カードの亡失の届出があったとき。

(2) 市民カードの廃止の申請があったとき。

(3) 住民票が消除されたとき。

(4) 後見開始の審判を受けたとき。

(5) 市民カードが印鑑登録証を兼ねている場合であって、宗像市印鑑条例第13条第1項の規定により、印鑑の登録を抹消したとき。

(6) その他市長が抹消すべき事由が生じたと認めたとき。

2 市長は、住基カード兼市民カード記録者について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該市民カードの登録を受けている旨の情報を削除しなければならない。

(1) 法第30条の44第5項の規定による届出があったとき。

(2) 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の21の規定により住民基本台帳カードが失効したとき。

(3) 住基カード兼市民カードの廃止の申請があったとき。

3 市長は、第1項の規定により市民カードを抹消(転出又は死亡の事由による登録の抹消を除く。)したときは、その旨を市民カード交付者に対し、通知するものとする。

(平16条例17・一部改正)

(市民カード等による住民票の写し等の請求)

第13条 市民カード交付者又は住基カード兼市民カード記録者が自ら自動交付機を利用するときは、当該自動交付機に市民カード又は住基カード兼市民カードを使用し、暗証番号等の必要な事項を入力することにより、本人若しくは本人と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(消除された住民票の写し及び改製前の住民票の写しは除く。)又は本人に係る税関係証明書の交付を請求することができる。

(平15条例168・平16条例17・一部改正)

(代理人による申請等)

第14条 第7条の規定により交付する市民カードの受領、第8条第1項若しくは第11条の規定による申請又は第10条の規定による届出(以下「申請等」という。)を自ら行うことができないときは、代理人をして行うことができる。

2 前項の規定により代理人が申請等を行うときは、委任の旨を証する書面を提出し、当該申請等を行わなければならない。ただし、第8条第1項の規定による申請を行うときは、この限りでない。

(市民カード等の交付手数料)

第15条 市民カードの交付の申請及び住民票の写し等の請求をする者は、手数料を納付しなければならない。

2 前項の市民カード及び住民票の写し等の交付手数料は、宗像市手数料条例に定めるところによる。

(平15条例168・一部改正)

(関係人に対する質問等)

第16条 市長は、市民カードの交付に関し、必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求めるときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(閲覧の禁止)

第17条 市長は、市民カードの交付に関する書類を、閲覧に供してはならない。

(宗像市行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定による処分については、宗像市行政手続条例(平成15年宗像市条例第11号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市市民カード条例(平成12年宗像市条例第19号。以下「旧条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前に旧条例の規定に基づき交付された市民カードは、この条例の相当規定に基づき交付された市民カードとみなす。

附 則(平成15年9月30日条例第168号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の宗像市市民カード条例第4条第1項の規定によりなされた申請に基づき付された暗証番号は、改正後の宗像市市民カード条例第9条第4項の規定により追加された税関係証明書に係る暗証番号とみなす。

(宗像市印鑑条例の一部改正)

3 宗像市印鑑条例(平成15年宗像市条例第105号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年3月31日条例第17号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号に次のように加える改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

宗像市市民カード条例

平成15年4月1日 条例第104号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 市民生活/第1節 戸籍・住民基本台帳・印鑑
未施行情報
平成31年5月1日施行(廃止)
沿革情報
平成15年4月1日 条例第104号
平成15年9月30日 条例第168号
平成16年3月31日 条例第17号
平成24年3月30日 条例第4号
平成30年12月21日 条例第28号