○宗像市印鑑条例

平成15年4月1日

条例第105号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 印鑑登録証 印鑑の登録を受けている旨を証する書面であり、印鑑登録証番号を記載し、印鑑の登録を受けている者を識別するためのカードをいう。

(2) 印影の写し 印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)に記録したもの及びそれに係る印刷機をもって専用紙に出力されたものをいう。

(3) 通信端末機器 地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の電子計算機と電気通信回路で接続された端末機であって、利用者が必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を発行する機能を有するものをいう。

(平16条例18・平28条例37・平30条例28・一部改正)

(登録資格)

第3条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者。ただし、成年被後見人で法定代理人が同行しており、かつ、当該成年被後見人本人による申請がある場合を除く。

(平16条例18・平24条例4・令元条例15・令2条例2・一部改正)

(登録申請)

第4条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に印鑑の登録の申請をしなければならない。

(平15条例168・平16条例18・平30条例28・一部改正)

(登録申請の確認)

第5条 市長は、印鑑登録の申請があったときは、登録申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条 市長は、前条の規定により登録申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 印影

(2) 印鑑登録番号

(3) 印鑑登録証番号

(4) 登録年月日

(5) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(6) 出生の年月日

(7) 男女の別

(8) 住所

(9) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(10) その他市長が印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項

2 前項第2号から第9号に掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(平24条例4・令元条例15・一部改正)

(印鑑登録の制限)

第7条 市長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏若しくは通称又は氏名、旧氏若しくは通称の各一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(3) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(4) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(5) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(6) 前各号に定めるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めるもの

2 市長は、前項第1号及び第5号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(平24条例4・令元条例15・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第8条 市長は、印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者に対し、印鑑登録証を直接に交付するものとする。

(平30条例28・一部改正)

(印鑑登録証の交換)

第9条 印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損したときは、当該印鑑登録証を添えて、自ら市長に印鑑登録証の交換を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に対し、直接に印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証の亡失)

第10条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を自ら市長に届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の修正)

第11条 市長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第13条の規定により印鑑の登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(平16条例18・平24条例4・一部改正)

(印鑑登録等の廃止等)

第12条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするとき、又は印鑑登録証番号が判読若しくは識別できないときは、印鑑登録証を添えて、自ら市長に印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

2 印鑑登録者は、登録を受けている印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録証を添えて、自ら市長に印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

(平16条例18・平30条例28・一部改正)

(印鑑登録等の抹消等)

第13条 市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) (氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更したため、登録されている印鑑が第7条第1号に該当することとなったとき。

(2) 印鑑登録証の亡失の届出があったとき。

(3) 印鑑登録の廃止の申請があったとき。

(4) 住民票が消除されたとき。

(5) 外国人住民が法第30条の45の表の上欄に掲げるものでなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(6) 後見開始の審判を受けたとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、印鑑登録者について抹消すべき事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により印鑑の登録を抹消(転出若しくは死亡又は外国人住民が法第30条の45の上欄に掲げるものでなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)の事由による登録の抹消を除く。)したときは、その旨を当該印鑑登録者に対し、通知するものとする。

(平16条例18・平24条例4・平30条例28・令元条例15・一部改正)

(印鑑登録の証明)

第14条 市長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しのほか、第6条第1項第5号から第9号までに掲げる事項について証明するものとする。

2 前項の証明は、印鑑登録証明書を交付することにより行う。

(令元条例15・一部改正)

(印鑑登録証明の申請)

第15条 印鑑登録者は、印鑑登録の証明を受けようとするときは、印鑑登録証を提示し、自ら市長に印鑑登録証明書の交付の申請をしなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認の上、適正であると認めるときは、申請者に対し、印鑑登録証明書を交付するものとする。

(平16条例18・平30条例28・一部改正)

(通信端末機器を介した印鑑登録証明書の交付)

第15条の2 前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定により同条第1項に規定する利用者証明電子証明書が記録されているものに限る。)を利用し、通信端末機器を介して、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請が適当であると認めるときは、通信端末機器を介して印鑑登録証明書を交付するものとする。

(平28条例37・追加、平30条例28・一部改正)

(印鑑登録証明の申請の不受理等)

第16条 印鑑登録者は、自己の意思に基づかない印鑑登録証明の申請がなされるおそれがあるときは、印鑑登録証明の申請を規則で定める期間に限り、受理しない等適切な措置を図るよう自ら市長に対し、届け出ることができる。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該印鑑登録者に係る印鑑登録証明の申請を受理しないことができる。

(印鑑登録証明の申請の不受理等の取下げ)

第17条 印鑑登録者は、前条第1項の規定による届出を取り下げるときは、印鑑登録証及び登録を受けている印鑑を添えて、その旨を自ら市長に届け出なければならない。

(代理人による申請等)

第18条 第4条第9条第1項第12条第1項若しくは第2項若しくは第15条第1項の規定による申請、第8条の規定により交付する印鑑登録証の受領又は第10条第16条第1項若しくは前条の規定による届出(以下「申請等」という。)を自ら行うことができないときは、代理人をして行うことができる。ただし、第4条の規定による申請は、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由による場合に限り、代理人をして行うことができる。

2 前項の規定により代理人が申請等を行うときは、委任の旨を証する書面を提出し、当該申請等を行わなければならない。ただし、第9条第1項又は第15条第1項の規定による申請を行うときは、この限りでない。

(平30条例28・一部改正)

(印鑑登録証等の交付手数料)

第19条 印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付を申請する者は、手数料を納付しなければならない。

2 前項の印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付手数料は、宗像市手数料条例(平成15年宗像市条例第52号)に定めるところによる。

(関係人に対する質問等)

第20条 市長は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求めるときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(閲覧の禁止)

第21条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を、閲覧に供してはならない。

(宗像市行政手続条例の適用除外)

第22条 この条例の規定による処分については、宗像市行政手続条例(平成15年宗像市条例第11号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第23条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市印鑑条例(平成12年宗像市条例第20号)又は玄海町印鑑条例(昭和52年玄海町条例第23号)(以下これらを「旧条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前に旧条例の規定に基づき交付された印鑑登録証及び印鑑登録証明書は、この条例の相当規定に基づき交付された印鑑登録証及び印鑑登録証明書とみなす。

(宗像郡大島村の編入に伴う経過措置)

4 この条例の施行前に大島村印鑑条例(昭和60年大島村条例第7号)第7条の規定により交付された印鑑登録証は、この条例第8条の規定により交付された印鑑登録証とみなす。

(平17条例19・追加)

附 則(平成15年9月30日条例第168号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第18号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第37号)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日条例第28号)

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第15号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月30日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

宗像市印鑑条例

平成15年4月1日 条例第105号

(令和2年3月30日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 市民生活/第1節 戸籍・住民基本台帳・印鑑
沿革情報
平成15年4月1日 条例第105号
平成15年9月30日 条例第168号
平成16年3月31日 条例第18号
平成17年3月25日 条例第19号
平成24年3月30日 条例第4号
平成28年12月20日 条例第37号
平成30年12月21日 条例第28号
令和元年9月30日 条例第15号
令和2年3月30日 条例第2号