○宗像市認可地縁団体印鑑条例

平成15年4月1日

条例第106号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は当該認可地縁団体に次に掲げる者が選任されているときは当該認可地縁団体の代表者に代えてこれらの者(以下これらを「代表者等」という。)とする。

(1) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号へに規定する職務代行者

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人

(平20条例30・一部改正)

(登録申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら市長に認可地縁団体印鑑の登録の申請をしなければならない。

2 前項の規定による申請に係る申請書に認可地縁団体の代表者等が押印する印鑑は、宗像市印鑑条例(平成15年宗像市条例第105号)の規定により登録を受けている当該代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

3 前項の認可地縁団体の代表者等が、他の市町村において個人印鑑の登録を受けているときは、同項の申請書に当該代表者等の個人印鑑の印鑑登録証明書を添えなければならない。

(印鑑の登録申請の審査及び登録)

第4条 市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影又は当該個人印鑑の印鑑登録証明書と照合するとともに、当該申請に係る申請書に記載されている事項等について審査し、適正であると認めるときは、これを登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条 登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

2 市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(4) その他認可地縁団体印鑑として適当でないもの

(印鑑の登録)

第6条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 登録資格

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

(10) その他市長が認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項

(平20条例30・一部改正)

(登録事項の修正)

第7条 市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の廃止)

第8条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、自ら市長に当該認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2 印鑑登録者は、登録された認可地縁団体印鑑を亡失したときは、直ちに自ら市長に当該認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3 前2項の規定による申請をする場合は、当該申請に係る申請書に個人印鑑を押印しなければならない。この場合において、当該個人印鑑が他の市町村において印鑑の登録を受けているときは、その印鑑登録証明書を添えるものとする。

(登録の抹消)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 印鑑登録者の登録資格に変更が生じたとき。

(2) 法第260条の20の規定により認可地縁団体が解散したとき。

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められたとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、印鑑登録者について抹消すべき事由が生じたとき。

2 市長は、前項第3号又は第4号の事由により認可地縁団体印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該印鑑登録者に対し、通知するものとする。

3 市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、適正と認めるときは、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(平20条例30・一部改正)

(認可地縁団体印鑑の証明)

第10条 認可地縁団体印鑑の証明は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(3) 登録資格

(4) 代表者等の氏名

(5) 代表者等の生年月日

2 前項の証明は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)を交付することにより行う。

(平20条例30・一部改正)

(印鑑登録証明書の申請等)

第11条 印鑑登録者は、印鑑登録証明書の交付を申請するときは、登録を受けている認可地縁団体印鑑を押印した申請書により、自ら市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項と照合し、当該申請が適正であることを審査の上、当該申請者に対し、印鑑登録証明書を交付するものとする。

(代理人による申請)

第12条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人(以下「代理人」という。)を置いている団体は、委任の旨を証する書面を添えることにより、当該代理人をして第3条第1項第8条第1項及び第2項並びに前条第1項の規定による申請をすることができる。

(印鑑登録原票の再製)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録者にその旨を通知し、登録された認可地縁団体印鑑の提示を求めて印鑑登録原票の再製をすることができる。

(1) 印鑑登録原票の印影が不鮮明になったとき。

(2) 印鑑登録原票が滅失し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他市長が再製する必要があると認めたとき。

(印鑑登録証書の交付手数料)

第14条 印鑑登録証明書の交付を申請する者は、手数料を納付しなければならない。

2 前項の印鑑登録証明書の交付手数料は、宗像市手数料条例(平成15年宗像市条例第52号)に定めるところによる。

(関係人に対する質問等)

第15条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し、必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書若しくは認可地縁団体印鑑の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは認可地縁団体印鑑の提示を求めるときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(閲覧の禁止)

第16条 市長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(宗像市行政手続条例の適用除外)

第17条 この条例の規定による処分については、宗像市行政手続条例(平成15年宗像市条例第11号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市認可地縁団体印鑑条例(平成12年宗像市条例第18号)又は玄海町認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要領(平成8年玄海町要領第19号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前に宗像市認可地縁団体印鑑条例又は玄海町認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要領の規定に基づき交付された印鑑登録証明書は、この条例の相当規定に基づき交付された印鑑登録証明書とみなす。

附 則(平成20年12月22日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宗像市認可地縁団体印鑑条例の規定は、平成20年12月1日から適用する。

宗像市認可地縁団体印鑑条例

平成15年4月1日 条例第106号

(平成20年12月22日施行)