○宗像市農村女性の家条例施行規則

平成15年4月1日

規則第93号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市農村女性の家条例(平成15年宗像市条例第112号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請方法等)

第2条 条例第6条の市長が定める申請書は、宗像市農村女性の家指定管理者指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)とする。

2 条例第6条の規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 定款、寄附行為、規約等

(3) 法人の登記事項証明書

(4) 法人の印鑑証明書

(5) 役員の名簿及び履歴書

(6) 法人その他の団体の設立趣旨、組織及び運営に関する事項の概要がわかる書類

(7) 法人その他の団体の事業計画書、収支予算書(指定申請書を提出する日の属する前事業年度のもの)、貸借対照表、損益計算書等

(8) 女性の家の管理に関する収支計画書(様式第3号)及び収支計画書算定内訳書(様式第4号)

(9) 市税に滞納がない旨の証明書

(10) 欠格事項に該当しない旨の宣誓書(様式第5号)

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 条例第6条の規定による申請は、法人にあっては前項第1号から第11号まで、その他の団体にあっては同項第1号第2号及び第5号から第11号までに定める書類を指定申請書に添付し、市長に提出することをもって、これを行うものとする。

(平17規則52・追加)

(事業報告書の様式)

第3条 条例第8条の事業報告書は、宗像市農村女性の家事業報告書(様式第6号)とする。

(平17規則52・追加)

(業務報告書)

第4条 指定管理者は、毎月15日までに前月分の管理業務の実績について記載した宗像市農村女性の家業務報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(平17規則52・追加)

(利用の範囲)

第5条 宗像市農村女性の家(以下「女性の家」という。)を利用できる者は、宗像市地区設置規則(平成17年宗像市規則第23号)別表の地区欄に掲げる吉武地区に住所を有する者とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(平17規則23・一部改正、平17規則52・旧第2条繰下)

(利用の申請)

第6条 女性の家を利用しようとする者は、宗像市農村女性の家利用申請書兼許可書(様式第8号)を市長(条例第4条第1項の規定により、指定管理者が管理を行う場合にあっては、指定管理者。次条及び第8条において同じ。)に提出するものとする。

(平17規則52・旧第4条繰下・一部改正)

(利用の許可)

第7条 市長は、女性の家の利用を許可したときは、農村女性の家利用許可申請書兼許可書により、通知するものとする。

(平17規則52・旧第5条繰下)

(利用の変更)

第8条 女性の家の利用の許可を受けた者が、許可に係る事項を変更しようとするときは、宗像市農村女性の家利用許可変更申請書(様式第9号)に農村女性の家利用許可申請書兼許可書を添えて、市長に提出するものとする。

(平17規則52・旧第6条繰下・一部改正)

(利用料金の免除)

第9条 条例第15条に規定する利用料金の免除の基準は、別表第1のとおりとする。

(平24規則36・追加)

(附属設備等の利用料金)

第10条 条例別表備考第3号の規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

2 条例別表備考第4号及び第5号の規則で定める額は、別表第3のとおりとする。

(平17規則52・旧第7条繰下・一部改正、平24規則36・旧第9条繰下・一部改正)

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、女性の家の管理に関し必要な事項は、別に定める。

(平17規則52・旧第8条繰下、平24規則36・旧第10条繰下)

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第22号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第23号)

(施行規則)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月30日規則第52号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第36号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日規則第35号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月3日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の各規則の規定は、令和元年10月1日以降に利用が承認されたものに係る料金について適用し、同日前に利用が承認されたものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月27日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平24規則36・全改、平29規則35・平30規則1・一部改正)

免除の基準

1

市又は教育委員会が行政上の必要により利用する場合

2

市又は教育委員会が主催する事業で利用する場合

3

市又は教育委員会が共催する事業で利用する場合

4

市内に居住する心身障害者(都道府県知事(指定都市にあっては市長)が発行する療育手帳、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者をいう。)が個人利用する場合又はその者を主体とする団体が専用利用する場合

5

宗像市立大島へき地保育所条例(平成17年宗像市条例第11号)により設置された保育所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により福岡県知事の認可を得て、児童福祉施設として市内に保育所を設置している社会福祉法人が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

6

学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき、市内に設置された幼稚園が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

7

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の規程に基づき、市内に設置された認定子ども園が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

8

宗像市学童保育所条例(平成17年宗像市条例第40号)により設置された学童保育所が利用する場合であって、放課後児童健全育成事業の実施上必要と認められる場合

9

宗像市立学校設置条例(平成15年宗像市条例第65号)により設置された小学校、中学校又は義務教育学校が学校における教育活動の一環として利用する場合

10

宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第37条に規定するコミュニティ運営協議会その他地域住民の交流の促進等を目的として構成された団体が利用する場合

別表第2(第10条関係)

(平24規則36・全改、令元規則25・一部改正)

区分

金額

調理台

1台につき110円

音響装置

240円

ストーブ

1台につき270円

備考

1 この表に定める額は、1時間帯当たりの額とする。

2 条例第15条に基づく利用料金の免除を受けた者が附属設備等を利用したときは、当該附属設備等の利用に係る料金を免除する。

別表第3(第10条関係)

(平24規則36・追加、令元規則25・一部改正)

区分

冷暖房設備

照明設備

和室A

370円

150円

和室B

370円

150円

和室C

270円

150円

研修室A

660円

150円

研修室B

370円

150円

調理室

370円

150円

多目的ホール

710円

320円

備考

1 この表に定める額は、1時間帯当たりの額とする。

2 条例第15条に基づく利用料金の免除を受けた者が附属設備等を利用したときは、当該附属設備等の利用に係る料金を免除する。

(平17規則52・追加)

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(平17規則52・追加)

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(平17規則52・追加)

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(平17規則52・追加)

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(平17規則52・追加、令元規則42・一部改正)

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(平17規則52・追加)

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(平17規則52・追加)

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(平17規則52・旧様式第1号繰下・一部改正)

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(平17規則52・旧様式第2号繰下・一部改正)

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宗像市農村女性の家条例施行規則

平成15年4月1日 規則第93号

(令和元年12月27日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 市民生活/第2節 市民施設・コミュニティ
沿革情報
平成15年4月1日 規則第93号
平成16年3月31日 規則第22号
平成17年3月25日 規則第23号
平成17年6月30日 規則第52号
平成24年12月28日 規則第36号
平成29年12月21日 規則第35号
平成30年2月15日 規則第1号
令和元年7月3日 規則第25号
令和元年12月27日 規則第42号