○宗像市土地改良事業費等補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この告示は、より高度の農業生産等を確保するために次条の団体等が行う土地改良事業等に係る経費の一部を補助する宗像市土地改良事業費等補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平17告示37・一部改正)

(対象となる団体及び事業)

第2条 市長は、土地改良区、共同施行(土地改良法(昭和24年法律第195号)第3条に規定する土地改良事業に参加する資格を有する者をいう。)、認定農業者その他市長が必要と認める団体に対し、次に掲げる事業等について補助金を交付する。

(1) かんがい排水事業

(2) 畑地かんがい事業

(3) 暗渠排水事業

(4) ほ場整備事業

(5) 客土事業

(6) 農道及び農道橋事業

(7) 農村環境整備事業

(8) 農業構造改善事業

(9) 農地防災事業

(10) 災害復旧事業(農地、農業用施設及び林道に係るものに限る。以下同じ。)

(11) 林地崩壊防止事業

(12) 市単独補助事業

(13) 農業機械・施設導入事業

(14) 林業振興事業

(15) 前各号に掲げる事業の調査費

(平15告示139・一部改正)

(補助率)

第3条 補助金の率は、別表のとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、交付することが適当であるとの決定をしたときは、補助金の交付を申請した者に対し、通知する。

(計画変更)

第5条 前条第2項の規定により補助金を交付することとした者(以下「事業主体」という。)の代表理事又は代表者は、補助金交付申請書の記載事項について変更をしようとするときは、あらかじめ、計画変更承認申請書を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業着手等の報告)

第6条 事業主体の代表理事又は代表者は、事業に着手したときは、速やかに、事業着手報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

2 事業主体は、補助金交付決定に係る年度の毎月末日現在において、事業実施状況報告書を作成し、翌月5日までに市長に提出しなければならない。

3 事業主体は、事業が完了したときは、速やかに、事業完了報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

4 事業主体は、事業を予定の期間内に完了することが困難となった場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 事業主体の代表理事又は代表者は、事業が完了した後1月以内に、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(利用実績報告)

第8条 農業機械・施設導入事業における事業主体の代表理事又は代表者は、事業完了後5年間、毎年度、当該年度における農業機械・施設利用実績報告書を作成し、翌年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(提出書類の部数)

第9条 この告示の定めるところにより、市長に提出すべき書類の部数は、それぞれ2部とする。

(雑則)

第10条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

(平17告示37・旧第11条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に宗像市土地改良事業費等補助金交付規程(昭和29年宗像市規程第6号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定に基づきなされた手続その他の行為とみなす

附 則(平成15年7月17日告示第139号)

この告示は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月25日告示第37号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日告示第254号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

別表

(平15告示139・平21告示254・一部改正)

区分

事業種目

実施基準

補助率

摘要

大規模

かんがい排水

畑地かんがい

20ha以上100ha未満

100ha以上

20%以内

15%以内

 

暗渠排水

20ha以上

20%以内

 

客土

20ha以上100ha未満

100ha以上

15%以内

20%以内

 

ほ場整備

20ha以上200ha未満

200ha以上

27.5%以内

17.5%以内

 

農道及び農道橋

20ha以上100ha未満

100ha以上

40%以内

45%以内

延長1,000m以上

有効幅員3.0m以上

小規模

かんがい排水

5ha以上20ha未満

45%以内

 

畑地かんがい

5ha以上20ha未満

25%以内

 

暗渠排水

5ha以上20ha未満

40%以内

 

客土ほ場整備

5ha以上20ha未満

25%以内

 

 

農道及び農道橋

5ha以上 20ha未満

35%以内

延長200m以上 1,000m未満有効幅員1.5m以上

農村環境整備事業

かんがい排水

0.5ha以上 5ha未満

50%以内

 

ほ場整備

0.5ha以上 5ha未満

50%以内

 

農道

0.5ha以上 5ha未満

50%以内

 

ため池

0.5ha以上 5ha未満

50%以内

 

農業構造改善事業

土地基盤整備事業

 

20%以内

 

農業近代化施設整備事業

 

10%以内

 

農地防災事業

 

5ha以上

30%以内

 

災害復旧事業

農地災害

国の査定により採択された箇所

20%以内

 

農業用施設災害

国の査定により採択された箇所

50%以内

ため池災害は国県等の補助を含めて90%以内

林道災害

国の査定により採択された箇所

50%以内

 

林地崩壊防止事業

 

 

50%以内

 

市単独補助事業

農業用施設

(災害復旧を含む。)

市長が認めたもの

90%以内

 

農業機械・施設導入事業

 

 

30%以内

 

備考

1 この表のうち、農道(農道橋を含む。)、災害復旧事業及び林地崩壊防止事業については、国及び県の補助金が交付されるものについて、事業費からこれらの補助金を差し引いた額に上記の率を乗じたものとする。

2 国及び県の補助金を合わせて受ける場合には、市の補助金を加えて90/100を超えないものとする。ただし、農業構造改善事業等の推進事業又は災害復旧事業及び林地崩壊防止事業については、この限りでない。

3 上記事業の調査費については、次の式により算定した率を補助率とする。

{1-(国及び県の補助率+当該事業の地元負担率)}×100

4 農業機械・施設導入事業については、国及び県の補助金を受けたものは、国、県及び市の補助金を合わせて60%を限度とする。

5 農業構造改善事業等で国又は県の補助事業と併せて行う推進事業については、国、県及び市の補助金を合わせて100%の補助とする。

6 宅地開発等に伴い既存の農業用水路を都市下水路又は公共下水道の雨水路として認可を受け、水路の拡幅等整備改良された農業用施設にあっては、下水道事業管理者と協議の上、補助率を差し引いた残りの2分の1以内で補助金を加算することができる。

宗像市土地改良事業費等補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第61号

(平成22年4月1日施行)