○宗像市漁港管理条例

平成15年4月1日

条例第121号

(趣旨)

第1条 この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条 市長は、市が管理する漁港施設(以下「漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする。

2 市長は、前項の規定により漁港施設の維持運営計画を定めようとするときは、あらかじめ当該漁港施設が所在する区域の漁業協同組合長の意見を徴しなければならない。

(漁港の保全)

第3条 何人も漁港の区域内においては、みだりに漁港施設(基本施設を除く。)を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

2 漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものではないときは、この限りでない。

第4条 漁港の区域内の陸域で市長が指定する区域(法第39条第1項の公共空地及び漁港施設である施設を除く。)において、工作物の新築(移築を含む。)若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘さくをしようとする者は、市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3 第1項の規定による区域の指定は、漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限ってしなければならない。

4 市長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを公示しなければならない。

(港内の秩序維持)

第5条 市長は、港内の秩序の維持のため必要があると認めるときは、港内に停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舶に対して移動を命ずることができる。

(停係泊の禁止区域)

第6条 市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停係泊の禁止区域として指定することができる。

2 船舶は、停係泊の禁止区域においては、停係泊をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(危険物等についての制限)

第7条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

2 危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は、規則で定める。

(放置物件の除去命令)

第8条 市長は、漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は漁港施設内に放置された物件(法第39条第5項の規定により指定した区域内に捨てられ、又は放置された物件を除く。)が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為の制限)

第9条 漁港施設である係留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 船舶の係留に支障を及ぼすおそれのあるいかだその他の物件を係留すること。

(2) 漁獲物、漁具、漁業用資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積み以外の目的でみだりに船舶を横づけすること。

(3) 当該施設の保全に支障を及ぼす程度に漁獲物等を積み上げること。

(4) 漁獲物等をみだりに長期間置いておくこと。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条 市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により指定した区域(以下「指定区域」という。)内にある漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所又は時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3 船舶は、指定区域内の漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4 指定区域内の漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

(利用の届出)

第11条 漁港施設(航路を除く。)を利用しようとする者(第13条第1項の許可を受けた者を除く。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、輸送施設及び漁港環境整備施設については、市長が公示により指定するものを利用するときに限る。

(占用の許可)

第12条 漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築(移築を含む。)し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3 第1項に規定する占用の許可の期間は、10年を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(令元条例25・一部改正)

(利用の許可等)

第13条 漁港施設(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域内に存する施設に限る。)のうち市長が公示により指定する施設を利用し、又は漁港施設を当該施設の目的以外の目的に利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に施設の利用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(地位の承継)

第14条 相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割により当該営業を承継した法人は、許可を受けた者が有していた第6条第2項第7条第2項第10条第3項第12条第1項又は前条第1項の許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、市長に届け出なければならない。

(使用料等)

第15条 漁港施設を利用する者は、別表に掲げる使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。ただし、公務に従事する船舶については、この限りではない。

2 使用料等は、利用を開始する前に徴収する。ただし、利用の期間が1月以上の場合において月額又は年額により使用料等を定めたときは、当該月又は年度内において市長が指定する日までに徴収することができる。

3 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4 既納の使用料等は、返還しない。ただし、市長が利用者の責めに帰することのできない事由があると認めるときは、この限りでない。

(平24条例18・一部改正)

(入出港届)

第16条 船舶は、漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港を根拠地とする総トン数5トン未満の船舶及び公務に従事する船舶については、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、当該漁港を根拠地とし、又は常時当該漁港を利用する船舶は、毎月の入出港状況を市長に報告することをもって同項の規定による届出に代えることができる。

(監督処分)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(1) 第4条第1項第12条第1項又は第13条第1項の規定に違反した者

(2) 第12条第2項又は第13条第2項の規定により許可に付せられた条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により第4条第1項の規定による承認又は第12条第1項若しくは第13条第1項の規定による許可を受けた者

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第18条 市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第4条第1項の規定による承認又は第12条第1項若しくは第13条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償をするものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平17条例61・旧第20条繰上)

(過料)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第1項本文の規定に違反した者

(2) 第5条の規定による市長の命令に従わない者

(3) 第6条第2項又は第7条第1項若しくは第2項の規定に違反した者

(4) 第8条の規定による市長の命令に従わない者

(5) 第9条第10条第3項第12条第1項第13条第1項又は第16条第1項の規定に違反した者

(6) 第17条又は第18条第1項の規定による市長の命令に違反した者

(平17条例61・旧第21条繰上)

第21条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平17条例61・旧第22条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に玄海町漁港管理条例(昭和31年玄海町条例第51号。以下「旧条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

4 市内に船籍を有する漁船が、岸壁、物揚場及び船揚場を利用する場合は、当分の間、第15条の規定を適用しない。

5 市外に船籍を有する漁船が、岸壁、物揚場及び船揚場を利用する場合の使用料の額は、当分の間、第15条の規定にかかわらず、別表に定める額の2分の1の額とする。

附 則(平成17年6月30日条例第61号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月20日条例第17号)

この条例は、平成22年7月21日から施行する。ただし、別表第1項第3号アの表定期利用の部使用料の欄の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第18号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日条例第41号)

この条例は、平成25年9月28日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定(第7条及び第8条の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日以後に行う利用の許可に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料等については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月3日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例(第24条の改正規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、令和元年10月1日以後に行う利用の許可に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料等については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第15条関係)

(平22条例17・平24条例18・平25条例41・平25条例42・令元条例8・一部改正)

1 使用料

(1) 岸壁、物揚場及び船揚場を利用するとき(第13条第1項の市長が公示により指定する施設を利用するときを除く。)。

ア 市内に船籍を有する漁船以外の船舶(避難のために入港した船舶を除く。)

区分

使用料(月額)

備考

総トン数5トン未満

100円

1月未満の端数があるときは、その端数が15日以内のときは半月分、15日を超えるときは1月分として計算する。

総トン数5トン以上20トン未満

200円

総トン数20トン以上

300円

イ 市以外に船籍を有する船舶(避難のために入港した船舶を除く。)

区分

使用料(日額)

備考

漁船

漁船以外の船舶

総トン数5トン未満

30円

50円

1日未満の端数があるときは、1日として計算する。

総トン数5トン以上20トン未満

50円

100円

総トン数20トン以上

100円

200円

(2) 第13条第1項の市長が公示により指定する施設を利用するとき。

区分

単位

使用料

備考

船舶の幅が2メートル以下の船舶

船舶の長さ10センチメートルにつき

日額

2.1円

1 船舶の長さに10センチメートル未満の端数があるときは、10センチメートルとして計算する。

2 1日未満の端数があるときは、1日として計算する。

船舶の幅が2メートルを超え、3メートル以下の船舶

船舶の長さ10センチメートルにつき

日額

2.4円

船舶の幅が3メートルを超える船舶

船舶の長さ10センチメートルにつき

日額

2.7円

備考 1隻の船舶に係る1日当たりの使用料の額は、船舶の区分に応じ、当該船舶に係る日額に当該船舶の長さを乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(3) 漁港施設用地を利用するとき。

ア 神湊漁港駐車場

区分

単位

使用料

備考

一般利用

1台1回につき、利用時間が12時間まで

日額

300円

 

1台1回につき、利用時間が12時間を超え、24時間まで

日額

600円

定期利用

1台につき

月額

3,660円

1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

イ 神湊漁港新港駐車場

区分

単位

使用料

備考

一般利用

1台1回につき、利用時間が12時間まで

日額

200円


1台1回につき、利用時間が12時間を超え、24時間まで

日額

400円

2 占用料

漁港施設用地を含む。

区分

単位

占用料

備考

工作物を設置しない場合

1平方メートルにつき

月額

25円

1 1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

2 1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

3 1年未満の端数があるときは、1年として計算する。

4 1メートル未満の端数があるときは、1メートルとして計算する。

建物その他工作物等を設置する場合

1平方メートルにつき

月額

80円

電柱等

1本につき

年額

550円

電話柱

1本につき

年額

200円

線管類

外径が0.2メートル未満のもの1メートルにつき

年額

51円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの1メートルにつき

年額

100円

外径が0.4メートル以上1.0メートル未満のもの1メートルにつき

年額

250円

外径が1.0メートル以上のもの1メートルにつき

年額

510円

備考 この表に定めのないもの又はこの表により難い特別の事由があると市長が認めたものに係る占用料の額は、その都度市長が別に定める。

宗像市漁港管理条例

平成15年4月1日 条例第121号

(令和元年12月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第4節
沿革情報
平成15年4月1日 条例第121号
平成17年6月30日 条例第61号
平成22年7月20日 条例第17号
平成24年3月30日 条例第18号
平成25年9月27日 条例第41号
平成25年12月27日 条例第42号
令和元年7月3日 条例第8号
令和元年12月24日 条例第25号