○宗像市水産業振興対策事業費補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第66号

(趣旨)

第1条 市長は、水産業の振興を図るため、水産業振興対策事業に要する経費について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において宗像市水産業振興対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(平17告示36・一部改正)

(補助対象事業等)

第2条 補助対象となる事業は、水産業振興対策事業のうち市の補助事業として市長の承認を受けたもの(以下「補助事業」という。)とし、これに対する補助金の額等は別表のとおりとする。

(平20告示159・一部改正)

(計画の承認)

第3条 補助事業の承認を受けようとする事業主体の代表者(以下「事業主体の長」という。)は、事業実施計画承認申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の内示)

第4条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の割当ての内示を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 前条の内示を受けた事業主体の長は、補助金交付申請書を市長が定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書により事業主体の長に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(事業計画の変更承認申請)

第7条 補助事業の内容、経費の配分又は執行計画の変更(20パーセント以内の範囲における経費の配分の変更を除く。)をする場合においては、事業計画変更承認申請書により申請し、市長の承認を受けなければならない。

(事業計画の変更承認の通知)

第8条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容等の審査及び調査を行い、適当と認めたときは、事業計画変更承認通知書により事業主体の長に通知するものとする。

(事業の開始及び完了の届出等)

第9条 補助金の交付決定通知を受けた事業主体の長は、当該事業に着手したときは、速やかに事業着手届を提出しなければならない。

2 補助金の交付決定通知を受けた事業主体の長は、当該事業が完了したときは、速やかに事業完了報告書を提出しなければならない。

(関係書類の整備保存)

第10条 事業主体の長は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、別に定める期間保存しなければならない。

(実績報告書)

第11条 事業主体の長は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した実績報告書に市長が別に定める書類を添えて、報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条 市長は、事業主体の長から前条の実績報告書が提出されたときは、その内容等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その実績報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかについて調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により、当該事業主体の長に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第13条 補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業の終了後に交付するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第14条 市長は、補助事業者等が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令の規定に基づく市長の処分又は命令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(財産の処分の制限)

第15条 補助事業により取得した財産の処分の制限期間は、当該補助事業を実施した年度の翌年度の4月1日から起算して「固定資産の減価償却の耐用年数」に規定する耐用年数期間とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。

(雑則)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

(平17告示36・旧第17条繰上)

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日告示第166号)

この告示は、平成15年5月1日から適用する。

附 則(平成17年3月25日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月28日から施行する。

(宗像郡大島村の編入による宗像市水産業振興対策事業費補助金交付要綱の一部改正に伴う経過措置)

3 この告示の施行の日から平成20年3月31日までの期間において、平成17年3月27日をもって廃された宗像郡大島村の区域内において実施される水産業振興対策事業においては、第2条の規定にかかわらず、別表補助金の額の欄中「10分の5」、「10分の4」及び「10分の6」とあるのは、それぞれ「10分の7」とする。

附 則(平成19年12月21日告示第216号)

この告示中別表暫定措置水域等で操業する漁業者において、中国船等との競合激化等により漁業の経営維持が困難となった業種を対象として、減船等を行うことで漁業資源の持続的生産性の確保と漁業構造の再編を図る。の項を削る改正規定は平成19年4月1日から、その他の規定は平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年7月16日告示第159号)

この告示は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月3日告示第45号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第75号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月26日告示第190号)

この告示は、平成29年8月1日から施行する。

附 則(令和2年3月26日告示第62号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年8月14日告示第216号)

この告示は、公示の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

(平17告示36・全改、平19告示216・平20告示159・平22告示45・平23告示75・平29告示190・令2告示62・令2告示216・一部改正)

補助事業名

補助事業の目的

事業主体

補助金の額

備考

共同利用施設整備事業、水産物商品力向上推進事業、新規漁法研究事業、資源回復事業、漁業経営改善事業又は強い水産業づくり交付金事業

漁業の近代化、活性化、水産物の流通の高度化、高付加価値化等水産業の振興を図る。

漁業協同組合、観光協会その他公共的団体

事業費に10分の5を乗じて得た額(国、県等からの補助が認められる事業にあっては、事業費から国県補助金等を控除した額に10分の5を乗じて得た額)以内の額で、予算の範囲内の額

市長が特に必要と認める場合は、事業費の範囲内で、その都度、市長が認める額

資源回復計画促進事業

水産物資源回復計画の促進を図る。

漁業協同組合又は漁業者が組織する団体

事業費に10分の5を乗じて得た額(国、県等からの補助が認められる事業にあっては、事業費から国県補助金等を控除した額に10分の6を乗じて得た額)以内の額で、予算の範囲内の額

市長が特に必要と認める場合は、事業費の範囲内で、その都度、市長が認める額

沿岸漁業者経営改善促進グループ等支援事業

意欲と能力のある担い手を確保・育成し、沿岸漁業の発展と漁村の活性化を図る。

福岡県知事から沿岸漁業者経営改善促進グループ又は漁村女性起業家グループとして認定された団体

全国漁業協同組合連合会が認定した事業費から全国漁業協同組合連合会の補助金を控除した額に10分の6を乗じて得た額以内の額で、予算の範囲内の額

市長が特に必要と認める場合は、事業費の範囲内で、その都度、市長が認める額

水産多面的機能発揮対策事業

漁業者等が行う多面的機能の効果的・効率的な発揮に資する地域の取組を支援し、水産業の再生・漁村の活性化を図る。

福岡県環境・生態系保全対策地域協議会

福岡県環境・生態系保全対策地域協議会が申請する事業費から国県補助金等を控除した額で、予算の範囲内の額

市長が特に必要と認める場合は、事業費の範囲内で、その都度、市長が認める額

離島漁業再生支援交付金事業

漁場の生産力の向上など漁業の再生に共同で取り組む漁業集落の支援を図る。

漁業集落

漁業集落が申請する事業費から国県補助金等を控除した額で、予算の範囲内の額

市長が特に必要と認める場合は、事業費の範囲内で、その都度、市長が認める額

宗像市水産業振興対策事業費補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第66号

(令和2年8月14日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第4節
沿革情報
平成15年4月1日 告示第66号
平成15年9月30日 告示第166号
平成17年3月25日 告示第36号
平成19年12月21日 告示第216号
平成20年7月16日 告示第159号
平成22年3月3日 告示第45号
平成23年3月31日 告示第75号
平成29年7月26日 告示第190号
令和2年3月26日 告示第62号
令和2年8月14日 告示第216号