○宗像市中小企業小口事業資金融資規則

平成15年4月1日

規則第114号

(目的)

第1条 この規則は、宗像市内の中小企業者の事業資金の融資について必要な事項を定め、金融機関からの借入れを容易にし、中小企業者の経済活動を促進し、もって企業の振興発展に寄与することを目的とする。

(預託金及び融資枠)

第2条 市長は、融資事業実施のため、市長の指定する取扱金融機関(以下「指定取扱金融機関」という。)に一定の資金を預託するものとする。

2 指定取扱金融機関は、この預託金を基金として融資枠を設けて融資を行うものとする。

3 指定取扱金融機関は、前項の融資枠を設けた場合、速やかに市長へ報告するものとする。

(平15規則141・一部改正)

(融資対象者)

第3条 融資の対象となる者は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(1) 事業者が法人の場合

 資本金の額が1,000万円以内で、常時使用する従業員が20人(小売業又はサービス業は5人)以下の者

 同一事業を6月以上営む者

 市内に主たる事業所及び当該法人の代表者が市内に住所を有する者

 法人の市税の滞納がない者

(2) 事業者が個人の場合

 常時使用する従業員が20人(小売業又はサービス業は5人)以下の者

 同一事業を6月以上営む者

 市内に住所及び主たる事業所を有する者

 個人の市税の滞納がない者

2 前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又は同法第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は、融資の対象としない。

(平19規則17・全改、平25規則17・一部改正)

(融資条件)

第4条 融資の条件は、次のとおりとする。

(1) 資金の使途は、事業資金(運転資金及び設備資金をいう。)とする。

(2) 融資金額は、1事業者につき1,250万円を限度とする。

(3) 融資期間は、10年以内とする。

(4) 返済方法は、原則として元金均等月賦償還とする。ただし、据置期間を置くことができるものとし、その期間は、2年以内とする。

(5) 融資利率は、福岡県小規模事業者振興資金(小口零細企業保証型)融資制度の融資利率と同率とする。

(6) 保証人は、原則として借入れを希望する者が法人の場合にあっては代表者のみとし、個人の場合にあっては不要とする。

(7) 指定取扱金融機関は、必要に応じて担保を徴することができる。

(8) 融資は、福岡県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証に付するものとする。

(平18規則32・平27規則10・一部改正)

(融資のあっせん)

第5条 この資金の運用の円滑化及び効率化を図るため、宗像市商工会をそのあっせん機関とし、借入れの必要性その他を調査し、その確認に基づき融資のあっせんを行うものとする。

(平16規則8・平17規則20・一部改正、平17規則71・旧第6条繰上、平18規則21・平19規則17・一部改正)

(申込方法)

第6条 借入れを希望する者は、借入申込書(信用保証協会全国統一様式)に所要事項を記載し、別表第1及び別表第2に定める必要書類を添えて、宗像市商工会に提出するものとする。

2 宗像市商工会は、前項の申込書の提出があったときは、書類を審査の上必要に応じて調査を行い、速やかに指定取扱金融機関に送付するものとする。

(平16規則8・平17規則20・一部改正、平17規則71・旧第7条繰上、平18規則21・平19規則17・一部改正)

(融資の決定)

第7条 融資の決定は、指定取扱金融機関が行い、これに関する一切の責任を負担するものとする。

(平17規則71・旧第8条繰上)

(指定取扱金融機関取引者以外の融資)

第8条 融資については、指定取扱金融機関との取引の有無にかかわらず、積極的かつ迅速に行うものとする。

(平17規則71・旧第9条繰上)

(運用状況報告)

第9条 指定取扱金融機関は、この資金の毎月末における運用状況を、翌月15日までに宗像市商工会を経由して市長に報告しなければならない。

(平16規則8・一部改正、平17規則71・旧第10条繰上)

(市資金の引揚げ)

第10条 市長は、指定取扱金融機関が、この規則に違反して融資したとき又は融資の実績が融資枠を大幅に下まわる場合は、その実績に応じて市資金の一部又は全部を引き揚げることができる。

(平17規則71・旧第11条繰上)

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則71・旧第12条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に宗像市中小企業小口事業資金融資規則(平成2年宗像市規則第17号。以下「旧規則」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この規則の施行前に旧規則の規定に基づき融資を受けている者は、引き続きこの規則の規定に基づき融資を受けている者とみなす。

附 則(平成15年7月17日規則第141号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年3月31日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。

附 則(平成17年3月7日規則第3号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年9月30日規則第71号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第21号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月31日規則第32号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に融資を受けている者が平成27年4月1日以降に融資の条件を変更する場合にあっては、この規則による改正後の宗像市中小企業小口事業資金融資規則の規定を適用するものとする。

別表第1(第6条関係)

(平19規則17・全改)

1 信用保証依頼書

2 信用保証委託申込書

3 信用保証委託契約書

4 個人情報の取扱いに関する同意書

5 確定申告書(写)及び決算書

6 残高試算表

7 商業登記簿謄本

8 印鑑証明書

9 納税証明書又は納付書

10 税の滞納がない証明書

11 その他市長が必要と認める書類

別表第2(第6条関係) (業種・資金使途等に応じて必要な添付書類)

(平19規則17・全改)

1 許認可証等が必要な事業を営んでいる場合

許認可証(写)

2 土木・建設業、測量業、設計業を営んでいる場合

受注工事明細書

3 食事の提供を主目的としない飲食業を営んでいる場合

宣誓書(風俗営業でない旨)

4 設備資金で申し込む場合

設備の明細書・契約書(写)

見積書(写)、カタログ、建築確認書(写)

設備計画書(内容・資金効果・資金調達・返済計画等)

店舗賃貸借契約書(写)

5 土地売買業を営んでいる者が土地取得資金で申し込む場合

宣誓書(投機目的でない旨)

宗像市中小企業小口事業資金融資規則

平成15年4月1日 規則第114号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成15年4月1日 規則第114号
平成15年7月17日 規則第141号
平成16年3月31日 規則第8号
平成17年3月7日 規則第3号
平成17年3月25日 規則第20号
平成17年9月30日 規則第71号
平成18年3月31日 規則第21号
平成18年5月31日 規則第32号
平成19年3月30日 規則第17号
平成25年3月28日 規則第17号
平成27年3月27日 規則第10号