○宗像市中小企業小口事業資金保証料補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第67号

(趣旨)

第1条 この告示は、中小企業の振興に寄与することを目的とし、宗像市中小企業小口事業資金融資規則(平成15年宗像市規則第114号)に基づき、市長が指定する取扱金融機関(以下「指定取扱金融機関」という。)から融資を受けた中小企業者に対し、その借入れに係る福岡県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証料を補助することに関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平20告示62・一部改正)

(対象)

第2条 保証料の補助は、中小企業者が保証協会の保証により借入れた宗像市中小企業小口事業資金(以下「事業資金」という。)に係る保証料を完納した当該保証料に対して行うものとする。

(補助金の額)

第3条 保証料の補助額は、前条の中小企業者が保証協会に対し支払った保証料の額を限度とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、中小企業小口事業資金保証料補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、保証協会に保証料の額について確認し、審査の上、補助金の交付を決定すべきと認める場合には、中小企業小口事業資金保証料補助金交付決定通知書によって通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前項の交付決定について条件を付することができる。

(変更申請)

第6条 前条の規定に基づき補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、補助金の対象となった事業資金に変更があったときは、中小企業小口事業資金保証料補助金変更申請書を市長に提出しなければならない。

(変更承認)

第7条 市長は、前条の規定による変更申請があったときは、指定取扱金融機関及び保証協会に対し確認し、中小企業小口事業資金保証料補助金変更承認通知書により通知するものとする。

(変更による補助金の返還又は交付)

第8条 市長は、事業資金の変更により保証協会から決定者に対し補助金として交付した保証料が返還されたときは、中小企業小口事業資金保証料補助金返還命令書により、速やかに決定者に補助金を返還させるものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、事業資金の変更に伴い、第3条の規定により中小企業者に交付する補助金と、前項の規定により決定者が返還すべき補助金の双方があるときは、相殺することができる。この場合において、市長が交付する補助金と決定者が返還すべき補助金の額が異なるときは、その差し引きにより得た額を、市長が交付する補助金の額又は決定者が返還すべき補助金の額とすることができる。

(平20告示62・一部改正)

(指示及び報告)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、決定者、指定取扱金融機関及び保証協会に対して、必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。

(補助の取消し等)

第10条 市長は、決定者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を直ちに返還させるものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正の行為があったとき。

(2) この告示の規定に違反したとき。

(3) 第5条第2項の規定により付された条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が補助を行うことを不適当と認めたとき。

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に、宗像市中小企業小口事業資金保証料補助金交付要綱(平成14年宗像市内規第5号)の規定に基づき決定された補助金は、引き続きこの告示の規定に基づき決定された補助金とみなす。

附 則(平成20年3月31日告示第62号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

宗像市中小企業小口事業資金保証料補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第67号

(平成20年4月1日施行)