○宗像市営住宅管理条例施行規則

平成15年4月1日

規則第124号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 市営住宅の管理

第1節 入居(第1条の2―第10条)

第2節 家賃等(第11条―第19条)

第3節 入居者の義務(第20条―第23条)

第4節 収入超過者等(第24条―第27条)

第5節 雑則(第27条の2―第29条)

第3章 改良住宅の管理(第30条・第31条)

第4章 社会福祉事業等への活用(第32条)

第5章 みなし特定公共賃貸住宅としての使用(第33条)

第6章 補則(第34条―第44条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市営住宅管理条例(平成15年宗像市条例第133号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 市営住宅の管理

第1節 入居

(単身入居住宅の規格)

第1条の2 条例第7条の2に規定する規則で定める規格は、住戸の床面積が55平方メートル以下であることとする。

(平24規則11・追加)

(入居の申込み)

第2条 条例第8条第1項の規定により市営住宅に入居しようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の市営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居しようとする者及び同居する予定の者全員の所得を証する書類

(2) 入居しようとする者及び同居する予定の者全員の住民票

(3) その他市長が必要と認める書類

(平24規則5・一部改正)

(入居決定者への通知)

第3条 条例第8条第2項の規定により入居者として決定したときは、市営住宅入居許可通知書(様式第2号)により通知する。

(入居補欠者の通知)

第4条 条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、市営住宅入居補欠入居予定通知書(様式第3号)により通知する。

(入居契約)

第5条 入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)は、緊急連絡人(市営住宅の管理上の理由により、入居者に関し、市長が特に必要があると認めるときに連絡を行う相手方をいう。以下同じ。)を定め、条例第11条第1項第1号の規定による賃貸借契約書(以下「契約書」という。)に記載しなければならない。

2 入居決定者は、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、緊急連絡人を定めないことができる。

(令2規則11・全改)

(緊急連絡人の変更の届出)

第6条 入居決定者が、契約書を提出した後に緊急連絡人の死亡、辞任の申出等により緊急連絡人を変更しようとするときは、事由発生の日から14日以内に新たに緊急連絡人となる者を定め、市営住宅緊急連絡人変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(令2規則11・全改)

(既存入居者の公営住宅の変更)

第7条 条例第5条第7号に規定する事由に該当することにより他の市営住宅に入居しようとする既存入居者は、同号に規定する事由に該当することを証する書面を付けて、市営住宅住居変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、市営住宅住居変更承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅住居変更承認・不承認通知書(様式第6号)により通知する。

(世帯員異動の届出)

第8条 入居者は、次に掲げる事由が発生したときは、14日以内に世帯員異動届(様式第7号)に当該事由を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第13条第1項の規定による申告をあわせて行う場合は、様式第12号によるものとする。

(1) 同居者の死亡

(2) 同居者の転出

(3) 出生

(4) 入居者との婚姻により新たに配偶者となった者の転入

(入居の延長)

第8条の2 条例第11条第5項に規定する入居の延期の申請は、市営住宅入居決定者の入居延期申請書(様式第7号の2)による。

2 市長は、市営住宅入居決定者の入居延期申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅入居決定者の入居延期承認・不承認通知書(様式第7号の3)により通知する。

(平17規則20・追加、令2規則11・一部改正)

(同居の承認)

第9条 条例第12条第1項の承認を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市営住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居者と同居させようとする者との続柄を証する書類

(2) 同居させようとする者の所得を証する書類

3 市長は、市営住宅同居承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅同居承認・不承認通知書(様式第9号)により通知する。

4 市長は、市営住宅同居承認申請書を受理した場合において、その申請の内容が次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、条例第12条第1項の承認をすることができる。

(1) 公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第11条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

(2) 同居させようとする者が入居者の配偶者又は3親等以内の親族であること。

(3) 同居させようとする者が住宅に困窮していること。

5 市長は、前項に規定する場合のほか、同居させようとする者が婚姻若しくは養子縁組により入居者又は同居者の配偶者又は親族となること、同居者又は同居させようとする者が病気にかかっていることその他特別な事由があると認めたときは、条例第12条第1項の承認をすることができる。

(平21規則11・平30規則11・一部改正)

(入居の承継の承認)

第10条 条例第13条第1項の承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、市営住宅入居承継承認申請書を受理した場合は、内容を審査し、その結果を市営住宅入居承継承認・不承認通知書(様式第11号)により通知する。

3 市長は、市営住宅入居承継承認申請書を受理した場合において、その申請の内容が次の各号のいずれにも該当し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めたときは、条例第13条第1項の承認をすることができる。

(1) 公営住宅法施行規則第12条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

(2) 条例第13条第1項の承認を受けようとする者が入居者の配偶者又は3親等以内の親族であること。

(3) 第1項の規定による申請をした入居者が、条例第11条第4項の入居可能日から引き続き1年以上入居している者であること。

4 市長は、前項に規定する場合のほか、特別な事由があると認めたときは、条例第13条第1項の承認をすることができる。

5 市長が条例第13条第1項の承認をした場合における条例第29条から第34条までの規定の適用については、その承認による変更前の入居者が市営住宅に入居していた期間は、その承認を受けた者が当該市営住宅に入居している期間に通算する。

6 条例第13条第1項の承認を受けた者は、その承認の通知を受けた日から10日以内に条例第11条第1項第1号に規定する手続をしなければならない。

7 第4項の規定により条例第13条第1項の承認を受けた者は、第5条第1項の規定にかかわらず、緊急連絡人を定めないことができる。

(平21規則11・平30規則11・令2規則11・一部改正)

第2節 家賃等

(家賃及び敷金の納付方法)

第11条 家賃は、市営住宅使用料納入通知書により納付するものとする。

2 敷金は、市が発行する納入通知書により納付するものとする。

(家賃の算定の基礎となる事項の公表)

第12条 市長は、市営住宅の毎月の家賃を算定する基礎となる次に掲げる事項を記載した帳票を作成し、これを入居者及び入居を希望する者の閲覧に供するものとする。

(1) 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項第2号に規定する市営住宅の住戸の床面積の合計

(2) 市営住宅の構造及び竣工年度

(3) 条例第14条第1項の近傍同種の住宅の家賃

(4) 公営住宅法施行令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値

(収入の申告)

第13条 条例第15条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第12号)によるものとする。

2 収入申告書には、これを提出する日の属する年の前年1年間の収入を記載しなければならない。

3 収入申告書には、次の各号のいずれかの書類を添付しなければならない。

(1) 市町村長が発行する所得を証明する書類

(2) 所得税法(昭和40年法律第33号)第226条に規定する源泉徴収票

(3) 前2号に掲げるもののほか、収入を証するに足りると市長が認める書類

4 入居者(入居決定者を含む。次条において同じ。)又はその同居者が条例第6条第1項第3号アに該当する場合においては、入居者は、その旨を証する書面を収入申告書に添付しなければならない。

(平25規則7・一部改正)

(収入の認定等)

第14条 市長は、条例第15条第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定したときは、入居者に認定した収入の額及びその者の家賃(入居者にあっては収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃、入居決定者にあっては収入申告書を提出する日の属する年度における家賃をいう。)の額を収入認定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2 条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、収入認定通知書を受け取った日から30日以内に収入認定更正申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3 収入認定更正申請書には、収入の額の更正を必要とする理由を証する書類を添付しなければならない。

4 市長は、収入認定更正申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を収入認定更正・再認定決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

5 入居者は、条例第15条第3項の規定による収入の認定後(同条第4項の規定により更正されたときは、その更正後)において新たに生じた事由により、認定された収入の額(同条第4項の規定により更正されたときは、その更正後の額)について再度認定を受けようとするときは、収入再認定申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

6 前条第3項及び第4項の規定並びに第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

(家賃の減免、徴収猶予の基準等)

第15条 条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予は、当該家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者の総収入並びに入居者及び同居者の特別の事由を勘案して、必要と認める範囲内において行うものとする。

2 前項の総収入には、年金その他市長が定める収入を含むものとする。

3 家賃の減免又は徴収の猶予の期間は、1年の範囲内において市長が必要と認める期間とする。

4 市長は、家賃の減免又は徴収の猶予をした者について必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予の期間を更新することができる。

5 家賃の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額について行うものとする。

(1) 入居者の世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている場合であって、支給される住宅扶助の額が家賃の額に満たない額であるとき 家賃の額から支給される住宅扶助の額を控除した額

(2) 入居者又は同居者の退職その他認定した収入の額の再認定をしたならば家賃の額の変更が生じると認められる事由が発生した場合において、収入の額の再認定を行わないとき 家賃の額から収入の額を再認定した場合に算定される家賃の額を控除した額

6 家賃の減免は、前項に規定する場合のほか、次に掲げる場合について行うものとし、その場合における家賃の減免の基準については、第1項から第4項までの規定にかかわらず、市長が別に定める。

(1) 公営住宅建替事業の実施に伴い必要と認める場合

(2) 既設住宅改善事業の実施に伴い必要と認める場合

(3) その他市長が特に必要と認める場合

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条 条例第16条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、家賃減免申請書(様式第17号)又は家賃徴収猶予申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。ただし、前条第6項に規定する場合について行う家賃の減免を受けようとする者については、この限りでない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を家賃減免承認・不承認通知書(様式第19号)又は家賃徴収猶予承認・不承認通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予の基準等)

第17条 条例第19条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予は、次に掲げる場合について行うものとする。

(1) 入居者又は入居決定者が、災害などにより敷金を支払うことが困難な場合

(2) その他市長が特に必要と認める場合

(敷金の減免又は徴収猶予)

第18条 条例第19条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、敷金減免申請書(様式第21号)又は敷金徴収猶予申請書(様式第22号)を市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を敷金減免承認・不承認通知書(様式第23号)又は敷金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第24号)により通知するものとする。

(敷金台帳)

第19条 市長は、敷金台帳を備え、敷金を収入し、又は還付したときは、その都度必要な事項を記帳しなければならない。

(令2規則11・旧第20条繰上)

第3節 入居者の義務

(修繕費用の負担)

第20条 入居中に行う修繕に関し、条例第21条第1項の市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものは、次の各号に定めるものとする。

(1) 畳の表替え

(2) ふすまの張り替え

(3) 鍵の取替え(経年劣化に伴うものは除く。)

(4) 室内の塗り替え又はクロスの張り替え

(5) 網戸の修理

(6) 破損したガラスの取替えその他の軽微な修繕

2 退去時に行う修繕に関し、条例第21条第1項の市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものは、次の各号に定めるものとする。

(1) 畳の表替え

(2) ふすまの張り替え

(3) 破損したガラスの取替えその他の軽微な修繕

(4) 入居者が設置した物品の撤去

(令2規則11・追加)

(住宅を使用しないときの届出)

第21条 条例第25条の規定により届出をする者は、住宅を使用しなくなる日の5日前までに、市営住宅を長期間使用しないことについての届出(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の併用申請)

第22条 条例第27条ただし書の規定により住宅以外の用途との併用の承認を受けようとする者は、市営住宅併用承認申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、市営住宅併用承認申請書を受理した場合、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を市営住宅併用承認・不承認通知書(様式第27号)により通知する。

(住宅の増築等の申請及び承認)

第23条 条例第28条第1項ただし書の規定により住宅の増築又は模様替をしようとする者は、市営住宅増築・模様替承認申請書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を市営住宅増築、模様替承認・不承認通知書(様式第29号)により通知する。

第4節 収入超過者等

(収入超過者の認定等)

第24条 市長は、条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定する入居者については、第14条第1項の規定にかかわらず、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃(収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃をいう。次条において同じ。)の額を収入超過者認定通知書(様式第30号)により通知する。

2 第14条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

(高額所得者の認定等)

第25条 市長は、条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定する入居者については、第14条第1項の規定にかかわらず、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃の額を高額所得者認定通知書(様式第31号)により通知する。

2 第14条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

(明渡し期限延長の申請)

第25条の2 条例第32条第4項の規定による明渡しの期限の延期を希望する高額所得者は、市営住宅明渡し延期申出書(様式第31号の2)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、市営住宅明渡し延期申出書を受理した場合は、その内容を審査し、申出者に対し、その結果を市営住宅明渡し延期承認・不承認通知書(様式第31号の3)により通知する。

(平17規則20・追加、平25規則7・一部改正)

(明渡し期限後に高額所得者から徴収する金銭)

第26条 条例第33条第2項の市長が定める金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍の額とする。

(あっせん等の申出)

第27条 条例第34条の規定によるあっせん等を希望する収入超過者又は高額所得者は、移転先住宅あっせん願書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

第5節 雑則

(新たに整備される市営住宅への入居)

第27条の2 市営住宅建替事業の施行により除去すべき公営住宅の除去前の最終の入居者は、条例第38条の規定により新たに整備される市営住宅に入居を希望する場合は、契約書を市長に提出しなければならない。

(平17規則20・追加、令2規則11・一部改正)

(公営住宅建替事業に伴う家賃の特例)

第28条 条例第39条の規定による家賃の減額については、新たに入居する公営住宅の家賃の額から従前の公営住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ右欄各項に定める率を乗じた額について行うものとする。

建替え後の入居期間

1年以下の場合

6分の5

1年を超え2年以下の場合

6分の4

2年を超え3年以下の場合

6分の3

3年を超え4年以下の場合

6分の2

4年を超え5年以下の場合

6分の1

(明渡届及び明渡請求書)

第29条 条例第41条第1項の規定により住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅明渡届(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第42条第1項の規定による明渡しの請求は、市営住宅明渡請求書(様式第34号)によるものとする。

第3章 改良住宅の管理

(準用)

第30条 改良住宅の管理については、次条に定めるもののほか、第3条から第23条まで(第15条第6項を除く。)並びに第28条及び前条の規定を準用する。

(収入超過者の認定の通知等)

第31条 市長は、入居者を条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定したときは、前条において準用する条例第14条第1項の規定にかかわらず、当該入居者に対して、条例第43条において準用する条例第15条第3項の規定により認定した収入の額及び条例第45条に規定する毎月の家賃を改良住宅収入超過者認定通知書(様式第35号)により通知する。

2 第14条第2項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。

第4章 社会福祉事業等への活用

(社会福祉事業への活用)

第32条 条例第50条第1項の規定による市営住宅の使用の許可を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉事業使用許可申請書(様式第36号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、社会福祉事業使用許可申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した社会福祉法人等に対し、その結果を社会福祉事業使用許可・不許可通知書(様式第37号)により通知する。

第5章 みなし特定公共賃貸住宅としての使用

(みなし特定公共賃貸住宅への準用)

第33条 条例第56条の規定による市営住宅の使用については、第3条から第11条まで、第15条から第23条まで並びに第28条及び第29条の規定を準用する。

第6章 補則

(市営住宅管理人)

第34条 市長は、市営住宅の入居者のうちから条例第61条に規定する市営住宅管理人(以下「管理人」という。)を委嘱する。

(立入検査員証)

第35条 条例第62条第3項に規定する証票は、宗像市営住宅立入検査員証(様式第38号)によるものとする。

(管理人の条件)

第36条 管理人は、当該市営住宅の入居者の推薦及び本人の同意を得たうえ、次に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(1) 一定の職業に就き、収入のある成年者で市営住宅の管理を行う意思及び能力を有する者

(2) 責任感が強く公正な判断をすることができ、かつ、緊急の場合に適切な処置をすることができる者

(管理人の職務)

第37条 管理人は、住宅監理員の指示監督を受け、次の職務を行うものとする。

(1) 市営住宅及び共同施設の破損箇所の発見及びその報告

(2) 条例の規定により、入居者が提出すべき各種申請書の取りまとめ

(3) 住宅監理員の補助事務

(4) その他市営住宅の管理上必要な事項の報告

(管理人の任期)

第38条 管理人の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(解嘱)

第39条 市長は、管理人が、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、解嘱することができる。

(1) 傷病、疾病等のため職務の遂行ができないと認めるとき。

(2) 管理人が他に転居したとき。

(3) 管理人から辞任の申出があったとき。

(4) その他市長が管理人として不適当であると認めたとき。

(管理人手当)

第40条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めたときは、管理人に手当を支給することができる。

(敷地の目的外使用申請)

第40条の2 条例第63条に規定する市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を目的外に使用する場合は、市長に市営住宅及び共同施設の敷地使用許可申請書(様式第38号の2)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅及び共同施設の敷地使用許可・不許可通知書(様式第38号の3)により通知する。

(平17規則20・追加)

(宗像市営住宅管理審議会)

第41条 宗像市営住宅管理審議会(以下「審議会」という。)は、委員5人で組織する。

2 委員は、知識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任を妨げない。

5 委員は任期満了後であっても、新たに委員が委嘱されるまでの間は引き続きその職務を行う。

6 市長は、委員が心身に故障があるため職務執行できなくなったとき、又は委員たるに適しない非行があると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、当該委員を解嘱することができる。

7 審議会に会長を置く。

8 会長は、知識経験を有する者の委員の互選により選任する。

9 会長は、審議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

10 会長があらかじめ定めた委員は、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平15規則142・一部改正)

(審議会の会議)

第42条 審議会は、会長が招集する。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(運営)

第43条 審議会の運営に関し必要な事項は、審議会の議事を経て会長が定める。

(雑則)

第44条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月17日規則第142号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に受理された改正前の宗像市営住宅管理条例施行規則第2条第1項の規定による申込み並びに第9条第1項及び第10条第1項の規定による申請に対する処分については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日規則第5号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この規則の施行の日後に市営住宅の入居者として決定した場合に適用し、この規則の施行の日前に市営住宅の入居者として決定した場合については、なお従前の例による。

(平21規則11・一部改正)

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(令2規則11・全改)

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(平17規則20・追加)

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(平17規則20・追加)

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(令2規則11・一部改正)

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(平17規則20・追加)

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(平17規則20・追加)

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(平17規則20・追加)

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(平17規則20・追加)

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宗像市営住宅管理条例施行規則

平成15年4月1日 規則第124号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成15年4月1日 規則第124号
平成15年7月17日 規則第142号
平成17年3月25日 規則第20号
平成21年3月31日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第5号
平成24年3月30日 規則第11号
平成25年3月28日 規則第7号
平成30年3月28日 規則第11号
令和2年3月30日 規則第11号