○宗像市下水道条例

平成15年4月1日

条例第138号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公共下水道(第3条―第22条)

第3章 公共下水道の施設の構造及び維持管理の基準等(第23条―第27条)

第4章 雑則(第28条―第34条)

第5章 罰則(第35条―第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「下水」、「公共下水道」、「終末処理場」及び「処理区域」とは、法第2条に規定する「下水」、「公共下水道」、「終末処理場」及び「処理区域」をいう。

(2) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(3) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(4) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(5) 使用者 下水を公共下水道に排除して、これを使用する者をいう。

(6) 公共ます 排水設備と取付管を連絡する公共下水道のますをいう。

(7) 取付管 公共ます(公共ますのない場合は排水設備)と公共下水道の本管を接続する排水管をいう。

(平25条例14・一部改正)

第2章 公共下水道

(排水設備の設置義務)

第3条 処理区域内の建築物の所有者は、下水の処理が開始された日から3年以内に、排水設備を設置しなければならない。ただし、公共下水道管理者(以下「管理者」という。)が、排水設備を設置していないことについて相当の理由があると認める場合は、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条 排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設、改造、増設、仮設及び撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめ申請書に必要な書類を添えて、管理者に提出し、その計画が関係法令、条例及び規程の規定に適合するかどうかについて管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の規定により確認を受けた者が、その確認された内容を変更しようとするときは、あらためて前項に規定する確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

3 管理者は、前2項の規定による確認をしたときは、当該申請者に対しその旨を通知するものとする。

(排水設備等の検査)

第5条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、管理者の検査を受けなければならない。

2 管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置に関する法令及び条例等の規定に適合すると認めたときは、当該届出人に対し、検査済証を交付するものとする。

(排水設備等の工事の施行)

第6条 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設置する排水設備等は、汚水を排除すべき排水設備等にあっては汚水を排除するための公共ます、取付管、他の排水施設又は他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)に、雨水及び雨水と同程度以上に清浄なものと管理者が認めた汚水を排除すべき排水設備等にあっては雨水を排除するための公共ます等に接続しなければならない。

2 排水設備等の工事は、規程に定める施工基準によって施行しなければならない。

3 排水設備等に使用される材料、製品及び器具類は、堅固で耐久力を有し、かつ、水の浸入、漏出をおこさない耐水性をもった、安全な物でなければならない。

4 管理者が前項の物について指定した場合は、排水設備等の工事にこれを使用しなければならない。

5 排水設備等の工事は、その施工能力を有する者として管理者が指定した者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ施行してはならない。

6 前項の工事の施行に当たっては、その技能を有する者として管理者が認め、市に登録した者(以下「排水設備責任技術者」という。)の監督管理の下でなければ施行してはならない。

7 前2項に規定する排水設備指定工事店及び排水設備責任技術者に関し必要な事項は、別に規程で定める。

(し尿の排除の制限)

第7条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(特定事業場からの下水の排水の制限)

第8条 法第12条の2第3項の規定による条例で定める基準は、次の各号に掲げる項目について、当該各号に定める数値とする。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に定める項目に関し、当該各号に定める水質より緩かな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

3 第1項各号に定める数値は、国土交通省令・環境省令で規定する方法により検定した場合における数値とする。

(除害施設の設置)

第9条 使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム以下

2 次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないとされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に定める物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

3 第1項各号及び前項各号に定める数値は、国土交通省令・環境省令で規定する方法により検定した場合における数値とする。

(使用の開始等)

第10条 公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止する者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

2 前項の規定は、第5条第1項の規定による届出の際に、公共下水道の使用の開始又は廃止について届け出た者については、適用しない。

(使用料)

第11条 公共下水道の使用料(以下「使用料」という。)は、使用者から徴収する。

2 排水設備等を共用する者は、使用料について連帯して納付の義務を負うものとする。

3 使用料は、下水道料金通知書、口座振替納付又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(使用料の算定)

第12条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて、別表に定めるところにより算定した額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

2 前項の使用者が排除した汚水の量は、当該使用者の使用水量とする。

3 月の中途において公共下水道の使用を開始した場合の使用料は、その使用を開始した日から水道事業(本市の区域(大島地区を除く。)で水道法(昭和32年法律第177号)の規定による認可を受けた水道事業をいう。以下同じ。)において毎月1回行われる量水器による使用水量の計量日(以下「定例日」という。)までの使用水量により算定し、前条第3項の方法により徴収する。

4 月の中途において公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合の使用料は、前項の定例日からその使用を休止し、又は廃止した日までの使用水量により算定し、第10条第1項の規定による届出の際に徴収する。

5 前項に規定する場合において、公共下水道の使用の休止又は廃止の届出がないときは、公共下水道を使用したものとみなして使用料を算定し、徴収する。

6 次条第1項第2号後段の規定により管理者から使用水量の認定を受けた者に係る第3項及び第4項の規定による使用水量の算定は、日割計算(使用月にかかわらず、1月を30日として計算する。)により行うものとする。ただし、管理者が日割計算をすることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(平16条例42・平21条例28・平25条例42・一部改正)

(使用水量の算定又は認定)

第13条 前条第2項に規定する使用者の使用水量の算定又は認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道事業により供給される水(以下「水道水」という。)を使用する場合は、水道事業において算定し、又は認定した使用水量とする。

(2) 水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)を使用する場合は、使用者は、水道事業で使用している量水器と同等の機能及び材質を有する量水器(計量法(平成4年法律第51号)に定める検定に合格した量水器をいう。)を設置する(管理者が認めた者を除く。)ものとし、当該量水器をもって水道事業において算定し、又は認定した使用水量とする。この場合において、量水器を設置しないときの井戸水等の水量は、別に定めるところにより管理者が認定した水量(月の初日から当該月の末日までに使用したものとみなした水量をいう。)とする。

(3) 水道水と井戸水等を併用して使用する場合は、それぞれの水量を加算したものを使用水量とする。

2 使用者は、前項各号の規定による使用水量の算定又は認定の基礎となる事項について変更しようとするときは、あらかじめ管理者に対し規程で定めるところによりその旨を届け出なければならない。

3 管理者は、氷製造業その他の営業で、営業に伴う使用水量と、公共下水道に排除する汚水の量とが著しく異なる営業をする使用者から、その汚水の量の算出根拠等について資料が提出された場合は、その資料を勘案し、当該汚水の量を認定する。

4 前項の規定により認定された汚水の量は、あらためて管理者が認定するまでの間、毎月同量とする。

(平21条例28・一部改正)

(臨時用料金)

第14条 建築工事等で臨時に公共下水道を使用しようとする者又は管理者が特に必要があると認めた者は、臨時用料金を納付しなければならない。

2 前3条の規定は、臨時用料金について準用する。

(使用料の減免)

第15条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(資料の提出)

第16条 使用者は、管理者から使用料の算定又は認定に資するために資料の提出を求められたときは、直ちにこれを提出しなければならない。

(公共ます及び取付管の設置)

第17条 特別の理由により、公共ます及び取付管の設置を必要とする者は、その設置工事について、あらかじめ申請書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請された工事に要する費用は、申請者が負担しなければならない。

3 申請者は、前項の工事が完成した場合は、公共ます及び取付管を市に無償譲渡するものとし、市は、譲渡を受けた公共ます及び取付管を維持管理するものとする。

(平16条例20・一部改正)

(施設損傷復旧工事)

第18条 法第18条に規定する行為により必要を生じた工事は、管理者が特別に認めた工事を除き市が施行し、当該工事に要する費用は、その行為をした者が負担しなければならない。

(工事費の納入等)

第19条 前条の規定により市が工事を施行するときは、法第18条に規定する行為をした者は、その工事に要する費用(以下「工事費」という。)の概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事等で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、管理者が特に承認したものに限り、分納することができる。

3 前2項の規定により納入された工事費は、工事完了後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

(平16条例20・一部改正)

(工事費の算出)

第20条 工事費は、規程で定めるところにより管理者が算定するものとする。

(公共下水道に係る行為の制限)

第21条 法第24条第1項各号に定める公共下水道に係る行為をしようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第22条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件として、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

第3章 公共下水道の施設の構造及び維持管理の基準等

(平25条例14・追加)

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第23条 公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第25条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規程に定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規程で定める措置を講ずるものとする。

(平25条例14・追加)

(排水施設の構造の基準)

第24条 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規程で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けるものとする。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けるものとする。

(平25条例14・追加)

(処理施設の構造の基準)

第25条 第23条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規程で定める措置を講ずるものとする。

(平25条例14・追加)

(適用除外)

第26条 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平25条例14・追加)

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第27条 終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節するものとする。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去するものとする。

(3) 急速過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節するものとする。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持するものとする。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液、残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規程で定める措置を講ずるものとする。

(平25条例14・追加)

第4章 雑則

(平25条例14・旧第3章繰下)

(占用)

第28条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規程で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けた者については、その許可をもって占用の許可とみなす。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 管理者は、前項の占用を許可したときは、許可書を交付しなければならない。

3 管理者は、第1項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

4 前項の占用料の額並びにその徴収及び減免の方法については、宗像市道路占用料徴収条例(平成15年宗像市条例第131号)の例による。

(平25条例14・旧第23条繰下)

(占用期間)

第29条 前条第1項の占用の許可の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(平25条例14・旧第24条繰下)

(原状回復)

第30条 第28条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当と認めたときは、この限りでない。

2 管理者は、第28条第1項の占用の許可を受けた者に対し、原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(平25条例14・旧第25条繰下・一部改正)

(公共下水道の付近における掘削等)

第31条 公共下水道の施設が設置してある市道内において、掘削又は地下埋設物を設置しようとする者はあらかじめ管理者に申し出て、その指示を受けなければならない。

2 前項の規定は、公共下水道の設置又は改築等が予定されている市道内においても適用する。

(平25条例14・旧第26条繰下)

(特別な下水道施設の維持管理)

第32条 開発事業者が、開発施行区域内の下水を処理するために設置する処理場等を有する下水道施設については、開発行為の完了後においても当該開発事業者の責任において維持管理するものとする。

(平17条例20・旧第28条繰上、平25条例14・旧第27条繰下)

(手数料)

第33条 管理者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 排水設備指定工事店の指定 1件につき 5,000円

(2) 排水設備指定工事店の指定の更新 1件につき 2,000円

(3) 排水設備責任技術者の登録 1件につき 3,000円

(4) 排水設備責任技術者の登録の更新 1件につき 2,000円

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、返納しない。

(平17条例20・旧第29条繰上、平25条例14・旧第28条繰下)

(委任)

第34条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に規程で定める。

(平17条例20・旧第30条繰上、平25条例14・旧第29条繰下)

第5章 罰則

(平25条例14・旧第4章繰下)

(罰則)

第35条 次に掲げる者は、5万円以下の過料を科する。

(1) 第4条に規定する管理者の確認を受けずに排水設備等の工事を行った者

(2) 第5条第1項に規定する届出をしなかった者

(3) 第6条第1項から第6項までの規定に違反して排水設備等の工事を行った者

(4) 第7条及び第9条の規定に違反した者

(5) 第10条第1項に規定する届出をしなかった者

(6) 第16条の規定による資料の提出をしなかった者又は虚偽の資料を提出した者

(平17条例20・旧第31条繰上・一部改正、平25条例14・旧第30条繰下)

第36条 偽りその他不正な行為により使用料及び手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平17条例20・旧第32条繰上、平25条例14・旧第31条繰下)

(両罰規定)

第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(平17条例20・旧第33条繰上、平25条例14・旧第32条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に宗像市下水道条例(昭和56年宗像市条例第40号)又は玄海町下水道条例(昭和59年玄海町条例第22号)(以下これらを「旧条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例第12条第13条及び第14条の規定は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金から適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日条例第20号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の宗像市下水道条例第12条の規定は、平成17年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分までとして徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日条例第20号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(宗像市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

6 この条例の施行の際既に存する施設が改正後の第23条から第25条までの規定に適合しない場合においては、当該施設については当該規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、工事の着手がこの条例の施行の後である改築(災害復旧又は公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附 則(平成25年12月27日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第7条の規定による改正後の宗像市下水道条例の規定は、平成26年5月分として徴収する使用料から適用し、同年4月分までとして徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

別表(第12条関係)

(平16条例42・平25条例42・一部改正)

料率

区分

基本使用料

超過使用料

汚水量

使用料

汚水量

使用料

汚水量

使用料

汚水量

使用料

汚水量

使用料

汚水

8m3まで

1,143円

8m3を超え15m3までの部分1m3につき

134円

15m3を超え25m3までの部分1m3につき

153円

25m3を超え40m3までの部分1m3につき

181円

40m3を超える部分1m3につき

220円

宗像市下水道条例

平成15年4月1日 条例第138号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成15年4月1日 条例第138号
平成16年3月31日 条例第20号
平成16年12月28日 条例第42号
平成17年3月25日 条例第20号
平成21年12月1日 条例第28号
平成25年3月28日 条例第14号
平成25年12月27日 条例第42号