○宗像市下水道条例施行規程

平成15年4月1日

公営企業規程第20号

(趣旨)

第1条 この規程は、宗像市下水道条例(平成15年宗像市条例第138号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備未設置の届出)

第2条 条例第3条本文に規定する排水設備の設置義務期間内に排水設備を設置できない者は、公共下水道管理者(以下「管理者」という。)に排水設備未設置理由届(様式第1号)を提出しなければならない。

(排水設備等の新設等の申請)

第3条 条例第4条第1項の規定による申請書及び同条第2項の規定による届出は、排水設備等計画確認申請書(様式第2号)によるものとする。

(排水設備等の完了届)

第4条 条例第5条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第3号)によるものとする。

(検査済証)

第5条 条例第5条第2項の規定により交付する検査済証は、排水設備等工事完了検査済証(様式第4号)によるものとする。

(施工基準)

第6条 条例第6条第2項の規定に定める施工基準は、下水道排水設備指針に定めるところによる。

(材料等の指定)

第7条 条例第6条第4項の規定により、管理者が指定する材料等は、前条の施工基準に定める物とする。

(使用の開始等の届出)

第8条 条例第10条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始(休止・廃止)(様式第5号)によるものとする。

(所有者及び使用者の異動の届出)

第9条 排水設備等の所有者又は使用者に異動が生じたときは、直ちに排水設備等所有者等変更届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(管理人の選定及び変更)

第10条 排水設備等の所有者が市内に居住しない場合は、条例及びこの規程に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから管理人を定め、管理人選定(異動)(様式第7号)をもって管理者に届け出なければならない。管理人に係る事項を変更するときも、同様とする。

2 管理者は、管理人が適当でないと認めるときは、これを変更させることができる。

(井戸水等の使用に係る量水器の管理義務)

第11条 使用者は、条例第13条第1項第2号の規定による使用水量の計量のために設置した量水器を、常に検針できる状態に管理し、当該量水器の耐用年数に応じて更新しなければならない。

(使用水量の認定)

第12条 条例第13条第1項第2号後段の規定により管理者が認定する水量は、次に定めるところによる。

(1) 井戸水等のみを使用する場合

 事業所については、1事業所における1月の使用水量を50立方メートルとする。ただし、その使用に関し、管理者が特に認めたときは、1月の使用水量を30立方メートルとする。

 事業所以外については、1世帯における1月の使用水量を30立方メートルとする。

(2) 水道水と井戸水等を併用して使用する場合

 事業所については、1事業所における1月の使用水量を30立方メートルとする。ただし、その使用に関し、管理者が特に認めたときは、1月の使用水量を15立方メートルとする。

 事業所以外については、1世帯における1月の使用水量を15立方メートルとする。

2 前項各号の規定により認定された使用水量は、あらためて管理者が認定するまでの間、毎月同水量とする。

(使用水量の算定又は認定の基礎となる事項の変更の届出)

第13条 条例第13条第2項の規定による変更の届出は、使用水変更届(様式第8号)により届け出なければならない。この場合において、井戸水等の使用水量を算定するために同条第1項第2号に規定する量水器を設置するときは、誓約書(様式第9号)を添付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条 条例第15条の規定により、公共下水道の使用料の減額又は免除を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(公共ます及び取付管の設置申請)

第15条 条例第17条第1項の規定による申請書は、公共(汚水・雨水)ます等設置申請書(様式第11号)によるものとする。

2 管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(工事費の分納)

第16条 条例第19条第2項の規定により工事費を分納で納入しようとする者は、工事費分納承認申請書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、工事費の分納の可否について決定し、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

3 工事費の分納の承認申請をした者は、管理者がその分納について承認したときは、直ちに管理者とその分納の方法について協議しなければならない。

(工事費の算出)

第17条 条例第20条の規定により管理者が算定する工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 労力費

(3) 運搬費

(4) 設計事務費

(5) 諸経費

(6) その他の費用

(公共下水道に係る行為の許可の申請)

第18条 条例第21条の規定による申請書は、制限行為許可申請書(様式第13号)によるものとする。

2 管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第19条 条例第23条第3号に規定する規程で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(平25公企規程1・追加)

(耐震性能)

第20条 重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。)及び処理施設(これらを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

2 前項に定める排水施設以外の排水施設の耐震性能は、前項第1号を標準として必要に応じて定めるものとする。

(平25公企規程1・追加)

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第21条 条例第23条第5号に規定する規程で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(平25公企規程1・追加)

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第22条 条例第24条第1号に規定する規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)と、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(平25公企規程1・追加)

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第23条 条例第25条第2号に規定する規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(平25公企規程1・追加)

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第24条 条例第27条第6号に規定する規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(平25公企規程1・追加)

(占用許可申請書)

第25条 条例第28条第1項の規定による申請書は、占用許可申請書(様式第14号)によるものとする。

(平25公企規程1・旧第19条繰下・一部改正)

(占用許可の基準)

第26条 管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)の占用に係る前条の申請書の提出があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(1) 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

(2) 電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合が原則として1パーセント以下であり、かつ、電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない本数であること。

(3) 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。

(4) 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗渠の構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、管理者の監理のもとに行われること。

(5) 電線等は、原則として電圧のかからないものであること。

(6) その他公共下水道管理上支障とならないものであること。

(平25公企規程1・旧第20条繰下)

(占用許可書)

第27条 条例第28条第2項の許可書は、占用許可書(様式第15号)によるものとする。

(平25公企規程1・旧第21条繰下・一部改正)

(徴収事務の委任等)

第28条 地方自治法(昭和22年法律第67号)附則第6条第3号に規定する損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料(以下「使用料等」という。)の徴収に関する事務のうち、次に掲げる事務に係る同法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することとされる使用料等の滞納処分に係る次に掲げる事務を処理させるため、徴税吏員の権限を同法第153条第1項の規定により使用料等の徴収に関する事務に従事する職員に委任する。

(1) 使用料等に係る徴収金の徴収に関する調査のための質問又は検査に関すること。

(2) 使用料等に係る徴収金の滞納者及び関係者の住居等の捜索又は財産の差押えに関すること。

2 前項の規定により委任を受けた職員は、その身分を示す証明書(様式第16号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平25公企規程1・旧第22条繰下)

(雑則)

第29条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(平25公企規程1・旧第23条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に宗像市下水道条例施行規程(平成2年宗像市公営企業規程第5号)又は玄海町下水道条例施行規則(昭和59年玄海町規則第16号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成16年3月31日公企規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日公企規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日公企規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

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(平21公企規程2・一部改正)

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(平21公企規程2・一部改正)

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(平16公企規程1・一部改正)

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(平25公企規程1・一部改正)

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(平25公企規程1・一部改正)

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(平21公企規程2・平25公企規程1・一部改正)

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宗像市下水道条例施行規程

平成15年4月1日 公営企業規程第20号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成15年4月1日 公営企業規程第20号
平成16年3月31日 公営企業規程第1号
平成21年12月24日 公営企業規程第2号
平成25年3月28日 公営企業規程第1号