○宗像市排水設備指定工事店等に関する規程

平成15年4月1日

公営企業規程第21号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 指定工事店(第3条―第10条)

第3章 責任技術者(第11条―第17条)

第4章 指定及び登録の取消し等(第18条―第20条)

第5章 雑則(第21条・第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、宗像市下水道条例(平成15年宗像市条例第138号。以下「条例」という。)第6条第7項の規定に基づき、排水設備指定工事店及び排水設備責任技術者に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備等の工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設、改造、増設、仮設及び撤去の工事をいう。

(2) 指定工事店 排水設備等の工事を施行する能力を有する者として公共下水道管理者(以下「管理者」という。)が指定した者をいう。

(3) 責任技術者 排水設備等の工事を実施する技能を有する者として管理者が認め、市に登録した者をいう。

第2章 指定工事店

(指定)

第3条 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けて管工事業を営む者は、この規程の定めるところにより、指定工事店の指定(以下「指定」という。)を受けることができる。

2 指定は、毎年4月に行う。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

3 指定の有効期間は、指定の日から5年とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、5年未満とすることができる。

4 前項の指定の有効期間満了後、引き続き管工事業を営む者は、指定の更新を受けることができる。

(指定の要件)

第4条 指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 福岡県内において、排水設備等の工事に係る営業所を有し、当該営業所に常勤の責任技術者を1人以上置く者であること。

(2) 指定を受けようとする者(法人にあってはその代表者及び役員)が、次の各号のいずれにも該当しないこと。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権を得ないもの

 第18条の規定により責任技術者としての登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過していない者

(3) 営業所が所在する市町村の市町村税を滞納していないこと。

(4) 第18条の規定により指定工事店としての指定を取り消され、その取消しの日から1年を経過していること。

(5) その他管理者が必要と認める要件を備えていること。

(指定の申請)

第5条 指定を受けようとする者は、宗像市排水設備指定工事店(新規・更新)指定申請書(様式第1号(その1)から様式第1号(その6)まで。以下「指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(1) 建設業法第3条第1項の規定により許可を受けている業種が管工事であることを証する証明書

(2) 指定を受けようとする者が個人の場合は、住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書、印鑑登録証明書、履歴書及び前条第2号アに該当しないことを証する書類

(3) 指定を受けようとする者が法人の場合は、商業登記簿謄本(商業登記がなされている場合に限る。)、定款の写し、印鑑証明書及び代表者に関する前号に定める書類(印鑑登録証明書は除く。)並びに役員に関する前条第2号アに該当しないことを証する書類

(4) 雇用している責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類

(5) 従業員(職員)名簿

(6) 営業所の固定資産を証する書類並びに営業所が所在する市町村が発行した当該年度及び前年度に係る納税証明書又は滞納のない旨を証した書類

(7) 営業所の位置図、平面図及び写真

(8) 所有機材調書

(9) その他管理者が必要とする書類

(指定の実施)

第6条 管理者は、前条及び次条の規定による指定申請書の提出があった場合は、指定の可否を審査し、適当と認めるときは、速やかに指定又は指定の更新をするものとする。

(指定の更新)

第7条 指定工事店は、指定の有効期間満了後、引き続き指定を受けようとするときは、あらかじめ管理者が指定する期日までに、指定申請書に第5条各号に規定する書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(指定工事店証)

第8条 管理者は、第6条の規定による指定をしたときは、当該指定をした者に対し、宗像市排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付するものとする。

2 指定工事店証の交付を受けた者は、当該指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

3 指定を受けた者は、その指定工事店証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(遵守事項等)

第9条 指定を受けた者は、指定工事店の業務を行うに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 公共下水道に関する法令並びに条例及び規程その他管理者が定めるところに従い、誠実かつ適正に排水設備等の工事を施行しなければならないこと。

(2) 公共下水道の目的を達成させるため、排水設備等の普及促進及び違反工事の防止に努めるとともに、排水設備等の使用及び維持管理の方法について使用者に教示しなければならないこと。

(3) 排水設備等の工事、閉塞、損傷等の修理の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒否してはならないこと。

(4) 排水設備等の工事の契約に際しては、その相手方に対し、当該工事に係る金額、期間その他必要事項を明示しなければならないこと。

(5) 排水設備等の工事に関し、自己の名義を他の者に貸与し、又は下請人に施行させてはならないこと。

(6) 排水設備等の工事は、責任技術者の監理の下において設計及び施行しなければならないこと。

(7) 排水設備等の工事は、条例第4条の規定により当該工事の計画に係る管理者の確認を受けてから着手しなければならないこと。

(8) 条例第5条第1項の規定による検査(以下「工事完了検査」という。)を受けるときは、責任技術者を立ち会わせなければならないこと。

(9) 工事完了検査の結果、不良と指摘された箇所については、管理者が指定する期間内に無償でこれを適正に改良し、又は補修しなければならないこと。

(10) 工事完了検査に合格した場合においても、公共下水道の使用開始後1年以内に生じた排水設備等の故障については、これを無償で補修しなければならないこと。ただし、その原因が不可抗力又は使用者の責めによるときは、この限りでない。

(11) 使用者の排水設備等に関する行為についても責めを負わなければならないこと。

(12) 管理者が行う排水設備等に関する講習を受けなければならないこと。ただし、管理者が受講の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(13) 災害等の緊急時において管理者の要請があったときは、排水設備等の復旧等に協力しなければならないこと。

(変更等の届出)

第10条 指定を受けた者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、直ちにその区分に応じ、当該各号に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 第5条の規定による申請の内容に係る重要な事項(組織の変更、代表者の異動、商号の変更、専属責任技術者の異動、住居表示、電話番号等の変更)を変更しようとするとき、又は変更すべき事由が生じたとき 指定工事店異動届(様式第2号(その1)及び様式第2号(その2))

(2) 指定工事店としての営業を廃止しようとするとき、又は倒産したとき 指定辞退届出書(様式第3号)

(3) 第3条第1項の許可が取り消されたとき、又は第4条第1号から第4号までに定める指定工事店の要件を欠くに至ったとき 指定辞退届出書

(4) 指定工事店証を紛失し、又はき損したとき 指定工事店証再交付申請書(様式第4号)

第3章 責任技術者

(登録)

第11条 次に掲げる者は、この規程の定めるところにより責任技術者の登録(以下「登録」という。)を受けることができる。

(1) 福岡県下水道協会が実施する福岡県下水道排水設備工事責任技術者認定試験に合格した者

(2) 福岡県内の他の公共団体において責任技術者として登録を受けている者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権を得ないもの

(2) 偽りその他不正な行為により試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消された日から2年を経過していない者

3 登録の有効期間は、登録の日から5年とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、5年未満とすることができる。

4 前項の登録の有効期間満了後、引き続き登録を受けようとする者は、登録の更新を受けることができる。

(平23公企規程2・一部改正)

(登録の申請)

第12条 登録を受けようとする者は、管理者が指定する期日までに、宗像市排水設備責任技術者(新規・更新)登録申請書(様式第5号。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書

(2) 履歴書及び写真

(3) 前条第1項に規定する登録の資格を有することを証する書類

(4) 前条第2項第1号に該当しないことを証する書類

2 登録の資格を有する者は、前項に規定する期日までに登録の申請をしないときは、その資格を失う。ただし、管理者が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(登録の実施)

第13条 管理者は、前条又は次条の規定による登録申請書の提出があった場合は、登録の可否を審査し、適当と認めるときは、速やかに登録又は登録の更新をするものとする。

(登録の更新)

第14条 登録の更新を受けようとする者は、あらかじめ管理者が指定する期日までに、登録申請書に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書

(2) 履歴書及び写真

(3) 第11条第2項第1号に該当しないことを証する書類

(4) 登録期間の満了する責任技術者証の写し

(5) その他管理者が必要とする書類

2 登録の資格を有する者は、前項に規定する期日までに登録の更新をしないときは、その資格を失う。ただし、管理者が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(責任技術者証)

第15条 管理者は、第13条の規定による登録をしたときは、当該登録をした者に対し、宗像市排水設備責任技術者証(以下「責任技術者証」という。)を交付するものとする。

2 登録を受けた者が排水設備等の工事に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員その他関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 登録を受けた者は、自己の責任技術者証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(遵守事項等)

第16条 登録を受けた者は、責任技術者の業務を行うに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 公共下水道に関する法令、条例、規程その他管理者が定めるところに従い、誠実かつ適正に排水設備等の工事の設計並びに施行及び監理を行わなければならないこと。

(2) 工事完了検査に立ち会わなければならないこと。

(3) 管理者が指定する講習を受けなければならないこと。ただし、管理者が受講の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(変更等の届出)

第17条 登録を受けた者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、遅滞なくその区分に応じ、当該各号に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名、住所等に異動(住居表示の変更を含む。)があったとき 排水設備責任技術者異動届(様式第6号)

(2) 責任技術者証を紛失又はき損したとき 排水設備責任技術者証再交付申請書(様式第7号)

第4章 指定及び登録の取消し等

(指定及び登録の取消し又は一時停止)

第18条 管理者は、指定工事店又は責任技術者が次の各号のいずれかに該当したときは、その指定若しくは登録を取り消し、又は12月を超えない範囲内においてその効力を一時停止することができる。

(1) 第3条第1項の許可が取り消されたとき、第4条第1号から第4号までに定める指定工事店の要件を欠くに至ったとき、又は第11条第2項第1号に該当することとなったとき。

(2) 公共下水道に関する法令、条例、規程等に違反したとき。

(3) 管理者が行う職務上の執行を拒み、又は妨げたとき。

(4) 粗悪な工事を行ったとき。

(5) 業務に関し、不正又は著しく不当な行為を行い、管理者が不適格と認めたとき。

(指定工事店証又は責任技術者証の返納)

第19条 指定工事店又は責任技術者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定工事店証又は責任技術者証を管理者に返納しなければならない。

(1) 前条の規定により指定又は登録を取り消され、若しくはその効力を一時停止されたとき。

(2) 指定又は登録の有効期間が満了したとき。

(免責)

第20条 第18条の規定により指定又は登録を取り消され、若しくはその効力を一時停止された者及びその者に係るものが受ける損害については、市は賠償の責めを負わない。

第5章 雑則

(公示)

第21条 管理者は、次に掲げるときは、これを公示する。

(1) 第5条及び第7条の規定による指定及びその更新の申請の受付を行うとき。

(2) 第12条及び第14条の規定による登録及びその更新の申請の受付を行うとき。

(3) 管理者が指定をし、又は登録をしたとき。

(4) 管理者が指定を取り消し、又はその効力を一時停止したとき。

(雑則)

第22条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に宗像市排水設備指定工事店等に関する規程(平成12年宗像市公営企業規程第1号。以下「旧規程」という。)又は玄海町排水設備指定工事店等に関する規則(平成13年玄海町規則第11号。以下「旧規則」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この規程の施行前に旧規程第5条又は旧規則第6条の規定によりなされた指定は、当該指定の有効期間が満了する日までの間は、この規程第6条の規定によりなされた指定とみなす。ただし、平成17年3月31日以後に当該指定の有効期間が満了するものにあっては、その有効期間を平成17年3月31日までとする。

4 この規程の施行前に旧規程第8条第1項又は旧規則第8条第1項の規定により交付された指定工事店証及び旧規程第15条第1項若しくは旧規則第19条第1項の規定により交付された責任技術者証は、それぞれこの規程第8条第1項の規定により交付された指定工事店証及びこの規程第15条第1項の規定により交付された責任技術者証とみなす。

5 この規程の施行前に旧規程第12条又は旧規則第17条の規定によりなされた登録は、当該登録の有効期間の満了する日までの間は、この規程第13条の規定によりなされた登録とみなす。ただし、平成17年3月31日以後に当該登録の有効期間が満了するものにあっては、その有効期間を平成17年3月31日までとする。

附 則(平成23年4月1日公企規程第2号)

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

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宗像市排水設備指定工事店等に関する規程

平成15年4月1日 公営企業規程第21号

(平成23年7月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成15年4月1日 公営企業規程第21号
平成23年4月1日 公営企業規程第2号