○宗像市集落排水処理施設条例施行規則

平成15年4月1日

規則第128号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市集落排水処理施設条例(平成15年宗像市条例第140号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備未設置の届出)

第2条 条例第6条第1項に規定する排水設備の設置義務期間内に排水設備を設置できない者は、市長に排水設備未設置理由届(様式第1号)を提出しなければならない。

(排水設備の設置を要しない場合)

第3条 条例第6条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第4条第2号の規定により坑水及び廃水の処理に伴う危害又は鉱害の防止のため必要な措置を講じなければならない場合とする。

(排水設備の新設等の申請)

第4条 条例第8条第1項の規定による申請書及び同条第2項の規定による届出は、排水設備等計画確認申請(届)(様式第2号)により行うものとする。

(排水設備の完了届等)

第5条 条例第9条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第3号)によるものとする。

(検査済証)

第6条 条例第9条第2項の規定により交付する検査済証は、排水設備等工事完了検査済証(様式第4号)によるものとする。

(立入検査の身分証明書)

第7条 条例第9条第4項に規定する立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式は、様式第5号によるものとする。

(下水道の排除の制限等の規定が適用されない特定施設)

第8条 条例第12条に規定する規則で定める特定施設は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の2に規定する特定施設とする。

(適用除外)

第9条 条例第12条に規定する規則で定める場合は、特定事業場から排除される下水が排水処理施設から放流水に係る公共の水域又は海域に直接排出されたとしても、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の規定による環境省令(同条第3項の規定により福岡県において条例により定められている場合にあっては、当該条例を含む。)により定められた令第9条の4第1項各号に掲げる物質に係る排水基準が当該下水について適用されない場合において、当該特定事業場から排水処理施設にその適用されない排水基準についての物質に係る下水を排除するときとする。

(除害施設の届出)

第10条 条例第13条第3項の規定よる届出は、排水設備等計画確認申請(届)書を市長に提出することにより行わなければならない。

(使用の開始等の届出)

第11条 条例第14条の規定による届出は、排水処理施設使用開始(休止・廃止)(様式第6号)によるものとする。

(平25規則41・一部改正)

(所有者及び使用者の異動の届出)

第12条 排水設備の所有者又は使用者に異動が生じたときは、直ちに排水設備等所有者等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(管理人の選定及び変更)

第13条 排水設備の所有者が市内に居住しない場合は、条例及びこの規則に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから管理人を定め、管理人選定(異動)(様式第8号)をもって市長に届け出なければならない。管理人に係る事項を変更するときも、同様とする。

2 市長は、管理人が適当でないと認めるときは、これを変更させることができる。

(井戸水等の使用に係る量水器の管理義務)

第14条 使用者は、条例第17条第1項第2号の規定による使用水量の計量のために設置した量水器を、常に検針できる状態に管理し、当該量水器の耐用年数に応じて更新しなければならない。

(使用水量の認定)

第15条 条例第17条第1項第1号イ後段の規定により市長が認定する水量は、次に定めるところによる。

(1) 井戸水等のみを使用する場合

 事業所については、1事業所における1月の使用水量を50立方メートルとする。ただし、その使用に関し、市長が特に認めたときは、1月の使用水量を30立方メートルとする。

 事業所以外については、1世帯における1月の使用水量を30立方メートルとする。

(2) 水道水と井戸水等を併用して使用する場合

 事業所については、1事業所における1月の使用水量を30立方メートルとする。ただし、その使用に関し、市長が特に認めたときは、1月の使用水量を15立方メートルとする。

 事業所以外については、1世帯における1月の使用水量を15立方メートルとする。

2 条例第17条第1項第2号イ後段の規定により市長が認定する水量は、次に定めるところによる。

(1) 簡易井戸水等のみを使用する場合

 事業所については、1事業所における1月の使用水量を20立方メートルとする。

 事業所以外については、1世帯における1月の使用水量を10立方メートルとする。

(2) 簡易水道水と簡易井戸水等を併用して使用する場合

 事業所については、1事業所における1月の使用水量を10立方メートルとする。

 事業所以外については、1世帯における1月の使用水量を5立方メートルとする。

3 前項各号の規定により認定された使用水量は、あらためて市長が認定するまでの間、毎月同水量とする。

(平17規則20・平25規則41・一部改正)

(使用水量の算定又は認定の基礎となる事項の変更の届出)

第16条 条例第17条第2項の規定による変更の届出は、使用水変更届(様式第9号)により届け出なければならない。この場合において、井戸水等の使用水量を算定するために同条第1項第2号に規定する量水器を設置するときは、誓約書(様式第10号)を添付しなければならない。

(使用料の減免)

第17条 条例第19条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(公共ます及び取付管の設置申請)

第18条 条例第21条第1項の規定による申請書は、公共(汚水・雨水)ます等設置申請書(様式第12号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(行為の許可等)

第19条 条例第24条第1項に規定する規則で定める軽微な行為は、令第16条各号に掲げるものを設ける行為で、市長が別に定める技術上の基準に適合するものとする。

(行為の許可の申請)

第20条 条例第24条第2項の規定による申請書は、制限行為許可申請書(様式第13号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(占用許可申請書)

第21条 条例第25条第1項の規定による申請書は、占用許可申請書(様式第14号)によるものとする。

(占用許可書)

第22条 条例第25条第2項の許可書は、占用許可書(様式第15号)によるものとする。

(徴収事務の委任等)

第23条 地方自治法(昭和22年法律第67号)附則第6条第3号に規定する損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料(以下「使用料等」という。)の徴収に関する事務のうち、次に掲げる事務に係る同法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することとされる使用料等の滞納処分に係る次に掲げる事務を処理させるため、徴税吏員の権限を同法第153条第1項の規定により使用料等の徴収に関する事務に従事する職員に委任する。

(1) 使用料等に係る徴収金の徴収に関する調査のための質問又は検査に関すること。

(2) 使用料等に係る徴収金の滞納者及び関係者の住居等の捜索又は財産の差押さえに関すること。

2 前項の規定により委任を受けた職員は、その身分を示す証明書(様式第16号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(雑則)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に玄海町下水道条例施行規則(昭和59年玄海町規則第16号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日規則第42号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第41号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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(平21規則42・一部改正)

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(平21規則42・一部改正)

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(平17規則21・一部改正)

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(平21規則42・一部改正)

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宗像市集落排水処理施設条例施行規則

平成15年4月1日 規則第128号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成15年4月1日 規則第128号
平成17年3月25日 規則第20号
平成17年3月25日 規則第21号
平成21年12月24日 規則第42号
平成25年12月27日 規則第41号