○宗像市生活扶助世帯排水設備改造費扶助要綱

平成15年4月1日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている世帯(以下「被保護世帯」という。)に対し、排水設備改造費を扶助することについて、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(扶助の対象者)

第2条 排水設備改造扶助費(以下「扶助費」という。)の交付の対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、公共下水道管理者(以下「管理者」という。)がやむを得ない理由があると認めた場合は、第3号に掲げる要件を備えることを要しないものとする。

(1) 市内に住所を有し、かつ、被保護世帯の世帯主である者

(2) 改造工事(くみ取便所を水洗便所に改造する工事及び既設の排水設備を宗像市下水道条例(平成15年宗像市条例第138号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する排水設備に改造する工事をいう。)に係る家屋(以下「改造家屋」という。)を所有する者であること。

(3) 処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。)の公示があった日から3年以内に改造工事を施行する者

(扶助の対象となる経費)

第3条 扶助の対象となる経費(以下「改造費」という。)は、改造工事に要する工事費とする。ただし、便器については、市が定めた普及型を改造家屋1戸に対して1箇所設置するものとする。

2 前項の改造費は、条例第20条の規定により算定する。

(扶助費の額)

第4条 扶助費の額は、前条第2項の規定により算定した額から生活扶助の一部として支給される下水道設備費を控除した額とする。

(申請の手続)

第5条 扶助費の交付を受けようとする者は、管理者に対し条例第4条第1項の申請書に排水設備改造扶助費交付申請書を添付して、これを申請するものとする。

(扶助費の交付の決定及び通知)

第6条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その可否を決定の上、その旨を申請者に対し通知するものとする。

(改造工事の施行等)

第7条 前条の規定による扶助費の交付決定の通知を受けた者(以下「扶助決定者」という。)は、改造工事が完了したときは、条例第5条第1項の規定により完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、管理者の検査を受けなければならない。この場合において、扶助決定者は、改造工事の記録写真その他必要とする書類等を管理者に対し提出するものとする。

2 改造工事の施行は、条例第6条第5項及び第6項の規定の例による。

(扶助費の確定及び交付)

第8条 管理者は、前条第1項の規定による届出があったときは、改造工事の検査及びその記録写真その他関係書類を確認し、交付すべき扶助費を確定の上、扶助決定者に対し通知するものとする。

2 扶助費は、前項の規定により確定した額を扶助決定者の請求により交付するものとする。

(扶助費の交付の決定の取消し等)

第9条 管理者は、扶助決定者が虚偽の申請若しくは不正な行為により扶助費の交付を受け、又は受けようとしたときは、当該扶助費の交付の決定を取り消し、又はその内容を変更するものとする。

2 管理者は、前項の規定により扶助費の交付の決定を取り消し、又はその内容を変更した場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に扶助費が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(雑則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に宗像市生活扶助世帯排水設備改造費扶助要綱(平成2年宗像市公営企業内規第2号)の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

宗像市生活扶助世帯排水設備改造費扶助要綱

平成15年4月1日 告示第79号

(平成15年4月1日施行)