○宗像市防災賞じゅつ金等支給条例施行規則

平成15年4月1日

規則第132号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市防災賞じゅつ金等支給条例(平成15年宗像市条例第146号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の申請)

第2条 条例第1条に規定する従事者(以下「従事者」という。)条例第2条又は第4条に規定する災害を受けたときは、その従事者の所属の長(従事者が一般住民の場合は、居住地の自治会(宗像市地区設置規則(平成17年宗像市規則第23号)別表の自治区域欄に掲げる各自治区域で、その区域を総轄する住民自治組織をいう。)の長)は、賞じゅつ申請書(様式第1号又は様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 殉職者賞じゅつ又は殉職者特別賞じゅつの申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 殉職者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金(以下「殉職者賞じゅつ金等」という。)を受けるべき者の戸籍謄本

(2) 殉職者賞じゅつ金等を受けるべき者が婚姻の届出はしていないが、殉職者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類

(3) 殉職者賞じゅつ金等を受けるべき者が配偶者以外の者であるときは、条例第5条の規定による先順位者であることを証明することのできる書類

(平17規則23・一部改正)

(審査)

第3条 市長は、前条第1項の申請を受けたときは、賞じゅつ審査要求書(様式第3号)により、宗像市防災賞じゅつ審査委員会(以下「委員会」という。)の審査に付するものとする。

(判定)

第4条 委員会は、前条の審査の要求があったときは、次に定めるところにより賞じゅつの可否及び金額を審査判定し、その結果を賞じゅつ審査報告書(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

(1) 功績の程度は、災害を受けた従事者の従事した職務の性質、指揮者の命令又は職務遂行の状況及びその結果収めた防災の功績による。

(2) 傷病の程度は、災害を受けた従事者の初診のときにおける医師の診断による。ただし、初診のときの診断と審査を行うときにおける医師の診断が異なるときは、審査を行うときの診断による。

(3) 障害の程度は、従事者の受けた傷害がその身体に及ぼす障害の程度による。

(支給額及び支給の方法)

第5条 市長は、前条の報告があったときは、その報告に基づき賞じゅつの可否及び金額を決定し、賞じゅつ金の支給を決定したときは、その給付を受けるべき者に支給するものとする。

(委員会)

第6条 委員会は、委員長及び委員若干人をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充てる。

3 委員は、市職員、消防団員及び知識経験を有する者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(平19規則2・一部改正)

(委員長等)

第7条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第8条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員長及び委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務部防災企画課において処理する。

(平23規則2・平27規則20・令2規則5・一部改正)

(記録の保存)

第10条 市長は、賞じゅつ原簿(様式第5号)を備え、整理及び保存しなければならない。

(雑則)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前までに宗像市防災賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例施行規則(昭和39年宗像市規則第1号)又は玄海町消防賞じゅつ金支給規則(昭和41年玄海町規則第2号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月25日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月21日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第20号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月9日規則第5号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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宗像市防災賞じゅつ金等支給条例施行規則

平成15年4月1日 規則第132号

(令和2年4月1日施行)