○宗像市人づくりでまちづくり事業補助金交付要綱

平成15年7月17日

告示第132号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市元気なまちづくり基金条例(平成22年宗像市条例第33号)に基づき設置された宗像市元気なまちづくり基金の益金を原資とし、人材育成及び協働によるまちづくりによって地域課題及び社会的課題を解決することを目的として実施する協働事業の一環として、次条の団体が行う活動や研究に要する経費の一部を補助する宗像市人づくりでまちづくり事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平23告示57・平28告示54・一部改正)

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号に掲げる団体とし、当該団体の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(1) 市民活動団体 宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第2条第10号に規定する市民公益活動団体であって、主に市内で活動するもの。ただし、宗像市市民活動団体の登録に関する要綱(平成28年宗像市告示第53号)第3条第2項の規定による登録を受けたものに限る。

(2) 研究機関 大学等に所属する調査及び研究を行う3人以上で組織された団体

(平20告示36・平28告示54・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、第1条に掲げる目的に寄与すると認められる活動又は研究事業であって次に掲げるもの(以下これらを総称して「補助事業」という。)とする。

(1) 自由提案型事業 補助対象団体の発意による事業。ただし、当該事業に係る実績が1年以上ある補助対象団体が実施するものに限る。

(2) 行政テーマ型事業 市の提示するテーマに基づく事業。ただし、当該事業に係る実績が1年以上ある補助対象団体が実施するものに限る。

(3) チャレンジ支援型事業 新たに事業を開始する補助対象団体又は当該事業開始後1年以上の実績を有しない補助対象団体が実施する事業

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事業は、補助金の対象としない。

(1) 宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業

(2) 専ら直接的な営利を目的とする事業

(3) 補助対象団体が申請しようとする事業について市の他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている事業

3 第1項の補助事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 子育て支援に関すること。

(2) 青少年の健全育成に関すること。

(3) 生きがいづくりに関すること。

(4) 環境の保全に関すること。

(5) 保健福祉の推進に関すること。

(6) 健康づくりの推進に関すること。

(7) スポーツの振興に関すること。

(8) 国際交流の推進に関すること。

(9) 生涯学習の推進に関すること。

(10) 産業の振興に関すること。

(11) コミュニティづくりに関すること。

(12) ボランティア活動の推進に関すること。

(13) その他市長が特に認めたもの

4 補助事業は、当該年度において既に事業に着手し、又は実施した事業を含むものとする。

(平17告示40・平18告示48・平23告示57・平28告示54・一部改正)

(補助対象経費等)

第4条 市長は、毎年度予算の範囲内において、補助事業に要する経費の一部を補助するものとし、これに対する補助対象経費、補助率及び補助金の限度額は別表に定めるところによる。

(補助金の交付対象期間)

第5条 補助金の交付対象期間は、原則として1年間とする。ただし、市長が事業効果を上げるため、継続して事業の実施が必要と認める場合は、最長で3年間まで補助金の交付対象期間を延長することができる。

(補助金の交付申請等)

第6条 補助金の交付の申請その他補助金の交付に関し必要な事項は、規則の定めるところによるものとする。

2 補助金の交付を受けようとする団体が補助金の交付の申請をする場合は、規則第4条第2項各号に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 団体に関する調書

(2) 企画提案書

(3) 収支予算書

(4) その他市長が必要と認める書類

3 補助金の交付の申請をすることができる期間は、市長が別に定める。

4 補助金の交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)の代表者は、交付決定がなされた補助事業の内容を変更する必要が生じたときは、速やかに変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

5 交付決定団体の代表者は、交付決定がなされた補助事業を中止又は廃止する必要が生じたときは、速やかに事業中止(廃止)申請書を市長に提出しなければならない。

6 市長は、前2項の規定により変更承認又は中止若しくは廃止の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を交付決定団体の代表者に通知するものとする。

(平18告示48・平28告示54・一部改正)

(実績報告等)

第7条 規則第13条の補助事業等実績報告書は、補助事業が完了した日から起算して4週間を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出するものとする。

2 交付決定団体のうち当該事業が初めてこの補助金の交付をうける団体は、市が実施する報告会において事業の実績を報告しなければならない。

3 交付決定団体のうち市長が特に必要と認める団体は、市が実施する報告会において事業の実績を報告するものとする。

(平28告示54・追加)

(補助金の支払)

第8条 市長は、特に必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。

2 交付決定団体は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書を市長に提出しなければならない。

(平28告示54・追加)

(助言及び指導)

第9条 市長は、補助事業等の実施に関し、必要があると認めるときは、交付決定団体の代表者に対し、助言又は指導を行うことができる。

(平28告示54・旧第7条繰下)

(審査)

第10条 補助事業の計画の可否その他必要な事項の審査は、宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例第45条第1項の規定により設置された宗像市市民参画等推進審議会において処理する。

(平21告示256・全改、平28告示54・旧第8条繰下)

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、別に定める。

(平28告示54・旧第9条繰下)

附 則

この告示は、宗像市人づくりでまちづくり基金条例施行の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日告示第40号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第48号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日告示第36号)

この告示は、平成20年3月17日から施行する。

附 則(平成21年12月24日告示第256号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日告示第57号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市人づくりでまちづくり事業補助金交付要綱の規定は、平成22年12月27日から適用する。

附 則(平成28年3月23日告示第54号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年度にこの補助金の交付を受けた団体に対し、第5条の規定により平成28年度以後も補助金を交付する場合の補助率及び補助金の限度額については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(平17告示40・平28告示54・一部改正)

区分

補助対象経費

補助率及び補助金の限度額

自由提案型事業

左記事業に要する経費で、次に掲げるもの

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 原材料費

(8) その他特に市長が必要と認める経費

左に掲げる経費のうち他の補助金を控除した金額の3分の2以内の額とする。ただし、50万円を限度とする。

行政テーマ型事業

左記事業に要する経費で、次に掲げるもの

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 原材料費

(8) 工事費(設計監理費を含む。)

(9) 設備費(備品購入費等)

(10) その他特に市長が必要と認める経費

左に掲げる経費のうち他の補助金を控除した金額の10分の9以内の額とする。ただし、50万円を限度とする。

チャレンジ支援型事業

左記事業に要する経費で、次に掲げるもの

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 原材料費

(8) 設備費(備品購入費等)

(9) その他特に市長が必要と認める経費

左に掲げる経費のうち他の補助金を控除した金額の4分の3(設備費にあっては2分の1)以内の額とする。ただし、30万円を限度とする。

宗像市人づくりでまちづくり事業補助金交付要綱

平成15年7月17日 告示第132号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年7月17日 告示第132号
平成17年3月25日 告示第40号
平成18年3月31日 告示第48号
平成20年3月14日 告示第36号
平成21年12月24日 告示第256号
平成23年3月22日 告示第57号
平成28年3月23日 告示第54号