○宗像市起業化支援利子補給補助金交付要綱

平成15年7月17日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この告示は、雇用拡大と地域経済の活性化を図るため、起業をしようとする際の資金の借入れに係る利子の支払に要する経費を補助する宗像市起業化支援利子補給補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 起業 新たに事業を起こすことをいう。

(2) 起業家 起業をしようとする者をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす起業家とする。

(1) 起業のために株式会社日本政策金融公庫の貸付け(以下「貸付け」という。)を受け、その貸付金利を返済すべき月(以下「返済開始月」という。)から12月までの貸付金利を完納している者であること。

(2) 市内に事務所又は事業所を設置している者であること。

(3) 市町村税を完納している者であること。

(4) 貸付けを受けた額の合計額が2,000万円以内の額である者であること。

(5) 起業をした日から6月以内に貸付けを受けている者であること。

(平18告示20・平26告示166・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、1月1日から12月31日までに返済した貸付金利の額に相当する額で1人につき10万円を限度とする。ただし、貸付けを受けた初年度の補助金の額は、返済開始月から12月31日までに返済した貸付金利の額に相当する額とする。

(平18告示20・一部改正)

(補助金の交付対象期間)

第5条 補助金の交付対象となる期間は、返済開始月から3年間とする。

(交付の申請等)

第6条 補助金の交付の申請その他補助金の交付に関し必要な事項は、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)の定めるところによる。

2 初回の補助金の交付の申請期間は、返済開始月から2年以内とする。

(平18告示20・一部改正)

(雑則)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月1日告示第20号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、既に補助金の交付を受け、施行日以後に2回目又は3回目の補助金の交付の申請を行う者に対する第3条の規定の適用については、なお従前の例による。

3 平成17年1月1日から施行日の前日までの日において貸付けを受けていた者は、第3条の規定にかかわらず、補助金の交付対象になる者とする。

附 則(平成26年6月20日告示第166号)

この告示は、公示の日から施行する。

宗像市起業化支援利子補給補助金交付要綱

平成15年7月17日 告示第138号

(平成26年6月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成15年7月17日 告示第138号
平成18年3月1日 告示第20号
平成26年6月20日 告示第166号