○宗像市監査委員監査執行規程

平成15年5月26日

監査委員訓令第1号

目次

第1章 総則

第1節 一般基準(第1条―第4条)

第2節 実施基準(第5条―第8条)

第3節 報告基準(第9条―第11条)

第2章 監査等の実施

第1節 監査等の種類(第12条―第14条)

第2節 監査等の事前手続(第15条―第19条)

第3節 監査等の実施手続(第20条―第22条)

第3章 監査等の結果(第23条―第28条)

第4章 補則(第29条・第30条)

附則

第1章 総則

第1節 一般基準

(平18監委訓令1・節名追加)

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)の規定に基づいて宗像市監査委員(以下「監査委員」という。)が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、監査の基準及び必要な事項を定めるものとする。

(平18監委訓令1・平20監委訓令1・一部改正)

(基本方針)

第2条 監査委員は、監査等を実施するに当たっては、市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理の執行(以下「事務事業の執行」という。)が、法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨に則ってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

(平18監委訓令1・一部改正)

(監査委員の使命)

第3条 監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを提出し、及び公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(監査委員の責務)

第4条 監査委員は、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査等の実施をしなければならない。

2 監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3 監査委員は、適切な監査計画に基づいて、監査委員の事務を補助する職員を指導監督しなければならない。

第2節 実施基準

(実施の基本方針)

第5条 監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第6条 監査等を効率的かつ効果的に実施するため、年間監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第7条 監査等は、計画の策定及び実施に当たって、相互に有機的な関連をもたせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査等の実施手続きの適用基準)

第8条 監査手続の適用の基準は、監査等の種類、対象、目的、内部牽制組織及び内部監査の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合はその範囲を合理的に決定しなければならない。

2 試査は、監査等の対象となっている事項について、その一部を抽出して調査し、その結果によって、全体の正否又は適否を推定するものとする。

3 精査は、監査等の対象となっている事項について、違法、不正その他例外事項を発見し、又は問題点等を明らかにするため、全部にわたり精密に調査するものとする。

(平18監委訓令1・一部改正)

第3節 報告基準

(報告及び意見の提出)

第9条 監査委員は、監査等を終了したときは、公正不偏な態度をもって報告及び意見(以下「報告等」という。)を決定し、速やかに提出及び公表の手続をとらなければならない。

(平18監委訓令1・全改)

(報告等の作成)

第10条 報告等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

2 監査等の結果は、簡潔明瞭かつ平易な文章で記述し、誤解を招く表現のないように留意しなければならない。

3 指摘事項については、合理的な基礎に基づかなければならない。

(平18監委訓令1・全改)

(報告等の提出以前の周知の禁止)

第11条 監査等の結果は、原則として、報告等の提出以前に、議会若しくは市長若しくは企業管理者又は関係のある行政委員会等(以下「市長等」という。)の関係者以外の者に知らせてはならない。

(平18監委訓令1・全改)

第2章 監査等の実施

(平18監委訓令1・章名追加)

第1節 監査等の種類

(平18監委訓令1・節名追加)

(監査)

第12条 監査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 定期監査(法第199条第4項の規定による監査)

(2) 随時監査(法第199条第5項の規定による監査)

(3) 行政監査(法第199条第2項の規定による監査)

(4) 財政援助団体等に対する監査(法第199条第7項の規定による監査)

(5) 公金の収納又は支払事務に関する監査(法第235条の2第2項又は地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査)

(6) 住民の直接請求に基づく監査(法第75条の規定による監査)

(7) 議会の要求に基づく監査(法第98条第2項の規定による監査)

(8) 市長の要求に基づく監査(法第199条第6項の規定による監査)

(9) 住民監査請求に基づく監査(法第242条第4項の規定による監査)

(10) 市長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2第3項又は地方公営企業法第34条の規定による監査)

(平18監委訓令1・全改)

(検査)

第13条 検査の種類は、例月現金出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)とする。

(平18監委訓令1・全改)

(審査)

第14条 審査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 決算審査(法第233条第2項又は地方公営企業法第30条第2項の規定による審査)

(2) 基金の運用状況審査(法第241条第5項の規定による審査)

(3) 健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定による審査)

(平18監委訓令1・全改、平20監委訓令1・一部改正)

第2節 監査等の事前手続

(平18監委訓令1・節名追加)

(監査計画の作成)

第15条 年間監査計画は、次に掲げる事項について定める。

(1) 年間における実施予定の監査等の種類及び対象

(2) 監査等の対象別実施予定時期及び監査等の実施担当課等名

(3) その他監査等の実施に関し必要と認める事項

2 実施計画は、監査等の種類別に次に掲げる事項について定める。

(1) 監査等の種類

(2) 監査等の対象事務等

(3) 監査等の対象期間

(4) 監査等の実施場所及び日程

(5) その他監査等の実施上必要と認める事項

(平18監委訓令1・全改)

(事前通知)

第16条 監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、市長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(平18監委訓令1・全改)

(資料要求等)

第17条 監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(平18監委訓令1・全改)

(事前研究)

第18条 監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法規等の調査研究を行い、基礎知識をかん養する。

2 前条の規定に基づき提出された資料について検討し、その問題点を把握する。

3 前回までの監査等における指摘内容、問題点等を把握する。

(平18監委訓令1・全改)

(監査等の着眼点)

第19条 第15条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、別に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象により、必要に応じて、その都度着眼点を追加して定めるものとする。

(平18監委訓令1・全改)

第3節 監査等の実施手続

(平18監委訓令1・節名追加)

(監査等の実施手続の選択適用)

第20条 監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、次の各号に定めるもののうち、通常実施すべき監査等の実施手続を可能な限り選択適用し、必要に応じて、その他の監査等の実施手続を選択適用して実施する。

(1) 通常実施すべき監査等の実施手続

 照合 証憑突合、帳簿突合、計算突合等のように関係諸記録を相互に突き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめること。

 実査 事実の存否について、実地に現物検証、現場検証等によって直接検証すること。

 立会 主として物品等の在庫高調査又は実地棚卸しを行う際に、現場に立会い、その実施状況を視察して正否を確かめること。

 確認 事実の存否について、写真その他の証拠書類又は当該事項に関係のない第三者の証言等をもって確認すること。

 質問 事実の存否又は問題点について、監査等対象部課の職員等に質問して、回答又は説明を求めること。

 分析 事実の性質、内容を究明し、これを構成要素別、時間別、比率別、問題別等に分析して異常の有無を確かめること。

 比較 年度別、時間別、関係要素別等による複数の数値を対照させて観察し、その異同を通じて問題点の有無を確かめること。

(2) その他の監査等の実施手続

 通査 帳簿等関係諸記録を一通り検討して、異常事項や例外事項を発見し、問題点を明らかにすること。

 比率吟味 財務分析上の比率法を応用して、記録の正否又は適否を大局的に判断すること。

 調整 源泉を等しくし、相互に関連のある計数が別々に整理されている場合、それら2組の計数の過不足を追求し両者が事実上一致するかどうかを確かめること。

 総合 諸種の事実を総合して、総括的な観点から事実を判断すること。

(平18監委訓令1・全改)

(監査等の実施手続の適用方法)

第21条 第12条第1号から第5号まで、第13条及び第14条に掲げる監査等における監査手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合、当該事項については精査を実施するものとする。

(平18監委訓令1・全改)

(監査等の講評)

第22条 監査等に基づく監査対象部課等の長に対する講評は、原則として監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(平18監委訓令1・全改)

第3章 監査等の結果

(平18監委訓令1・章名追加)

(報告の提出及び公表)

第23条 監査(第12条第9号の監査を除く。以下本条において同じ。)又は検査を終了したときは、法第199条第9項等の規定により、監査又は検査の結果に関する報告を市長等に提出しなければならない。

2 前項の報告のうち、第12条第1号から第4号及び第6号から第8号までに定める監査に係るものについては、速やかに公表しなければならない。

(平18監委訓令1・全改)

(意見の提出)

第24条 第14条に規定する審査を終了したときは、審査意見を市長に提出する。

2 職員の賠償責任の免除について、市長又は企業管理者から意見を求められたときは、法第243条の2第8項後段(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定による意見を提出する。

3 監査(第12条第6号第9号及び第10号の監査を除く。以下本条において同じ。)の結果に基づいて必要があると認めるときは、監査の結果に関する報告に添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出することができる。

(平18監委訓令1・全改、平20監委訓令1・一部改正)

(住民監査請求の監査結果及び勧告)

第25条 住民監査請求に基づく監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、市長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

2 前項の勧告に基づき、市長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

(平18監委訓令1・全改)

(報告等の決定)

第26条 第23条から前条まで規定する報告、意見、監査結果、勧告等の決定のうち、第12条第1号から第4号まで及び第6号から第10号までに定める監査並びに第14条に定める審査に係るものについては、監査委員の合議による。

(平18監委訓令1・全改)

(報告書等の記載事項)

第27条 監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(1) 報告書等の提出公文番号及び日付

(2) 監査等を実施した監査委員名

(3) 監査等の種類

(4) 監査等の概要

 監査等の実施期日

 監査等の対象とした部局課又は事務所名若しくは事業所名(財政援助団体等にあっては団体名)

 監査等の対象とした事項及び範囲(出資団体等にあっては採用している会計基準)

 その他監査等の目的又は着眼点

(5) 監査等の結果

 監査等による事務の執行、事業の管理状況等についての意見

 指摘事項(分類整理するとともに必要に応じて助言、注意等を付記すること。)

(平18監委訓令1・一部改正)

(監査等の結果報告後の処置)

第28条 監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、市長等から適時措置状況報告を求めるものとする。

2 第12条第1号から第4号まで及び第8号に係る市長等からの措置状況報告は、これを公表しなければならない。

(平18監委訓令1・一部改正)

第4章 補則

(平18監委訓令1・章名追加)

(規程の改廃)

第29条 この訓令の改廃は、代表監査委員が監査委員会議の議を経てこれを行うものとする。

(規程の運用)

第30条 この訓令の実施に関して必要な事項は、代表監査委員が監査委員会議の議を経て別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日監委訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月25日監委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宗像市監査委員監査執行規程の規定は、平成20年7月1日から適用する。

宗像市監査委員監査執行規程

平成15年5月26日 監査委員訓令第1号

(平成20年9月25日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
平成15年5月26日 監査委員訓令第1号
平成18年3月31日 監査委員訓令第1号
平成20年9月25日 監査委員訓令第1号