○宗像市住民基本台帳カードの利用に関する条例

平成16年3月31日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の44第8項の規定に基づき、同条第1項に規定する住民基本台帳カード(以下「住民基本台帳カード」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民基本台帳カードの利用目的等)

第2条 法第30条の44第8項の規定に基づく住民基本台帳カードの利用の目的及び当該住民基本台帳カードを利用する執行機関(市長並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5第1項及び第3項の規定により設置される委員会及び委員をいう。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(住民基本台帳カードの利用申請)

第3条 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、別表に掲げる利用目的に供するために当該住民基本台帳カードを利用しようとするときは、当該利用目的に係る執行機関に対し、当該住民基本台帳カードを提示して、その旨を申請しなければならない。

2 前項の規定による申請を受けた執行機関は、提示された住民基本台帳カードに当該申請に係る利用目的に必要な情報を記録するものとする。

(住民基本台帳カードの利用停止)

第4条 前条第1項の規定により住民基本台帳カードの利用の申請を行った者は、当該申請に係る住民基本台帳カードの利用を停止しようとするときは、当該申請に係る執行機関に対し、当該住民基本台帳カードを提示して、その旨を申し出なければならない。

2 前項の規定による申出を受けた執行機関は、提示された住民基本台帳カードから前条第2項の規定により記録した情報を削除するものとする。

(個人情報の安全確保)

第5条 別表に掲げる住民基本台帳カードを利用する執行機関は、住民基本台帳カードに記録する個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

利用目的

住民基本台帳カードを利用する執行機関

1 自動交付機(宗像市市民カード条例(平成15年宗像市条例第104号)第2条第1号に規定する自動交付機をいう。以下同じ。)による住民票の写し及び税関係証明書(同条第3号に規定する税関係証明書をいう。)の交付を受けるサービスを提供すること。

市長

2 自動交付機による印鑑登録証明書の交付を受けるサービスを提供すること。

市長

宗像市住民基本台帳カードの利用に関する条例

平成16年3月31日 条例第16号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 市民生活/第1節 戸籍・住民基本台帳・印鑑
未施行情報
平成31年5月1日施行(廃止)
沿革情報
平成16年3月31日 条例第16号
平成30年12月21日 条例第28号