○宗像市酪農緊急対策事業資金貸付条例

平成16年3月31日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、牛海綿状脳症(家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条第1項の表15の項に掲げる伝達性海綿状脳症のうち牛に係るものをいう。)の国内発生による出荷の繰延べ、消費の低迷等により、経済的被害を受けた酪農を営む者に対し、酪農の経営の維持に必要な資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、酪農の経営の安定に資することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条 資金の貸付けの対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録され、酪農を業として生計を営む者

(2) 貸付けを受けようとする資金の償還能力を有する者

(3) 貸付けを受けようとする資金の償還について確実な連帯保証人を有する者

(4) 市税を滞納していない者

(貸付金の使途)

第3条 貸付金は、酪農の経営の維持に要する経費以外には、使用してはならない。

(貸付金の限度額)

第4条 貸付金の限度額は、400万円とする。

(貸付金の利率、据置期間、償還期限及び償還方法)

第5条 貸付金の貸付利率は、無利子とする。

2 貸付金の償還期間は、貸付けの日から5年(1年以内の据置期間を含む。)以内とし、その償還は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、その履行期限ごとの償還金に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の履行期限に係る償還金に合算するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、資金の貸付けを受けた者は、繰上償還をすることができる。

(資金の貸付申請)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に資金の貸付けの申請をしなければならない。

(貸付けの決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、申請者に対し、通知するものとする。

(貸付けの取消し等)

第8条 市長は、資金の貸付けの決定を受け、又は貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消し、又は貸付けた資金の全部若しくは一部を一時に償還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により貸付けの決定を受けたとき。

(2) 貸付けを受けることを辞退したとき。

(3) 償還金の支払を怠ったとき。

(4) この条例及びこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(償還金の支払の猶予)

第9条 市長は、災害その他やむを得ない理由により、支払期日までに償還金を支払うことが著しく困難になったと認めるときは、申請により償還金の支払を猶予することができる。

(延滞金)

第10条 市長は、資金の貸付けを受けた者が定められた支払期日までに償還金を支払わなかったときは、その未納金につき、年14.6パーセントの割合をもって、当該支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、当該支払期日までに支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3 前項の延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成18年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に資金の貸付けを受け、引き続き、同年4月1日以降に貸付金の返還債務を有する者については第5条及び第8条から第10条までの規定は、その返還債務が消滅するまでの間、なおその効力を有する。

宗像市酪農緊急対策事業資金貸付条例

平成16年3月31日 条例第21号

(平成16年4月1日施行)