○宗像市不当要求行為等防止委員会設置要綱

平成16年3月31日

告示第22号

(設置)

第1条 市の事務事業及び施策を推進する者(以下「市職員等」という。)に対する不当要求行為等について、当該不当要求行為等に適切に対処し、市職員等の安全並びに事務事業及び施策の円滑かつ適正な執行を確保するため、本市に宗像市不当要求行為等防止委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この告示において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 市職員等に対し、その者に関する事実を宣伝しないこと又は市職員等に関する公知でない事実を公表しないことの対償として、金品その他の財産上の利益の供与を要求すること。

(2) 市職員等に対し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、みだりに金品等の贈与を要求すること。

(3) 市職員等に対し、請負、委任又は委託の契約に係る役務の提供の業務の全部若しくは一部の受注又は当該業務に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供の受入れを要求すること。

(4) 市職員等に対し、債務の全部若しくは一部の免除又は履行の猶予をみだりに要求すること。

(5) 市職員等に対し、正当な理由もなく面会を強要すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、庁内の保全及び庁内における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせること。

(所掌事務)

第3条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 不当要求行為等の実態の把握に関すること。

(2) 不当要求行為等への対策に関すること。

(3) 福岡県警察その他関係機関との連絡調整に関すること。

(4) その他委員会が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第4条 委員会は、宗像市庁議等に関する規程(平成15年宗像市訓令第1号)第2条に規定する者(市長を除く。)をもって組織する。

(平17告示49・一部改正)

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、副市長をもって充てる。

3 副会長は、教育長及び総務部長をもって充てる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代理する。

(平19告示28・一部改正)

(会議)

第6条 委員会の会議は、会長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、必要に応じて委員以外の者を出席させ、意見又は説明を受けることができる。

(出席の要求)

第7条 委員会は、必要があると認めるときは、市の職員その他必要と認める者に対し、委員会の会議への出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

(不当要求行為等に関する報告)

第8条 所属長は、不当要求行為等が発生した場合は、直ちに報告書をもって、会長に報告しなければならない。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務部地域安全課において処理する。

(平23告示14・平27告示68・一部改正)

(雑則)

第10条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日告示第49号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第28号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月21日告示第14号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第68号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

宗像市不当要求行為等防止委員会設置要綱

平成16年3月31日 告示第22号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年3月31日 告示第22号
平成17年3月25日 告示第49号
平成19年3月30日 告示第28号
平成23年1月21日 告示第14号
平成27年3月31日 告示第68号