(設置)

第1条　農業の振興を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、本市に宗像市農産物直販施設(以下「直販施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　直販施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　直販施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(開館時間及び休館日)

第4条　直販施設の開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、直販施設の設置の目的を効果的に達成するため、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に直販施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(申請の方法)

第7条　第5条第1項の規定による指定を受けようとする者は、市長が別に定める申請書に規則で定める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(選定の基準等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を次の各号に掲げる基準により審査し、直販施設の管理を行うのに最も適当と認める者を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(利用の許可)

第10条　直販施設を利用しようとする者は、市長(第5条の規定により指定管理者が管理を行う場合にあっては、指定管理者。以下この条、次条及び第15条第2項において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた者が許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、直販施設の利用を停止させ、又は前条第1項の許可をせず、若しくは既にした許可を取り消すことができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　第10条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、直販施設の利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金の収入)

第13条　市長は、法第244条の2第8項の規定により直販施設の利用料金を当該直販施設の指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の額)

第14条　利用料金の額は、別表に定める使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(原状回復)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、直販施設の施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　指定管理者又は利用者は、その責めに帰すべき事由により直販施設の施設又は附属設備をき損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。