○宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成17年3月25日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第6条第1項第1号及び第18条第1項の規定に基づく採用を含む。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平22条例19・一部改正)

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて採用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

第4条 任命権者は、育休法第2条第2項又は第3条第1項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、当該請求に係る期間を任期の限度として育休法第6条第1項第1号の規定による採用を行うものとする。

2 任命権者は、育休法第6条第1項第1号の規定による採用を行う場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

(平22条例19・追加)

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第5条 任命権者は、短時間勤務職員を第3条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認

(3) 育休法第10条第2項又は第11条第1項の規定による承認

(4) 育休法第19条第1項の規定による承認

(平19条例35・一部改正、平22条例19・旧第4条繰下・一部改正)

(任期の特例)

第6条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(平22条例19・旧第5条繰下)

(任期の更新)

第7条 任命権者は、第2条から第5条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

2 前項の場合において、第4条第1項の規定により任期を定めて採用された職員に係る任期の更新にあっては当該採用に係る職員の育休法第2条第2項又は第3条第1項の規定による請求に係る期間、第5条第3項第3号の規定により任期を定めて採用された職員に係る任期の更新にあっては当該採用に係る職員の育休法第10条第2項、第11条第1項又は第19条第1項の規定による請求に係る期間に満たない場合に限り、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3 前項の場合において、任命権者は、第2条から第5条までの規定により任期を定めて採用した職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。

(平22条例19・旧第6条繰下・一部改正)

(給与に関する特例)

第8条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、特定任期付職員給料表(別表)を適用する。

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1から各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(市長等の給料及び旅費に関する条例(平成15年宗像市条例第39号)第2条第2項の別表に定める市長の給料月額(以下この項において「市長の給料月額」という。)未満の額に限る。)又は市長の給料月額に相当する額とすることができる。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則に定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平22条例19・追加)

(給与条例の適用に関する読替え)

第9条 第2条第1項の規定により採用された職員に対する宗像市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年条例第42号。以下「給与条例」という。)第22条第2項の規定の適用については、第22条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

2 第2条第2項及び第3条から第5条までの規定により採用された職員に対する給与条例第6条の2第1項の規定の適用については、給与条例第6条の2第1項中「再任用職員」という。)」とあるのは「再任用職員」という。)及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年宗像市条例第21号)第2条第2項及び第3条から第5条までの規定により採用された職員」とする。

3 第5条の規定により採用された職員に対する給与条例第6条の2第2項第16条第2項第22条第3項及び第23条第2項第2号の規定の適用については、給与条例第6条の2第2項中「再任用短時間勤務職員」という。)」とあるのは「再任用短時間勤務職員」という。)及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年宗像市条例第21号)第5条の規定により採用された短時間勤務職員(同条第3号の職員を除く。)」と、給与条例第16条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「再任用短時間勤務職員及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年宗像市条例第21号)第5条の規定により採用された短時間勤務職員」と、給与条例第22条第3項及び第23条第2項第2号中「再任用職員」とあるのは「再任用職員及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年宗像市条例第21号)第5条の規定により採用された短時間勤務職員」とする。

(平22条例19・追加、平22条例27・平26条例29・平28条例7・平28条例35・平29条例30・平30条例27・令元条例21・令2条例35・一部改正)

(給与条例の適用除外)

第10条 給与条例第6条第7条第10条から第12条の2まで、第13条及び第23条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 給与条例第11条の2から第12条の2まで、第12条の4第13条第14条の2及び第27条の規定は、第5条の規定により採用された短時間勤務職員には適用しない。

(平22条例19・追加)

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(平22条例19・旧第7条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正)

2 宗像市職員の勤務時間等に関する条例(平成15年宗像市条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3 宗像市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年宗像市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4 宗像市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成15年宗像市条例第135号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月21日条例第35号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の宗像市一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条から第5条までの規定による採用に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(宗像市嘱託職員に関する条例の一部改正)

3 宗像市嘱託職員に関する条例(平成15年宗像市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

5 宗像市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年宗像市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市渡船事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

6 宗像市渡船事業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成15年宗像市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

7 宗像市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成15年宗像市条例第135号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年12月1日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成26年12月24日条例第29号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宗像市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第23条第2項並びに附則第7項及び第11項の規定並びに改正後の任期付職員条例第9条第1項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宗像市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月31日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第4条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第10条第2項及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第4項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と宗像市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号)附則第3条の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年3月30日条例第7号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宗像市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宗像市一般職の職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(宗像市一般職の職員の給与に関する条例及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年宗像市条例第3号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第4条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年12月20日条例第35号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成28年12月22日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(宗像市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。))による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「第3条改正後任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の市長等の給与及び旅費に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後給与条例又は第3条改正後任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(宗像市一般職の職員の給与に関する条例及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年宗像市条例第7号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条改正後給与条例又は第3条改正後任期付職員条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第2条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成29年12月21日条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成29年12月22日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条から第11条までの改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(宗像市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。))による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「第3条改正後任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「第5条改正後市長等給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「第7条改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条改正後給与条例、第3条改正後任期付職員条例、第5条改正後市長等給与条例又は第7条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の市長等の給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、第1条改正後給与条例、第3条改正後任期付職員条例、第5条改正後市長等給与条例又は第7条改正後議員報酬条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成30年12月21日条例第27号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宗像市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「第3条改正後任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「第5条改正後市長等給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「第7条改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後給与条例、第3条改正後任期付職員条例、第5条改正後市長等給与条例又は第7条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の市長等の給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例、第3条改正後任期付職員条例、第5条改正後市長等給与条例又は第7条改正後議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(令和元年12月24日条例第21号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宗像市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「第3条改正後任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後給与条例又は第3条改正後任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の宗像市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例又は第3条改正後任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(令和2年11月30日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(令元条例21・全改)

特定任期付職員給料表

号給

給料月額


1号給

375,000

2号給

422,000

3号給

472,000

4号給

533,000

5号給

608,000

宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成17年3月25日 条例第21号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年3月25日 条例第21号
平成19年12月21日 条例第35号
平成22年9月30日 条例第19号
平成22年12月1日 条例第27号
平成23年11月30日 条例第16号
平成26年12月24日 条例第29号
平成27年3月31日 条例第3号
平成28年3月30日 条例第7号
平成28年12月20日 条例第35号
平成29年12月21日 条例第30号
平成30年12月21日 条例第27号
令和元年12月24日 条例第21号
令和2年11月30日 条例第35号