○宗像市元気な島づくり事業補助金交付要綱

平成17年3月25日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市離島振興基金条例(平成17年宗像市条例第26号)に基づき設置された宗像市離島振興基金の益金を原資として実施する離島振興事業の一環として、次条の団体が行う活動や研究に要する経費の一部を補助する宗像市元気な島づくり事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる団体とし、当該団体の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(1) 市民活動団体 宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第2条第10号に規定する市民公益活動団体であって、主に市内で活動するもの

(2) 研究機関 大学等に所属する調査及び研究を行う3人以上で組織された団体

(平20告示37・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、離島地域の振興及び活性化に資すると認められる事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、次に掲げる事業を除く。

(1) 宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業

(2) 専ら直接的な営利を目的とする事業

(3) 前条の団体が申請しようとする事業について市の他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている事業

2 前項の補助事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 離島と離島以外の者との交流に関すること。

(2) 離島への定住化促進に関すること。

(3) 離島の健康づくりの推進に関すること。

(4) 離島の環境の保全に関すること。

(5) 離島の保健福祉の推進に関すること。

(6) 離島の学術文化の振興に関すること。

(7) 離島の産業の振興に関すること。

(8) 離島のコミュニティづくりに関すること。

(9) 離島のボランティア活動の推進に関すること。

(10) その他市長が特に認めたもの

3 補助事業は、当該年度において既に事業に着手し、又は実施した事業を含むものとする。

(平18告示45・一部改正)

(補助対象経費等)

第4条 市長は、毎年度予算の範囲内において、補助事業に要する経費の一部を補助するものとし、これに対する補助対象経費、補助率及び補助金の限度額は別表に定めるところによる。

(補助金の交付対象期間)

第5条 補助金の交付対象期間は、原則として1年間とする。ただし、市長が事業効果を上げるため、継続して事業の実施が必要と認める場合は、最長で5年間まで補助金の交付対象期間を延長することができる。

(補助金の交付申請等)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体が補助金の交付の申請をする場合は、申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 団体に関する調書

(2) 補助事業の計画、執行及び効果等を記載した企画提案書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 補助金の交付の申請をすることができる期間は、市長が別に定める。

3 補助金の交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)の代表者は、交付決定がなされた補助事業の内容を変更する必要が生じたときは、速やかに変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により変更承認の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を交付決定団体の代表者に通知するものとする。

(平18告示45・一部改正)

(助言及び指導)

第7条 市長は、補助事業等の実施に関し、必要があると認めるときは、交付決定団体の代表者に対し、助言又は指導を行うことができる。

(審査)

第8条 補助事業の計画の可否その他必要な事項の審査は、宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例第45条第1項の規定により設置された宗像市市民参画等推進審議会において処理する。

(平21告示258・全改)

(雑則)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(宗像市人づくりでまちづくり事業審査委員会設置要綱の一部改正)

2 宗像市人づくりでまちづくり事業審査委員会設置要綱の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年5月2日告示第73号)

この告示は、平成17年4月15日から適用する。

附 則(平成18年3月31日告示第45号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日告示第37号)

この告示は、平成20年3月17日から施行する。

附 則(平成21年12月24日告示第258号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日告示第58号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平27告示58・全改)

区分

補助対象経費

補助率

補助金の限度額

全額補助経費

事業に要する経費で、次に掲げるもの。

(1) 宗像市渡船に係る旅費及び役務費

経費の全額を補助する。

全額補助経費と一部補助経費の合計で50万円を限度とする。

一部補助経費

事業に要する経費で、次に掲げるもの。

(1) 報償費

(2) 旅費(ただし、宗像市渡船に係る経費を除く。)

(3) 需用費

(4) 役務費(ただし、宗像市渡船に係る経費を除く。)

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 原材料費

(8) その他特に市長が必要と認める経費

経費の4分の3(補助金の交付期間が4年目及び5年目のものについては、当該経費の2分の1)以内の額とする。

宗像市元気な島づくり事業補助金交付要綱

平成17年3月25日 告示第34号

(平成27年4月1日施行)