○宗像市在日外国人障害者福祉手当支給要綱

平成18年3月31日

告示第56号

(目的)

第1条 この告示は、日本国に在留する外国人(以下「在日外国人」という。)で、障害基礎年金等を受給できないものに対し、宗像市在日外国人障害者福祉手当(以下「手当」という。)を支給し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(平24告示188・一部改正)

(支給対象者)

第2条 手当の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、障害基礎年金の受給資格がない者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 在日外国人に国民年金法が適用された昭和57年1月1日(以下「適用日」という。)以前に廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の外国人登録原票に登録されている者(適用日後に帰化した者を含む。)で、昭和37年1月1日以前に生まれたもの

(2) 適用日前に身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当する者及び厚生事務次官通知(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)療育手帳制度要綱第5条第2項により療育手帳の交付を受けた者のうち「A」の判定を受けた者(以下これらの者を「重度障害者」という。)又は適用日以降に重度障害者となった者のうち障害発生原因の初診日が適用日前に属する者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級の1級に該当する者

(3) 第5条第1項の規定による申請を行う日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する本市の住民基本台帳に記録されて1年以上経過している者

(平24告示188・一部改正)

(手当の支給制限)

第3条 市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しないものとする。

(1) 公的年金を受給しているとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者であるとき。

(3) 前年の所得が障害基礎年金の所得状況届等に係る全額支給停止となる所得制限額に定める額を超えるとき。

(支給額)

第4条 手当の支給額は、支給対象者1人につき月額10,000円とする。

(支給申請等)

第5条 手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在日外国人障害者福祉手当支給(更新)申請書(以下「申請書」という。)に公的年金未受給等状況申立書を添付して、市長に申請しなければならない。

2 次条の規定により、手当の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、支給を開始された年度の翌年度以降の各年度における7月1日から同月31日までの間に、申請書に関係書類を添えて市長に手当支給の更新申請をしなければならない。

(支給の決定等)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、支給の適否を決定し、在日外国人障害者福祉手当支給(認定・却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支払期日)

第7条 手当の支給は、受給者が提出した申請書を受理した日の属する月の翌月から始め、手当を受給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 手当は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

(届出)

第8条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに在日外国人障害者福祉手当支給要件等変更届(以下「変更届」という。)により、市長に届け出なければならない。

(1) 第10条第1項第2号又は第3号に該当したとき。

(2) 住所又は氏名を変更したとき。

(3) 公的年金、生活保護費の受給状況その他手当の支給要件に係る事由に変更があったとき。

2 受給者が死亡したときは、第12条第1項に規定する遺族である者が、速やかに変更届を市長に提出しなければならない。

(平24告示188・一部改正)

(支給の支給停止等)

第9条 市長は、受給者が第5条第2項の規定による申請をしないときは、当該年度の4月分以後の手当を支給しない。

2 市長は、受給者が第3条第3号の規定に該当すると認めるときは、当該年度分の手当を支給しない。

3 市長は、前2項の規定により手当の支給を停止するときは、在日外国人障害者福祉手当支給停止通知書により、受給者に通知するものとする。

(受給資格の喪失等)

第10条 受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、手当を受給する資格は、喪失するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条の支給対象者でなくなったとき。

(3) 第3条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 市長は、受給者が前項の規定により手当の受給資格を喪失したときは、在日外国人障害者福祉手当受給資格喪失通知書により、受給者(受給者が死亡した場合にあっては第12条第1項に規定する遺族である者)に通知するものとする。

(手当の返還)

第11条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、在日外国人障害者福祉手当返還通知書により、その受給者に対し支給した手当の一部又は全部の返還を請求しなければならない。

(1) 重複して手当を受給したとき。

(2) 前条の規定により受給資格を喪失した以後の分の手当を受給したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段等により手当を受給したとき。

(未支給の手当)

第12条 受給者が死亡した場合において、その受給者に支給すべき手当で未支給のもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、次に掲げる遺族であって受給者の死亡時にその者と生計を同じくしていた者は、未支給手当の支払を請求することができる。

(1) 配偶者

(2) 

(3) 父母

(4) 

(5) 祖父母

(6) 兄弟姉妹

2 未支給手当の支給を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順位とする。

3 第1項の規定による未支給手当の支給を受けようとする者は、在日外国人障害者福祉手当未支給手当請求書を市長に提出しなければならない。

4 第1項の規定による請求があったときは、市長は支給の適否を決定し、在日外国人障害者福祉手当未支給手当(認定・却下)通知書により、請求者に通知するものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条 手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年4月1日から平成18年6月30日までの間に、この告示の規定による申請をし、手当の支給の決定を受けた者については、第7条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月分から手当を支給する。

附 則(平成24年7月5日告示第188号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(宗像市在日外国人障害者福祉手当支給要綱の一部改正に伴う経過措置)

3 平成24年7月9日から平成25年7月8日までの間に第5条第1項の規定による申請が行われた場合において、申請者が帰化していない者又は帰化した者であって申請日において帰化した日から起算して1年以上経過していないものであったときは、第2条第3号中「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する本市の住民基本台帳に記録されて」を「廃止前の外国人登録法第4条第1項に規定する本市の外国人登録原票に登録されて」と読み替える。

宗像市在日外国人障害者福祉手当支給要綱

平成18年3月31日 告示第56号

(平成24年7月9日施行)