○宗像市福岡県が施行する水産土木工事に係る分担金徴収条例

平成18年3月31日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方財政法(昭和23年法律第109号)第27条第1項の規定に基づき、福岡県が施行する水産土木工事に要する経費の一部を市に負担させた場合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該水産土木工事により特に利益を受ける者から市が徴収する分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「水産土木工事」とは、福岡県が管理する漁港施設(福岡県漁港管理条例(昭和39年福岡県条例第70号)第2条第1項の漁港施設をいう。)及びその附属工作物並びに漁場整備施設(漁場に整備された人工の漁礁及び投石により造成された磯をいう。)を新設し、改良し又は補修する工事をいう。

2 この条例において「受益者」とは、水産土木工事により整備された漁港施設及びその附属工作物並びに漁場整備施設を利用し、漁業を営む者又は当該漁業に従事する者が組合員となって組織された漁業協同組合をいう。

(分担金の額)

第3条 受益者から徴収する分担金の額は、水産土木工事の区分に応じ、市が福岡県に対し負担する負担金の額に別表の分担率を乗じて得た額とする。

2 市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及び納期限を受益者に通知しなければならない。

(平23条例6・一部改正)

(分担金の徴収猶予及び減免)

第4条 市長は、災害その他特別の事由により特に必要があると認めたときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減額し、若しくは免除することができる。

(延滞金)

第5条 市長は、受益者が第3条第2項の納期限までに分担金を納付しないときは、宗像市債権管理条例(平成23年宗像市条例第18号)の例により当該受益者から延滞金を徴収する。

(平23条例18・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成17年3月28日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の適用の日から平成20年3月31日までの期間に生じる分担金については、第3条第1項の規定にかかわらず徴収しない。

(分担率の特例)

3 平成26年4月1日から平成36年3月31日までの期間に係る第3条第1項の分担率については、別表中「100分の10」とあるのは「100分の5」と、「100分の50」とあるのは「100分の5」とする。

(平26条例19・追加)

附 則(平成23年3月31日条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(宗像市税条例等の一部改正に伴う経過措置)

22 第15項から前項までの規定による改正前の宗像市税条例第21条、宗像市行政財産使用料条例第8条、宗像市介護保険条例第6条、宗像市水産土木工事分担金徴収条例第5条、宗像市道路占用料徴収条例第6条、宗像市福岡県が施行する水産土木工事に係る分担金徴収条例第5条及び宗像市後期高齢者医療に関する条例第5条の規定による施行日前に発した督促に係る督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年7月15日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宗像市水産土木工事分担金徴収条例及び宗像市福岡県が施行する水産土木工事に係る分担金徴収条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(平23条例6・一部改正)

水産土木工事の区分

分担率

漁港施設及びその附属工作物

100分の10

漁場整備施設

100分の50

宗像市福岡県が施行する水産土木工事に係る分担金徴収条例

平成18年3月31日 条例第11号

(平成26年7月15日施行)