○宗像市市民サービス協働化提案制度に関する要綱

平成19年3月30日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例施行規則(平成17年宗像市規則第66号)第30条第2項の規定に基づき、宗像市市民サービス協働化提案制度(以下「提案制度」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平27告示61・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民サービス 市の事務又は事業として行われる業務をいう。

(3) コミュニティ運営協議会 市民参画条例第37条に規定するコミュニティ運営協議会をいう。

(4) 市民サービスの提案 市民公益活動団体、コミュニティ運営協議会又は民間事業者(以下「民間団体等」という。)が自ら実施することを前提として、市民サービスを創意工夫して企画立案し、それを市長に対して提案することをいう。

(平27告示61・一部改正)

(提案できる団体)

第3条 市民サービスの提案をできる者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 3人以上で組織する市民公益活動団体

(2) コミュニティ運営協議会

(3) 民間事業者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、市民サービスの提案をすることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

(3) 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(5) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

(6) 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(7) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する者

(8) その者の親会社等(その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令(平成18年政令第228号)第3条で定める者をいう。次号において同じ。)前各号のいずれかに該当する者

(9) その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって提案制度の公正な実施又は提案制度に対する市民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者

(10) 宗像市税を滞納している者

(11) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により本市における一般競争入札の参加を制限されている者

(12) 本市が行う建設工事又は製造の請負、業務の委託、物品の購入、役務の提供等に係る指名競争入札について指名停止となっている者

(平21告示255・平27告示61・一部改正)

(提案できる市民サービス)

第4条 市民サービスの提案ができる市民サービスは、市が実施しているすべての市民サービスとする。ただし、平成18年度以前において民間団体等に委託等しているもの及び当該年度より前に実施した提案制度により民間団体等が実施することになったものを除く。

2 次に掲げるものについては、民間団体等において実施できない。

(1) 法令等により職員が直接実施しなければならないもの

(2) 公権力の行使に関するもの

(3) 市の政策立案等に関するもの

(平20告示29・平27告示61・一部改正)

(満たすべき基準)

第5条 市民サービスの提案における市民サービスは、次に掲げる基準を満たさなければならない。

(1) 公益性が担保されていること。

(2) 市と民間団体等の役割分担が適切であること。

(3) 市民サービスの質等の向上が図られること。

(4) 当該民間団体等において市民サービスを実施する体制等が整備されていること。

(5) 市民参画条例に規定する市民参画、協働又はコミュニティ活動の推進が図られること。

(6) 当該民間団体等が実施することで、より効果的及び効率的な行政運営が推進できること。

(平20告示29・平27告示61・一部改正)

(提案できる実施期間)

第6条 市民サービスの提案において、民間団体等が市民サービスを実施できる期間は、最長4年度までの期間とする。

(提案募集期間等)

第7条 市民サービスの提案をできる期間を第1次提案募集期間と第2次提案募集期間とに分け、その期間は別に定める。

2 市民サービスの提案をできる者は、第1次提案募集期間にあっては市民公益活動団体及びコミュニティ運営協議会、第2次提案募集期間にあっては市民公益活動団体、コミュニティ運営協議会及び民間事業者とする。

3 第1次提案募集期間において市民公益活動団体又はコミュニティ運営協議会がした市民サービスの提案と同一の市民サービスを第2次提案募集期間において提案することができない。

(平20告示29・平21告示70・一部改正、平27告示61・旧第8条繰上)

(全事業一覧表等の公表)

第8条 市長は、市民サービスの概要、当該市民サービスに要する予算等を記載した全事業一覧表を公表するとともに、別に定める箇所において閲覧に供する。

2 市長は、全事業一覧表の中から、より積極的に提案を募集する事業について、当該事業に係る詳細な内容を記載した書面を前条第1項に定める提案募集期間において公表する。

3 市長は、前条第1項に定める第1次提案募集期間終了後、市民公益活動団体又はコミュニティ運営協議会がした市民サービスの提案を整理し、速やかに公表する。

(平20告示29・平21告示70・一部改正、平27告示61・旧第9条繰上・一部改正)

(質疑、照会等)

第9条 市民サービスの提案をしようとする者は、市民サービスの内容等について質疑、照会等を行うため、質疑・照会書を市長に提出することができる。

2 市長は、前項の質疑・照会書の提出があったときは、速やかに回答、説明等を行う。

(平27告示61・旧第10条繰上・一部改正)

(提案団体調書・確認書等の提出)

第10条 市民サービスの提案をしようとする者は、提案団体調書・確認書、誓約書及び提案事業企画書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(平21告示70・一部改正、平27告示61・旧第11条繰上・一部改正)

(審査)

第11条 市長は、市民参画条例第45条第1項の規定により設置された宗像市市民参画等推進審議会に提案事業企画書その他必要と認める書面を提出し、審査を求めなければならない。

2 宗像市市民参画等推進審議会は、前項の審査をしたときは、意見書を作成し、市長に提出する。

(平21告示255・全改、平27告示61・旧第15条繰上)

(決定)

第12条 市長は、前条第2項の意見書を踏まえ、市民サービスの提案があった当該市民サービスを実施し、かつ、その提案をした者(以下「提案者」という。)を当該市民サービスを実施する者とするかどうかを決定する。

2 市長は、前項の規定による決定をするときは、行政運営上必要と認める条件を付することができる。

(平27告示61・旧第16条繰上)

(通知等)

第13条 市長は、前条の規定による決定をしたときは、速やかに提案者に通知する。この場合において、実施しないことの決定をしたときは、その理由を付記する。

2 市長は、前項の規定による通知をした後、速やかに前条第1項の決定に係る別に定める事項を公表する。

(平27告示61・旧第17条繰上)

(行政サービスの協働の登録等)

第14条 市民公益活動団体及びコミュニティ運営協議会は、市民参画条例第32条第1項又は同条例第43条第1項の規定に基づき、行政サービスの協働の登録をしなければならない。

2 民間事業者は、契約を締結するに当たり、宗像市競争入札参加資格等に関する規程(平成15年宗像市訓令第19号)に規定する競争入札における有資格業者としての認定の例により、同訓令第3条に基づく認定を受けていなければならない。

(平27告示61・旧第18条繰上・一部改正)

(個人情報等の保護)

第15条 市長は、提案制度の実施に当たり、個人情報、知的財産等の適切な保護を図りながら事務を処理しなければならない。

(平27告示61・旧第19条繰上)

(雑則)

第16条 この告示に定めるもののほか、提案制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(平27告示61・旧第20条繰上)

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月3日告示第29号)

この告示は、平成20年3月3日から施行する。

附 則(平成21年3月13日告示第70号)

この告示は、平成21年3月16日から施行する。

附 則(平成21年12月24日告示第255号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日告示第61号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

宗像市市民サービス協働化提案制度に関する要綱

平成19年3月30日 告示第25号

(平成27年4月1日施行)