○宗像市政治倫理条例

平成19年10月1日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、市長、副市長、教育長、教育委員会の委員、監査委員及び農業委員会の委員(以下「市長等」という。)並びに市議会の議員(以下「議員」という。)が市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその権限やその地位に基づく影響力を不正に行使して、自己又は第三者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(平27条例7・一部改正)

(市長等、議員及び市民の責務)

第2条 市長等及び議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し、自らすすんでその高潔性を明らかにしなければならない。

2 市民は、主権者として自らも市政を担い、公共の利益を実現する責任を負うことについて自覚を持ち、市長等及び議員に対して、その権限や地位に基づく影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(宣誓)

第3条 市長等及び議員は、この条例を遵守する旨の宣誓を行うものとし、それぞれの任期開始の日から30日以内に、別に定める宣誓書を市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

2 市長は、市長等で前項の宣誓書を提出しない者があるときは、その氏名を速やかに公表しなければならない。

3 議長は、第1項の宣誓書を提出しない議員があるときは、その氏名を速やかに公表しなければならない。

(政治倫理基準)

第4条 市長等は、公職にある者に対して適用される法律のほか、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) (市の出資法人を含む。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分その他の行為に関し、特定の者のために有利な取り計らいをしないこと。

(2) 政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、市長にあっては、その後援団体に対しても同様に取り扱わせるよう措置すること。

(3) 常に市民全体の利益のみをその指針として行動するものとし、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

(4) 市民全体の奉仕者として品位と名誉を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

2 議員は、公職にある者に対して適用される法律のほか、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) (市の出資法人を含む。)が行う許可若しくは認可又は請負その他の契約に関し、特定の個人、企業、団体等のために有利な取り計らいをしないこと。

(2) 政治活動に関する寄附について、政治的又は道義的な批判を受けるおそれのあるものを受けないものとし、議員の後援団体に対しても同様に取り扱わせるよう措置すること。

(3) 常に市民全体の利益のみをその指針として行動するものとし、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

(4) 市民の代表としてその品位と名誉を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

(5) 市の職員の公正な職務執行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。

(6) 市の職員の採用、昇任又は人事異動に関し、推薦又は紹介をしないこと。

(市民等の調査の請求)

第5条 市長等及び議員が前条に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあるとき、あるいは、市長、副市長及び教育長並びに議員が第11条に規定する市が行う工事等に関する遵守事項に違反する疑いがあるときは、市民にあっては地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第18条に定める選挙権を有する者50人以上、議員にあっては4人以上の者の連署をもって、これを証する資料を添付した調査請求書を提出して、市長等については市長に、議員については議長に調査を請求することができる。

2 市長は、前項の規定による調査の請求があったときは、調査請求書及び添付資料の写しを宗像市附属機関設置条例(平成15年宗像市条例第21号)の規定により設置された宗像市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に直ちに提出し、その調査を求めなければならない。

3 議長は、第1項の規定による調査の請求があったときは、審査会による調査を求めるため、調査請求書及び添付資料の写しを市長に直ちに送付しなければならない。

(調査報告書の公表等)

第6条 市長は、審査会の規定により調査報告書の提出を受けたときは、その要旨を速やかに公表するとともに、その内容を前条第1項の規定による請求をした市民又は議員の代表者に通知しなければならない。

2 議長は、審査会の規定により市長から調査報告書の提出を受けたときは、その要旨を速やかに公表するとともに、その内容を前条第1項の規定による請求をした市民又は議員の代表者に通知しなければならない。

(市長等及び議員の協力義務)

第7条 市長等及び議員は、審査会の規定による求めがあったときは、審査会に出席し、意見を述べ、又は説明をしなければならない。

2 市長は、審査会の規定により審査会の求めに応じない者がある旨の報告を受けたときは、必要に応じ、その内容を速やかに公表するものとする。

3 議長は、審査会の規定により市長から議員が審査会の求めに応じなかった旨の通知があったときは、その内容を速やかに公表するものとする。

(市長等並びに議員及び議会が講ずべき措置)

第8条 市長等及び議員は、自己に関する調査報告書において、その行為が政治倫理基準等に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重して、政治倫理確立のために必要と認められる措置を講じなければならない。

2 市長は、前項の措置を自ら講じない市長等があるときは、市の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じるものとする。

3 宗像市議会は、第1項の議員が同項の措置を自ら講じないときは、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じるものとする。

(贈収賄罪の第一審有罪判決宣告後における説明会)

第9条 市民は、市長等又は議員が刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条の罪により第一審において有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に、市民に対する説明会の開催を求め、当該市長等又は議員は説明会に出席し、釈明することができる。

2 市民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、法第18条に定める選挙権を有する者50人以上、議員にあっては4人以上の者の連署をもって、当該市長等又は議員に説明会の開催を請求することができる。

3 前項の開催の請求は、第一審有罪判決宣告の日から30日を経過した日以後20日以内に、市長等に係るものについては市長を、議員に係るものについては議長を通じて行うものとする。

4 市民又は議員は、説明会において当該市長等又は議員に質問することができる。

(贈収賄罪確定後の措置)

第10条 市長等又は議員が前条の罪による有罪判決を受け、その刑が確定したときは、法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の定めるところにより失職する場合を除き、市長又は議長は、市政の名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため、必要な措置をとるものとする。

2 市長は、前項の措置に際して、審査会に諮問し、意見書の提出を求めるものとする。

(市が行う工事等に関する遵守事項)

第11条 市長、副市長及び教育長並びに議員(以下「該当者」という。)の配偶者及び2親等以内の親族、これらの者が役員をしている企業、又は次に掲げる企業は、法第92条の2、第142条、第166条第2項及び第180条の5第6項の規定の趣旨を尊重し、市民の疑惑の念を生じさせないため、市が行う工事等の請負(下請負を含む。)、業務委託契約及び一般物品納入契約等の契約行為について、辞退するよう努めなければならない。

(1) 該当者が、資本金その他これに準ずるものの5分の1以上を出資している企業

(2) 該当者が、役員をしている企業又はその経営方針に関与している企業

2 該当者は、責任をもって前項に規定する関係者の辞退届を提出させるよう努めなければならない。

3 前項の辞退届は、該当者の任期開始の日から30日以内(任期開始の日後に第1項に規定する事実が発生した場合にあっては、当該事実が発生した日から30日以内)に、市長、副市長及び教育長にあっては市長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

4 市長又は議長は、前2項の規定による辞退届の提出状況を速やかに公表しなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長及び議長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に市長等及び議員である者の宣誓書の提出については、第3条中「それぞれの任期開始の日から30日以内に」とあるのは、「この条例の施行日以後速やかに」と読み替えて適用する。

(宗像市市政倫理条例の一部改正)

3 宗像市市政倫理条例(平成15年宗像市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市附属機関設置条例の一部改正)

4 宗像市附属機関設置条例(平成15年宗像市条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の宗像市政治倫理条例第1条の規定は適用せず、改正前の宗像市政治倫理条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

宗像市政治倫理条例

平成19年10月1日 条例第32号

(平成27年4月1日施行)