○宗像市職員倫理条例

平成19年10月1日

条例第33号

(目的)

第1条 この条例は、職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることに鑑み、職員の職務に係る倫理の保持及び職員の公正な職務の執行に関し必要な事項を定めることにより、公共の利益のために奉仕するという職員の意識を高めるとともに、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する本市の職員をいう。

(2) 任命権者 法第6条第1項に規定する任命権者をいう。

(平27条例8・一部改正)

(職員倫理基準)

第3条 職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

2 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、最大の能力を発揮しながら全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

3 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

4 職員は、法令等により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

5 職員は、常に自己啓発に努め、職務の遂行に必要な能力の開発及び向上を図らなければならない。

6 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動するよう努めなければならない。

(禁止行為等)

第4条 市長は、前条に掲げる職員倫理基準を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項(以下「禁止行為等」という。)を定めるものとする。

(任命権者の責務)

第5条 任命権者は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため、研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

(倫理監督者)

第6条 職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理を監督する職員(以下「倫理監督者」という。)を置く。

2 倫理監督者は、職員の職務に係る倫理の保持に関する指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(市民の責務)

第7条 市民は、職員に対し、自ら又は他の者を介して、公正な職務の執行を妨げる行為又は第4条に規定する禁止行為等に違反する行為を行わせるような働きかけ若しくはその権限を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(不正な働きかけの拒否等)

第8条 職員は、第三者から、特定の者のための有利な取り計らいの要求等市長が別に定める働きかけ(以下「不正な働きかけ」という。)を受けたときは、これを拒否するとともに、不正要求等報告書を作成し、遅滞なく、任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により不正要求等報告書の提出を受けたときは、必要と認められる措置を講じるとともに、その写しを速やかに市長に送付しなければならない。

3 市長は、前項の規定により不正要求等報告書の写しの送付を受けた場合において、当該不正な働きかけが、宗像市政治倫理条例(平成19年宗像市条例第32号)第4条に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあるときは、当該不正要求等報告書の写しを宗像市附属機関設置条例(平成15年宗像市条例第21号)の規定により設置された宗像市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に直ちに提出し、その調査を求めなければならない。

(調査報告書の保存及び閲覧)

第9条 市長は、審査会の規定により調査報告書の提出を受けたときは、調査報告書の写しを速やかに任命権者に通知し、及び調査報告書の提出を受けた日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、任命権者に対し、調査報告書の写しの閲覧を請求することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の宗像市職員倫理条例第2条の規定は適用せず、改正前の宗像市職員倫理条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

宗像市職員倫理条例

平成19年10月1日 条例第33号

(平成27年4月1日施行)