○宗像市職員倫理条例施行規則

平成20年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市職員倫理条例(平成19年宗像市条例第33号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者等の責務)

第2条 任命権者(条例第2条第2号に規定する任命権者をいう。以下同じ。)は、条例又はこの規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

(1) 条例第8条第1項の不正要求等報告書(以下単に「不正要求等報告書」という。)の受理、審査及び保存、当該不正要求等報告書の写しの市長への送付並びに当該不正要求等報告書の閲覧のための体制の整備その他の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。

(2) 職員が条例又はこの規則に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。

(3) 職員が条例又はこの規則に違反する行為等について条例第6条第1項の倫理監督者(以下単に「倫理監督者」という。)その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。

(4) 研修その他の施策により、職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。

2 管理監督者(宗像市一般職の職員の給与に関する条例(平成15年宗像市条例第42号)第11条第1項の規定による管理職手当を支給されるもの及びその職務と責任がこれに相当する職員として倫理監督者が定めるものをいう。以下同じ。)は、特にその職責を自覚し、率先垂範して適正な職務の執行及び厳正な服務規律の確保に努めるとともに、管理又は監督をすべき職員の公正な服務の確保に努め、その行動について適切な指導及び監督を行う責務を有する。

(事業者等)

第3条 この規則において「事業者等」とは、法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。

2 この規則の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。

(利害関係者)

第4条 この規則において「利害関係者」とは、職員(条例第2条第1号に規定する職員をいう。以下同じ。)が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者及び宗像市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成15年宗像市条例第165号)第2条第1項の規定により派遣され、外国の地方公共団体の機関等に勤務する者を除く。

(1) 許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号又宗像市行政手続条例(平成15年宗像市条例第11号)第2条第5号に規定する許認可等をいう。)をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(前条第2項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(2) 補助金等(宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)第2条第1項第1号に規定する補助金等をいう。)を交付する事務 当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(3) 立入検査又は監査(法令等の規定に基づき行われるものに限る。以下この号において「検査等」という。)をする事務 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人

(4) 不利益処分(行政手続法第2条第4号又は宗像市行政手続条例第2条第6号に規定する不利益処分をいう。)をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

(5) 行政指導(行政手続法第2条第6号又は宗像市行政手続条例第2条第8号に規定する行政指導をいう。)をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(6) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約に関する事務 当該契約を締結している事業者等又は特定個人、当該契約の申込みをしている事業者等又は特定個人及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

2 職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

3 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

(禁止行為等)

第5条 条例第4条に規定する禁止行為等は、次に掲げる行為とし、職員はこれらの行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。

(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

(5) 利害関係者から未公開株式(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第75条第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

(6) 利害関係者から供応接待を受けること。

(7) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

(8) 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

(9) 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

2 前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から社会通念上相当と認められる程度の儀礼の範囲内の香典その他これらに類するものの贈与を受けること。

(2) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

(3) 多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

(5) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)

(6) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(7) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。

(8) 職務として出席した会議又は当該会議に引き続き開催される懇談会等において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。

3 第1項の規定の適用については、職員(同項第9号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。)が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

(禁止行為等の例外)

第6条 職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号(第9号を除く。)に掲げる行為を行うことができる。

2 職員は、前項の公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第7条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)

第8条 職員は、その属する機関又は部局(以下「機関等」という。)の他の職員の第5条又は前条の規定に違反する行為によって当該他の職員(第5条第1項第9号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。

2 職員は、その属する機関等において職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは自己の属する機関等の他の職員が条例又はこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

3 管理監督者は、その管理し、又は監督する職員が条例又はこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)

第9条 職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督者が定める事項を倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。

(1) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。

(2) 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。

(倫理監督者)

第10条 倫理監督者は、条例又はこの規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる事項を掌理する。

(1) 職員からの第6条第2項又は次条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

(2) 職員が特定の者と市民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

(3) 任命権者を助け、職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。

(4) 条例又はこの規則に違反する行為があつた場合にその旨を任命権者に報告すること。

2 倫理監督者は、他の職員に、条例又はこの規則に定めるその職務の一部を行わせることができる。

(倫理監督者への相談)

第11条 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第5条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。

(疑惑の調査)

第12条 任命権者は、自己の機関等に属する職員が第5条又は第7条の規定に違反する行為(第5条第1項第9号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)又はその疑いによって、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招いたとき又はそのおそれがあるときは、宗像市職員懲戒分限審査委員会設置規程(平成15年宗像市訓令第9号)により設置された宗像市職員懲戒分限審査委員会に対し必要な調査及びその報告を求めることができる。

(不正な働きかけ)

第13条 条例第8条第1項に規定する不正な働きかけ(以下単に「不正な働きかけ」という。)は、職員に対し、次に掲げる行為を行うことを求め、促し、又は示唆することをいう。

(1) 法令等により与えられた権限の行使に当たり、合理的な理由なく、特定の者に対して有利な取扱いをし、又は不利益な取扱いをする等不当な取扱いをすること。

(2) 合理的な理由なく、特定の者に義務のないことを行わせ、又は特定の者の権利の行使を妨げること。

(3) 合理的な理由なく、執行すべき職務を執行せず、又は定められた期限までに執行しないこと。

(4) 本市が当事者となる契約において、本市以外の契約の当事者に不当な利益が生じるよう契約の対価又は条件を操作すること。

(5) その他法令等に違反する行為を行う等公務員としての職務に係る倫理に反する行為を行うこと。

(不正要求等報告書)

第14条 不正要求等報告書の様式は、様式のとおりとする。

(不正な働きかけの拒否等)

第15条 条例第8条第2項に規定する必要と認められる措置は、次に掲げる措置とし、任命権者は、これらのもののうち必要と認められる措置を講ずるものとする。

(1) 不正な働きかけを行った者に対する抗議

(2) 不正な働きかけが行われた事実及び相手方の氏名等の公表

(3) 不正な働きかけに係る刑事上の告訴又は告発

(4) その他不正な働きかけに関して必要と認められる措置

(不正要求等報告書の閲覧)

第16条 条例第9条第2項の規定による不正要求等報告書の閲覧は、当該不正要求等報告書を任命権者が受理した日の翌日(その日が休日(宗像市の休日を定める条例(平成15年宗像市条例第2号)第1条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)からすることができる。

2 前項の閲覧は、任命権者が指定する場所で、午前8時30分から午後5時00分までの間にしなければならない。

3 不正要求等報告書は、前項に規定する場所以外に持ち出すことができない。

4 不正要求等報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

5 任命権者は、前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(雑則)

第17条 この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(宗像市職員の倫理に関する規則の廃止)

2 宗像市職員の倫理に関する規則(平成15年宗像市規則第25号)は、廃止する。

(宗像市職員の倫理に関する規則の廃止に伴う経過措置)

3 この規則の規定は、この規則の施行の日以後にする行為について適用し、同日前にした行為については、前項の規定による廃止前の宗像市職員の倫理に関する規則の例による。

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宗像市職員倫理条例施行規則

平成20年3月31日 規則第18号

(平成20年4月1日施行)