○宗像市私立幼稚園等障害児教育振興事業補助金交付要綱

平成20年3月31日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害児に適した教育環境を整備することにより障害児の教育の振興を図るため、市内の私立幼稚園又は認定こども園(以下「私立幼稚園等」という。)を設置する者に対し在籍する障害児の教育に要する経費の一部を補助する宗像市私立幼稚園等障害児教育振興事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平28告示92・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき、学校法人が設置した幼稚園をいう。

(2) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の認定こども園をいう。ただし、教育利用に係る部分に限る。

(平28告示92・全改)

(補助対象)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次項に規定する障害児が在籍する市内の私立幼稚園等の設置者とする。

2 補助の対象となる園児は、市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当し、教育上特別の支援を必要とする障害児とする。

(1) 特別児童扶養手当の支給対象児

(2) 特別児童扶養手当の支給対象児ではないが、医師の診断書、児童相談所の判断書等により、その状態が特別児童扶養手当支給対象児相当であると認められる者

(平26告示146・平28告示92・一部改正)

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助対象経費は、在籍する障害児のために私立幼稚園等が個別に加配する教諭等の人件費とする。

2 補助金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を限度とし、予算の範囲内の額とする。

(1) 加配される者が幼稚園教諭、保育士、保育教諭、看護師、准看護師、保健師又は小学校教諭の場合 当該私立幼稚園等に在籍する前条第2項に規定する障害児の在籍月(8月を除く。)数に68,000円を乗じて得た額

(2) 加配される者が前号に掲げる者以外の場合 当該私立幼稚園等に在籍する前条第2項に規定する障害児の在籍月(8月を除く。)数に22,660円を乗じて得た額

(平26告示146・平27告示37・平28告示92・一部改正)

(補助金の交付申請等の手続)

第5条 補助金の交付の申請その他補助金の交付に関し必要な手続は、規則の例により行うものとする。

2 この補助金の交付を受けようとする私立幼稚園等の設置者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 対象園児名簿

(2) 対象園児の障害の状況を証する書類

(3) 対象園児の保護者の承諾書

(4) 前条第1項に規定する経費の額を証する書類

(平28告示92・一部改正)

(雑則)

第6条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日告示第146号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市私立幼稚園障害児教育振興事業補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月11日告示第37号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第92号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

宗像市私立幼稚園等障害児教育振興事業補助金交付要綱

平成20年3月31日 告示第63号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成20年3月31日 告示第63号
平成26年5月30日 告示第146号
平成27年3月11日 告示第37号
平成28年3月31日 告示第92号