○宗像市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成20年3月31日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため設置する宗像市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21告示260・平27告示206・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)に関する情報交換及び支援に係る協議に関すること。

(2) 児童虐待の防止に係る啓発及び広報活動に関すること。

(3) その他協議会設置の目的達成に必要と認めること。

(平21告示260・平30告示53・一部改正)

(会長及び副会長)

第3条 協議会に会長及び副会長1人を置く。

2 会長にあっては宗像市子どもグローバル人材育成担当部長を、副会長にあっては宗像市教育子ども部子ども支援課長をもって充てる。

3 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(平23告示14・平27告示68・平27告示206・平30告示53・一部改正)

(組織)

第4条 協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成する。

(要保護児童対策調整機関)

第5条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、宗像市教育子ども部子ども支援課とする。

(平23告示14・平27告示68・平30告示53・一部改正)

(代表者会議)

第6条 協議会に代表者会議を置く。

2 代表者会議は、別表に掲げる関係機関等の代表者又はその指定する者により構成する。

3 代表者会議は、支援対象児童等対策全般についての情報交換、施策の策定、関係機関等の連携のあり方について協議する。

(平21告示260・平30告示53・一部改正)

(実務者会議)

第7条 協議会に実務者会議を置く。

2 実務者会議は、別表に掲げる関係機関等のうち、第2号第5号及び第6号に定める関係機関等で支援対象児童等の支援を実際に行っている実務者により構成する。

3 実務者会議は、支援対象児童等の実態や支援内容の総合的な把握を行うため、定期的に開催する。

(平23告示14・平24告示323・平27告示206・平30告示53・一部改正)

(個別ケース検討会議)

第8条 協議会に個別ケース検討会議を置く。

2 個別ケース検討会議は、関係機関等で個別の支援対象児童等の支援を実際に行っている担当者によって構成する。

3 個別ケース検討会議は、支援対象児童等に対する具体的な支援方針を検討し、確認するため、随時開催することができる。

(平30告示53・一部改正)

(雑則)

第9条 この告示に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、協議会が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月26日告示第207号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日告示第260号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の第1条及び第2条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年8月31日告示第159号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年1月21日告示第14号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日告示第323号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第68号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月8日告示第206号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月21日告示第294号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第53号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条、第6条、第7条関係)

(平20告示207・平21告示260・平22告示159・平23告示14・平24告示323・平27告示68・平29告示294・平30告示53・一部改正)

(1) 福岡法務局人権擁護部

(2) 福岡県宗像児童相談所

(3) 福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所

(4) 福岡県宗像警察署

(5) 宗像市教育子ども部

(6) 宗像市健康福祉部

(7) 社団法人宗像医師会(昭和22年12月8日に社団法人宗像郡医師会という名称で設立された法人をいう。)

(8) 宗像市人権擁護委員会

(9) 宗像市立小学校

(10) 宗像市立中学校

(11) 宗像市内に存する私立幼稚園

(12) 宗像市内に存する私立保育所

(13) 宗像市民生委員児童委員協議会

(14) 子育て支援を行う団体

(15) その他市長が必要と認めた者

備考

1 第9号から第12号までの代表者は、その機関から推薦された者とする。

2 この表において「宗像市立小学校」及び「宗像市立中学校」には、それぞれ宗像市立義務教育学校を含むものとする。

3 この表において「宗像市内に存する私立幼稚園」及び「宗像市内に存する私立保育所」には、それぞれ宗像市内に存する私立認定こども園を含むものとする。

宗像市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成20年3月31日 告示第42号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成20年3月31日 告示第42号
平成20年9月26日 告示第207号
平成21年12月24日 告示第260号
平成22年8月31日 告示第159号
平成23年1月21日 告示第14号
平成24年12月28日 告示第323号
平成27年3月31日 告示第68号
平成27年9月8日 告示第206号
平成29年12月21日 告示第294号
平成30年3月30日 告示第53号