○宗像市登録手話通訳者等派遣事業実施要綱

平成20年1月25日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この告示は、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため他者との意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者との意思疎通を支援するため、障害者等に対し、市が登録した手話通訳者又は要約筆記者(以下「登録手話通訳者等」という。)を派遣する宗像市登録手話通訳者等派遣事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平26告示159・全改)

(対象者)

第2条 事業の対象となる者は、市内に住所を有する者であって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けているもののうち、聴覚、言語機能又は音声機能の障害があるものとする。

(平26告示159・全改)

(対象事項)

第3条 事業の対象となる事項は、次に掲げるものとする。

(1) 官公庁、教育機関その他の公的機関への手続、相談等に関すること。

(2) 医療又は保健に関すること。

(3) 就職活動に関すること。

(4) その他社会生活上必要な用務で市長が特に必要と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる活動は、事業の対象としない。

(1) 宗教的活動又は政治的活動

(2) 専ら直接的に営利を目的とした活動

(3) 個人の遊興又は娯楽を目的とした活動

(4) 社会通念上適当でないと認められる活動

(平26告示159・一部改正)

(実施時間等)

第4条 事業の実施時間は、午前8時から午後6時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 事業の実施区域は、福岡県の区域内とし、宿泊を伴う事業は実施しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(平26告示159・一部改正)

(申請等)

第5条 事業を利用しようとする者は、事業を利用しようとする日の5日前までに登録手話通訳者等派遣申請書により市長に申請しなければならない。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、派遣の可否を決定し、登録手話通訳者等派遣決定・却下通知書により通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により登録手話通訳者等の派遣を決定したときは、当該者に対し、登録手話通訳者等を派遣するものとする。

(平26告示159・一部改正)

(費用負担)

第6条 市長は、事業の利用に要する費用は、徴しない。

(派遣の取消し)

第7条 市長は、第5条第2項の規定により派遣の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該派遣決定を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により派遣の決定を受けたとき。

(3) その他市長が不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により派遣の決定を取り消したときは、登録手話通訳者等派遣決定取消通知書により、当該者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により派遣の決定を取り消したときは、当該者に対して当該派遣に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。

(平26告示159・一部改正)

(手話通訳者等の登録)

第8条 手話通訳者等としての登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書に、手話通訳者にあっては第1号から第3号までのいずれかに該当する者であることを証する書類を、要約筆記者にあっては第4号又は第5号に該当する者であることを証する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年厚生労働省令第96号)に基づく手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)の合格者

(2) 福岡県手話通訳者登録試験の合格者

(3) 前2号で規定する者と同等と認められる者

(4) 福岡県要約筆記者登録試験の合格者

(5) 前号で規定する者と同等と認められる者

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、手話通訳者等としての登録の可否を決定し、手話通訳者等登録決定・却下通知書により通知する。

3 市長は、前項の規定により、手話通訳者等としての登録を決定した時は、手話通訳者等登録台帳に登録するとともに、当該者に手話通訳者等登録証を交付するものとする。

(平26告示159・旧第9条繰上・一部改正)

(実施報告)

第9条 登録手話通訳者等は、業務を行ったときは、当該月の事業実績を、登録手話通訳者等派遣業務実績報告書により翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、事業の実績に応じて算定した額を当該登録手話通訳者等に支払うものとする。

(平26告示159・旧第10条繰上・一部改正)

(守秘義務)

第10条 登録手話通訳者等は、職務上知り得た情報を本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。また、その職務を退いた後も同様とする。

(平26告示159・追加)

(委託)

第11条 市長は、事業の全部又は一部を適切な事業を行うことができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(雑則)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第130号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月11日告示第159号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市登録手話通訳者等派遣事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

宗像市登録手話通訳者等派遣事業実施要綱

平成20年1月25日 告示第11号

(平成26年6月11日施行)