○宗像市転入者中古住宅購入補助金交付要綱

平成22年7月27日

告示第143号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の中古住宅を活用した定住化の促進を図るため、中古住宅の購入等に係る経費の一部を助成する宗像市転入者中古住宅購入補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中古住宅 建築後使用された一戸建て住宅又は共同住宅等の家屋であって、次の各号のいずれにも該当するもの

 登記事項証明書に表示された床面積が50平方メートル以上の家屋であって、当該床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものであること。

 購入日を基準日として、建築後20年(耐火建築物の場合は25年)を超える家屋であること。

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による住宅借入金等特別控除が適用されない家屋であること。

(2) 購入日 中古住宅の引渡しを受けた日又は売買契約の効力が発生した日とする。

(3) 借入金等 住宅借入金等特別控除の適用を受けていない借入金又は債務をいう。ただし、個人からの借入金等を除く。

(4) 市内事業者 市内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人をいう。

(5) 居住のために行う工事等 中古住宅又は敷地の機能や性能を、維持又は向上させるための工事等であって、中古住宅の購入日から2年以内に完成するものをいう。ただし、市の他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている工事等及び家庭用電化製品等の購入(設置を含む。)を除く。

(平23告示109・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の中古住宅を購入後、1年以内に当該中古住宅に居住し、又は2年以内に当該中古住宅を撤去後、新築住宅を建築し居住する者であって、本市の住民基本台帳に記録されたもの(本市から転出後、5年に満たない期間内に再度転入した者を除く。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、中古住宅の購入前に当該住宅に居住する場合は、居住した日から2ヶ月以内に中古住宅の購入の手続を完了しなければならない。

3 補助対象者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。

(1) 世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(2) 中古住宅の所有権を有する者(以下「所有権者」という。)が、前住所地の市町村税を滞納していない者であること。

(3) 本市の自治会に加入している者であること。

(4) 連帯保証人を有する者であること。

(平23告示109・平24告示188・一部改正)

(申請期間)

第4条 補助金の交付の申請期間は、転入をした日(以下「転入日」という。)から6月以内とする。ただし、転入日以降に居住のために行う工事等を行った場合の当該補助金の交付の申請期間は、工事等が完成した日から6月以内とする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の区分、交付要件、補助金額及び補助限度額は、別表1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 所有権者が5年以上市外に居住したことを証する書類

(2) 前住所地の市町村税に滞納がないことの証明書(所有権者に限る。)

(3) 世帯員全員の住民票

(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による母子健康手帳の写し(妊娠中の者に限る。)

(5) 中古住宅及び土地の登記事項証明書並びに売買契約の完了したことが確認できる書類の写し

(6) 中古住宅を購入後撤去し、新築住宅の建築を行う場合は、中古住宅の滅失による閉鎖登記事項証明書並びに新築住宅及び土地の登記事項証明書の写し

(7) 借入金等の元金が確認できる書類の写し

(8) 市内事業者との契約内容が確認できる書類及び領収書の写し

(9) 自治会に加入したことを証する書類

(10) 補助金返還誓約書兼個人情報の取扱いに関する同意書

(11) 連帯保証人(変更)調書

(12) その他市長が必要と認める書類

(平24告示188・一部改正)

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するとともに、補助金の交付を決定した者にあっては、併せて補助金の確定額を通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 市長は、補助金として交付すべき額を補助金の交付を受けた者の請求に基づき交付するものとする。

(売却等における補助金の返還)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が、転入日から10年に満たない期間内に、中古住宅又は当該中古住宅の撤去後に建築された新築住宅を売却し、又は全世帯員が転出若しくは転居したことが判明した場合は、当該補助金の交付を受けた者に対して、当該住宅に定住した年数に応じて別表2に掲げる補助金の額の返還を期限を定めて請求しなければならない。ただし、転居し6月以内に再入居する場合を除く。

2 前項の規定により補助金の返還の請求を受けた者は、当該補助金を市長が定める期限までに返還しなければならない。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成23年5月13日告示第109号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市転入者中古住宅購入補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年7月5日告示第188号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

別表1(第5条関係)

(平23告示109・一部改正)

補助金の区分

交付要件

補助金額

補助限度額

中古住宅の購入に対する補助

市内の中古住宅を購入した者

20万円

合計額が中古住宅及び土地の購入額の5分の1以内

市内の中古住宅に居住する世帯員のうち、転入日において、胎児又は15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「胎児等」という。)が含まれる世帯

胎児等1人当たり20万円(3人目以降は1人当たり30万円)

中古住宅購入のための借入金等に対する補助

市内の中古住宅を購入するための借入金等を有する者

借入金等の当初元金に2%の割合を乗じて得た額(20万円を限度とし、千円未満の端数はこれを切り捨てる。)

中古住宅又は敷地の工事等に対する補助

市内事業者との間に、居住のために行う工事等に係る合計金額30万円以上の請負契約を締結した者。ただし、中古住宅1件に対して1回限りの補助とする。

20万円

別表2(第9条関係)

定住期間による補助金返還額

転入日から1年未満 全額

転入日から1年以上2年未満 9割

転入日から2年以上3年未満 8割

転入日から3年以上4年未満 7割

転入日から4年以上5年未満 6割

転入日から5年以上6年未満 5割

転入日から6年以上7年未満 4割

転入日から7年以上8年未満 3割

転入日から8年以上9年未満 2割

転入日から9年以上10年未満 1割

宗像市転入者中古住宅購入補助金交付要綱

平成22年7月27日 告示第143号

(平成24年7月9日施行)